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| 09 Jun 2013 12:53:49 pm |
 小金井市民に金メダル |
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ゴミ減量に市民努力でリサイクル率全国トップ
自前の焼却施設が無いため肩身の狭い思いで市と市民が協力
今朝の東京新聞朝刊のトップは小金井市のゴミ減量に努力し、リサイクル率が全国トップになったとの記事であった。資源リサイクル率が47.9%と全国平均20.4%、東京都平均22.8%の倍近い。しかし、小金井市は自前の焼却施設を持たず市民は肩身の狭い思いをしている為にこの快挙にも胸を張れないとしているが、この努力の結果は大いに自慢してもらいたい。金メダルである。
日本の様にどこの地方自治体にも自前の焼却施設が有る国は珍しい。日本は焼却施設大国で、全国に1893の焼却施設がある。他の先進国と比べるとアメリカ168、ドイツ51、フランス100、イタリア51、イギリス7などで、異常に多いのに気が付く。海外で有れば、地方公共団体が自前の焼却施設を持っていないのは普通である。年間5千万トン以上が焼却処理され、その費用は年間2兆円(1人当たり17,900円)掛っている。小金井市民はこの費用も削減しているので素晴らしいことと胸を張って自慢してもらいたい。
海外の大規模焼却施設では、ゴミを燃やす熱で発電を行うのが普通であるが、日本のゴミ焼却施設で発電をしているのは215基で11%に過ぎない。小ブログ2012年10月29日に詳しい。
これもどうやら、建設業界、プラント業界を儲けさせる為の施策であったふしがある。大規模なものを数少なく作る方が建設コストの総計は当然少なくなる。又、発電所で熱利用して発電する事で運用費用も安上がりになるはずであるが、日本ではそれは選ばれなかった。
日本のゴミ焼却場で全て発電をしたとすると、原発約３基分の電力が作れることになるが、それよりもゴミを減らす事の方がもっと環境負荷は少なくなる。
現在は地方公共団体に任せているゴミ問題は、国が法規制をして、ゴミを減らす必要がある。
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| 05 Jun 2013 11:43:57 am |
| 世界環境デ― |
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今日、6月5日は世界環境デー（World Environment Day）である。国連による国際的な記念日で、環境保全に対する関心を高め啓発活動を図る日として制定された。
由来は、1972年6月5日からスウェーデンのストックホルムで開催された「国連人間環境会議」を記念している。1972年12月15日に日本とセネガルの共同提案により国連総会で世界環境デーとして制定された。日本では環境基本法（平成5年11月19日法律第91号）により「事業者及び国民の間に広く環境の保全についての関心と理解を深めるとともに、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高める」という目的のもと6月5日を環境の日と定めている（環境基本法第10条）。
6月の一カ月間は、環境月間として、毎年、環境省や地方自治体、企業などによって環境セミナーや展示会などが各地で開かれている。
本年度の環境省が定めたテーマは「はじめています。地球にやさしい新生活」である。しかし、安倍政権は世界中の開発途上国に原発と石炭火力発電所をODAと言う餌で釣って、売り込もうと躍起である。途上国向けのインフラ事業で30兆円を目論んでいると言う。半導体政策の失敗で大打撃を受けた、東芝、日立、三菱の起死回生を図る事が、安倍首相にとっては至上命令なのであろう。
先日横浜で開かれたアフリカ開発会議(TICAD)では、日本政府は参加国の首脳に個別に安倍首相が会い売り込みに懸命であったようだ。中国が既にアフリカのコンゴ河で三峡省ダムを上回る、大規模水力発電所事業を立ち上げたのを初めとして、ナイル河でも巨大水力発電所を作ろうとしており、遅れを取った日本が巻き返しを図っているのである。
水力発電所が自然環境を破壊し、石炭火力発電所が地球温暖化ガスを出しす事は、周知の事実である。安倍政権が進めている事は、環境省のテーマに沿っていないと、本来ならば環境大臣が異議を唱えるべきところである。
