|
| 23 Apr 2013 11:25:57 am |
 石炭火力推進に反対 |
|
|
円安で高くなった燃料代を理由に石炭を復活しようとする安倍政権
それに大賛成の拍手を送るマスメディア
昨日(2013年4月22日)付けの新聞各社は、政府が石炭火力の輸出と国内での新設と増設推進をすると一斉に取り上げている。日本のマスメディアは日本政府のプロパガンダ担当宜しく、経産省の発表のママを全く批判のコメントも無く、もろ手を上げて大賛成と言う様子の報道である。
産経などは4月3日に茂木経産相が横浜Jパワーを訪れた際に「日本の技術は本当にすごい」と言ったとわざわざ付け加えている。その記事では、Jパワー磯子の発電効率が従来の石炭火力に較べてCO2排出量を2割抑えていると書いているが、従来とは何を指しているのか不明である。Jパワーの新石炭火力の効率は45%で、最近の石炭火力としては標準的で、特に「すごい」事は何もない。恐らく磯子の旧発電機(1967年製)の効率は38%であったので、それに較べ2割効率が上がったと言っているのだろう。茂木氏の見識の無さに驚かされる。
同じ、化石燃料でも天然ガスであればCO2排出は50%少ない。311以降、原発が使えなくなった電力各社は、CO2排出基準値を考慮して天然ガスにシフトした。1kWhの電力を作るのに必要な化石燃料の価格は、石油16円、天然ガス13円、石炭5円である。震災後で日本のエネルギー事情は異常事態であるので、CO2の発生は止むを得ないと、2012年12月に京都議定書第二約束期間から脱退したのは、CO2排出上限値の枠から外れ、石炭火力へのシフトの思惑からであったようである。
安倍政権の円安誘導政策の為に、輸入する化石燃料価格が20%以上も上がってしまっている事を報道各社は指摘していない。円安で大儲けしている輸出依存の大企業に対する大口電力料金に、化石燃料サーチャージを加算する位の特例措置をすれば、一般国民の電気料金を値上げする必要は無い。為替差益は企業にだけ与え、為替差損は国民負担と言う現在のやり方はおかしい。ましてやそのつけを環境負荷に回すとは、言語道断である。
第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは、産経の記事の中で「LNGの10%を石炭に置き換えれば3年後のGDPが1.6兆円拡大する。石炭は主力電源になりうる。」と環境負荷の事は全くそっちのけの非常識な発言をしているが、日本のエコノミストはこの程度のものである。
さらに、石炭火力はインド、インドネシア等に輸出ができる優良商材だとしており、安倍政権もそれを推進すると言う。官民挙げて地球温暖化推進を世界に向けて行うのである。経産省主導で失敗した半導体産業と原発の２大赤字部門を抱える、東芝、日立、三菱電機は、もう石炭火力しか無いので安倍政権も経団連も躍起なのであろう。
石炭火力推進に反対するサイトが有るので紹介しておく。このサイトでは反対の署名もできる。URL:
http://sekitan.jp/
|
|
| |
カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 20 Apr 2013 09:39:05 am |
| 環境に背を向ける安倍内閣 |
|
|
環境関連法から数値目標を置骨抜きにする安倍内閣
安倍内閣は次々と環境関連の国際的な約束を反故にしたり、法律を変えて数値目標を無くしたりしている。原発再稼働に対しても同じ姿勢である。今度は「フロン回収破壊改正法案」を閣議決定した。この政権は数値目標を全て大好きな「ゼロベース」として、全て行政権に委ねようとしている。その一方で、憲法や自衛隊法は改定しようとしている。
今の日本のマスメディアにはジャーナリストは居ないので、それを報道する事は無い。
地球温暖化防止のために市民の立場から「提案×発信×行動」するNGO/NPO「気候ネットワーク」は、「フロン回収破壊法改正案」の閣議決定にあたって〜肝まで省令に委ねた法改正案。フロン削減の方向性の明示を〜と言う提言をしているので、一部掲載する。全文は下のURLから「気候ネットワーク」に行って読んでいただきたい。
以下、気候ネットワークの記事より、
「フロン回収破壊法改正案」の閣議決定にあたって
〜肝まで省令に委ねた法改正案。フロン削減の方向性の明示を〜
2013年4月19日