これらの巨大発電所で作られた電力は、遠く南アフリカや、大西洋沿岸の都市、さらに地中海を超えて欧州に売る計画である。電力を売って得た利益は、投資した国に借金の返済をした残りは、一部の富裕層が利益を貪ることになる。水力発電所や火力発電所が出来ても、送電、変電、配電の設備が無いと電気は届かない。
アフリカの問題は、何千万の人達がいまだに電気も水も無い生活をしていることにある。その殆どは、小さな数百世帯の集落で生活しており、広い地域に分散している。この最貧の村々に電力線が行きわたることは恐らく20年後か30年後か最後になる。
彼らに本当に必要なのは、太陽光パネルと蓄電池とインバーターの分散型の電力システムである。高価な鉄塔も高圧線も変電所も必要無い。巨大ダムや火力発電所を作る金額の数十分の一の費用で、実現可能である。インドのベアフットカレッジが進めているような、アフリカ人が自分達の力で、マイクロ電力会社を作り運営し、電力と保守を提供する。（ベアフットカレッジについては、小ブログ2012年1月12〜13日をご覧ください。）
子供たちの主な仕事である水汲みの重労働は電気ポンプに代わる。昼間は、家畜の世話をする子どもたちは電気の明りの下で夜勉強ができるようになる。これこそ本当のアフリカが求めているものである。このままではアフリカは暗黒の大陸のまま変わらず、貧困もなくならない。アフリカ諸国は騙されてはいけない。
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| 18 May 2013 11:37:25 am |
| どこへ行くのか日本 |
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目標が全く書かれていない改正温対法が成立、鳩山国連宣言を正式に撤回
今朝の新聞各紙の報道によると、改正地球温暖化対策推進法が17日の参議院本会議で可決、成立したと報道している。一見すると地球温暖化に貢献する法律の改正が行われたかのような錯覚を呼ぶ見出しである。もとより、環境問題には興味が薄い日本国民はまた騙される。
参議院環境委員会は5月9日の川口委員長の解任問題で与党側の欠席と言う異常事態で開かれ、ろくな審議も行われていないはずであるが、昨日の参議院本会議で自民、公明、民主の賛成多数で可決された。
この改正法は、2009年12月に鳩山首相が国連で2020年までにCO2排出を1990年比で25%削減の目標を宣言して大喝采を浴びた国際公約を反故にする為の法律である。この法律が閣議決定されたのは2013年3月15日で、その翌16日の小ブログで書いたが繰り返す。
改正法案は、2009年より議論されてきた地球温暖化対策基本法案が、昨年、衆議院解散と共に廃案になったことに伴い、現行の温暖化対策推進法（温対法）の改正案へと変更され、2013年以降の計画を策定することを位置付けるためのものである。
しかし、法案には、2020年の中期目標のみならず、既に政府において閣議決定済みの2050年80％削減の長期目標すら明記されず、同日開催された、地球温暖化対策推進本部において、80％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしているのにもかかわらず、目標に関する文言はどこにも見当たらない。
また計画は、少なくとも3年ごとに見直しするとされてはいるが、計画には期限が明記されていない。さらに、附則で、平成27年（2015年）までに法制上その他の必要な措置を講ずるとされたが、国際的な新枠組みが合意される2015年まで何もしないと言うことにも受け止める事ができる。
今回の法改正では、これからの日本の温暖化対策の方向性も時間的な目標も明らかにしておらず全く環境問題に対する姿勢が見えてこない。
国際交渉の舞台では、2020年の現在の先進国の目標では不十分とされ、更に目標を引き上げる議論が進められている。2020年に目標を引き上げなければ、気温上昇を2℃以下に抑える目標の達成がほぼ実現できなくなるからである。今回の法改正は、こうした状況を踏まえ、日本が温暖化対策を行って行くはずのものではなかったのか。安倍首相は海外に対して自国を環境先進国などと吹聴しているようだが、大嘘つきとしか言いようがない。
政府は改正法の成立を受け、月内にも同目標の撤回を国連に通知する方針だ。各国から「嘘つき」とのそしりはまぬかれない。
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| 04 May 2013 11:53:36 am |
| 世界に逆行する日本 |
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世界はグリーン経済へとシフトしているのに、安倍政権は原発輸出に躍起