本日4月19日、「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保に関する法律（フロン回収破壊法）」の一部改正案が閣議決定されました。
＜中略＞
かつて経済産業省は、長期的な展望や視野を持たず、HCFCやHFCが過渡的物質であることがわかっていながら、オゾン層保護対策としてCFCからHCFC、HFCへと転換を推奨してきたために、気候変動対策や環境負荷を先送りしたばかりか、現場に対して二重投資を強いてきました。こうした苦い経験を活かさず、再び誤った方向に誘導するような法体系にはすべきではなく、国会にてしっかり長期的視野をもって具体策を法律の中に明示すべきです。
気候ネットワークでは、去る4月4日に「「フロン回収破壊法」の改正に関する提案」を発表しています。ここでの提案もふまえ、今国会での議論を深め、フロン削減に向けた方向性をしっかり明示するとともに、より効果的かつ実効のある法改正を求めます。
以上
原文URL:http://www.kikonet.org/iken/kokunai/2013-04-19.html
|
|
| |
カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 12 Apr 2013 10:01:30 am |
| 米予算は地球環境重視 |
|
|
米予算教書、クリーンエネルギー関連予算を40％増額
ホワイトハウス発、2013年04月11日
オバマ大統領は4月10日連邦議会に対し、2014年度予算教書を提出した。総額3兆7700億ドル(377兆円)の同教書では、世界から仕事を頼まれるような、頼られる強い国に戻して、アメリカ中間層の活力を戻す為の指針が書かれている。その中心となっているのが、エネルギー転換と教育である。
クリーンエネルギーと省エネが、エネルギー政策の基本で、シェールガスについては触れられておらず、前期には共和党に反対されて通らなかった化石燃料に対する補助金40億ドル(4千億円)カットを行い、それを原資に「エネルギー安全保障基金」を設立し、クリーンエネルギー、自動車とトラックの脱石油化、輸入化石燃料に頼らないエネルギー政策の為に新たな技術革新の為の研究開発に使うとしている。
クリーンエネルギー関連予算は40%増額である。エネルギー省予算は8%増の284億ドル(2兆8千億円)となる。太陽光、風力関連は29%、バイオマス関連は24%の増額となっている。オバマ大統領の教書演説の中のエネルギー関連部分の概略は次の通り。
「どんな投資もアメリカのエネルギーに投資することに勝るものは無い。予算はこれまで通り、クリーンエネルギーの開発が全てに先行する。自動車の燃費の向上、家庭で、会社で、エネルギー消費に責任を持ち、気候変動に対する戦いを始めなければならない。 私の成功した教育トップをめざす競争をモデルにして、新たにエネルギー効率のトップをめざす競争を州単位で開始する。エネルギーの無駄をなくす最も効果的な政策を実行した州は顕彰される。これまで石油やガスに支払われていた補助金をカットしたお金でエネルギー保障基金を作り、この基金から自動車やトラックを石油に依存しないものにして、海外からの石油に頼らなくする。」
日本のマスメディアは全く興味の外であるが、米国のメディアは富裕層の増税や、たばこ税の増税に批判的で、クリーンエネルギー戦略については無視している。オバマ大統領の戦いはまだ始まったばかりである。
教書の全文がpdfでダウンロードできるURL:
http://www.whitehouse.gov/sites/default/files/omb/budget/fy2014/assets/message.pdf
|
|
| |
カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 11 Apr 2013 12:46:18 pm |
| 東京都の環境保護政策 |
|
|
東京都の排出量削減義務率、15％〜17％に 2015年度から適用
安倍首相は、2013年1月28日の所信表明演説で、2009年に当時の鳩山首相が国連において行ったCO2削減目標2020年までに25%と言う国際公約を反故にし、「ゼロベース」で再検討するとした。それに続いて3月15日には政府の経済諮問会議の民間議員全員が連名で25%削減目標撤廃を提言している。
しかし、東京都は引き続き削減計画を推進してゆくとしている点は、猪瀬都政を評価できる。ただ、目標値がかなり控え目であるのは気になるところではある。
東京都は、環境確保条例に基づく「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の第2計画期間（2015年度〜2019年度）における削減義務率等を決定し発表した。第2計画期間は、「大幅削減に向けた転換始動期」と位置づけた第1計画期間（2010年度〜2014年度）の実績を踏まえ、より大幅なCO2削減を定着・展開する期間として、削減義務率を設定した。
大規模事業所への第2計画期間の削減義務率（2015〜2019年度の平均）は、基準排出量比（原則：2002〜2007年度までのいずれか連続する3カ年度平均値）で以下の通り。
（１）オフィスビル等と地域冷暖房施設
17％（第1計画期間8％）
（２）オフィスビル等のうち、地域冷暖房等を多く利用している事業所
15％（第1計画期間6％）
（３）上記以外の事業所（工場、上下水施設、廃棄物処理施設等）
15％（第1計画期間6％）
以下は略します。詳細は東京都の下のURLで見て下さい。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/04/20n48200.htm
|
|
| |
カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 09 Apr 2013 11:15:38 am |
| イタリアの勇断 |
|
|
プラスチック袋禁止法に環境大臣が署名、生分解性プラスチック袋以外は禁止に
2013年4月8日イタリアの環境大臣コッラド・クリーニ(Corrado Clini)氏は昨年国会を通過した「プラスチック袋禁止法」に署名し、同法は発効した為、イタリアでは生分解性プラスチック以外のレジ袋は全面的に禁止となった。違反者は2500から25,000ユーロ（30〜300万円）の罰金となる。
日本では「レジ袋」で知られるプラスチック袋はあらゆる店舗で無料で商品の梱包に供されている。材質はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリオレフィンで最近の日本のレジ袋はポリオレフィンである。
レジ袋の製品寿命は平均で25分間足らずであるが、プラスチックゴミになってから自然分解するまでの時間は、100〜500年と長く、海洋に流れ出ると始末が悪い。太平洋のハワイとカリフォルニアの間には巨大なプラスチックゴミ塊が存在している事が確認されている。プラスチックは海水とほぼ比重が変わらない為に表面には浮かず、海面下数十センチに存在する為に目視による観測は困難である。衛星写真や航空写真からも判断できない。今知られているものは約日本の倍程度の大きさと言われている。このような塊が、南太平洋、大西洋にも存在する。
死んで打ち上げられるほとんどのクジラの胃の中からは大量のレジ袋が見つかる。海洋学者によるとプランクトンはレジ袋に集まる為に、クジラはそれを飲み込んでいると言う。
レジ袋禁止を訴える自然保護団体は多いが、国単位で規制法を作ったのは2002年にアイルランドが初めてで、今回イタリアが二番目の国となる。EUとしては今、アンケート調査中でその結果が本年中に分かる。欧州のパリなど、いくつかの都市では市条例で禁止しているが、小売店組合の反対が強く広がりを見せていない。アメリカでは、ハワイ州が2006年に都市では、サンフランシスコ2006年、ロスアンゼルス2008年、ワシントンDCが2010年に禁止している。
EUの多くの国はレジ袋の有料化を義務付けており、これにより、レジ袋の消費は大幅に減ったとしているが、有料化義務はスーパーマーケットのみで、他の小売店では相変わらず無料のままである。
新興国の方が、規制を始めており、ブータン、バングラデシュ(2000)、パプアニューギニア(2003)などで、中国も2008年に規制法を施行している。
レジ袋は石油製品で、この為に日本は年間400万トンもの石油を輸入している。資源保護、環境保護、動物保護の面からレジ袋は使わないようにしたい。
|
|
| |
カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
|
|
| |
| ページ: Prev 1 2 3 ...34 35 61 62 63 Next |