日本の政府が躍起になって原子炉を海外に売り込む事をやっているうちに、世界の経済はグリーン経済へのシフトをどんどん進めている。世界では、エネルギー産業主導のエネルギー依存型産業は過去のものとなりつつあるが、安倍政権とその経済学者ブレーン達は、古典経済論からの呪縛から離れる事ができずにしがみついている。
安倍首相は世界各地を回って原発販売のセールスマン宜しく売り込みに余念が無いようである。そのセールス方法は昔ながらのODA方式で有ろうことは予想に難くない。「原発建設に掛る資金は日本が提供します。支払は述べ払いで結構です。」と言うものなので、開発途上の国の食指は動く。
日本国内での原発建設が無理と見た原発村は、自民党を動かして輸出攻勢に出ているわけである。日本国民の税金で、危険極まりない未だに安全性の確保もできていない原発を開発途上の国々に輸出しようと言うのだ。三菱、日立、東芝はいずれも半導体競争に大敗して瀕死の状態であるので、原発が起死回生策と言う訳だが、これも失敗することが目に見えている。さらに税金の無駄遣いとなるだろう。
アメリカを代表する40社が加盟するCERESと言う団体が有る(図）。ここにはGMやIntelなども入っているが、従業員の合計が55万人、売上総計約60兆円と言う規模であるが、この団体は「環境宣言」に署名することで加盟できる。気候変動問題に向き合い、資源生産性を高め、CO2の排出を少なくする事を企業の目的に加えて宣言をして署名している。
世界は、脱エネルギー依存社会へと急速に進んでいる。現在使っているエネルギーの80%は削減が可能であると言うのが、我がブログの主張「ファクター5」であるが、これがだんだんと現実へと向かっている。原発が必要無くなることは、開発途上国も近い将来気づき、原発のリスクに反対する国民世論も高まり、建設は棚上げ、途中放棄、などになって行くことを予言しておく。そして、そのつけを払わされるのは将来の日本国民である。
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| 30 Apr 2013 03:56:19 pm |
| 国際ジャズの日 |
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ユネスコ主催の国際ジャズの日イベント
ユネスコと、ユネスコ親善大使をつとめるピアニストのハービー・ハンコックが2012年から毎年4月30日を“インターナショナル・ジャズ・デイ（International Jazz Day）”とすることを発表した。ジャズを通じて世界のさまざまな文化に対する理解を深め、全世界195のユネスコ加盟国をはじめ、未だ十分に教育を受けられる環境にない地域に住む少年少女たちに、ジャズを伝えていくことを目的としている。
このイベントに協賛して、世界各地でいろいろなイベントが企画されているが、今日そのメインイベントと言えるジャズライブがトルコのイスタンブールで午後9時（日本時間5月1日午前3時）から開催され、インターネット中継される。東京神田のワタラス(Waterras)特設ステージでは大画面で中継が見れる予定だが、お天気が怪しくどうなるか？自宅のPCでならお天気は心配ない。
ユネスコは環境問題にも積極的である。根本的に環境問題を解決するには、詰まる所は教育にたどり着く。
最近のロックのライブなどは強大なアンプや、大仕掛けの舞台演出でエネルギーの無駄遣いとの思いもあるが、音楽は必ずしも大エネルギーを消費しなければできないと言う訳でもないし、例え使ってもそのライブの時間だけの事である。もちろん、ライブに行く為に車を渋滞の中連ねて行くのは確かに環境負荷が大きいが、それは音楽の本質には関係の無い事である。
これまでぼくが知り合う事ができた、環境問題に取り組んでいる人は一人残らず音楽が好きである。音楽は、化石燃料は必要としない大きなエネルギーである。
次のURLでイベントのサイトに入れます。
ブルーノート提供の日本語サイト：
http://www.bluenote.co.jp/jp/event/international-jazz-day/
ユネスコの英語サイト：
http://www.unesco.org/new/en/unesco/events/prizes-and-celebrations/celebrations/international-days/international-jazz-day-2013
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