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| 28 Apr 2014 10:59:53 am |
 省エネ改修診断 |
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省エネ改修「前」に効果を無料診断 対象となる中小ビルを公募
環境ビジネス 2014-04-25より、
環境省は、中小ビル等の省エネ改修効果等を無料で診断する、平成26年度「中小ビル改修効果モデル事業」において、本診断を受ける事業所及び本実測診断を実施する診断機関の公募を開始すると発表した。
両公募とも本事業の委託先である三菱総合研究所が実施する。また、公募の開始に伴い、診断を受ける事業所を対象とした公募説明会を5月12日より開催する。
本事業は、「平成26年度グリーンビルディング普及促進に向けた改修効果モデル事業委託業務」の一環として、平成26年度から27年度にかけて省エネ改修や設備・機器の更新を予定している中小ビルの事業者を対象に、CO2排出削減効果や費用対効果等に関するアドバイスの提供や省エネ改修等の効果把握のための実測診断を無料で実施するもの。
本診断では、建物諸元（床面積、竣工年、用途区分等）、設備の保有状況、エネルギー消費量・CO2排出量等の基礎データを踏まえ、関連設備におけるエネルギー消費量の実測も交えながら、省エネ改修等を含めた省エネルギー対策によるCO2排出削減効果や費用対効果を分析する。
診断期間は6月下旬〜8月末を予定。診断の期間・内容等の詳細は、採択された診断機関と事業所（ビル）とで協議の上、決定する。今年度は一次から二次の募集全体を通じて150件程度の事業所（ビル）の診断を実施するを予定。申し込み状況によって変わる可能性がある。
公募の概要は以下の通り。
診断を受ける対象事業所
•延床面積が概ね300平方メートル以上10,000平方メートル以下の業務用ビル（面積には駐車場を含まない）
•用途はオフィスビル、庁舎、商業施設、病院、ホテル、学校、飲食店等の業務用ビル（工場は対象外）。
•原則として、平成26年度から27年度にかけて、エネルギー削減、CO2削減のための省エネ改修等を予定している事業所（省エネ改修等にはチューニングのみも含む）。
公募期間等
•診断を受ける事業所の公募
一次募集：5月12日（月）〜5月30日（金）必着
二次募集：6月2日（月）〜6月20日（金）必着
•公募説明会札幌（5/12）、仙台（5/19）、東京（5/16）、名古屋（5/15）、大阪（5/14）、福岡（5/13）で、公募説明会を開催する。説明会への申込みは会場ごとに、先着順で受け付ける。申し込み多数となった場合は締め切りとなる場合がある。
•診断機関の公募
5月12日（月）〜5月30日（金）必着
原文URL: http://www.kankyo-business.jp/news/007601.php?cat=p-saving
一次エネルギー消費量は、産業よりも民生の方の増加が著しい日本では、集合住宅の省エネ改修の方が喫緊の課題と言える。マンションや公共集合建築の診断を無料で行える施策が待たれる。 |
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| 23 Apr 2014 02:09:43 pm |
| 真剣な中国 |
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中国で環境保護法改正案が審議へ、当局の権限強化
ロイター2014-04-22 16:35発
［北京 ２２日 ロイター］ -中国で、１９８９年に制定された環境保護法の改正案が全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で今週審議される見通しとなった。国営の新華社が２１日午後、報じた。２５年ぶりの改正により、大気汚染の原因となっている企業への罰則が強化される見込みだ。
同法には政府が環境保護を最優先課題とすることが明記される見通し。現在の草案では、環境保護当局によって環境汚染源の設備の閉鎖や差し押さえが可能になる。さらに、企業が環境アセスメントの結果を提出しなかった場合や、操業中止命令に従わなかった場合、幹部を最長１５日間拘束することができる。内部告発者の保護も盛り込まれることになるという。
新華社によると、中国国家発展改革委員会（発改委、ＮＤＲＣ）の徐紹史主任は、同国には改革を推進するための「さらに協力な政策メカニズム」が必要だと述べた。
ロイター原文URL:http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPTYEA3L05520140422
ドイツの環境学者で、豊かさはそのままでエネルギー消費は1/5の持続可能性社会の実現を訴える本「ファクター５」の著者E.U.v.ワイツゼッカー博士は、４月前半を中国政府の招聘でアドバイザーとして中国の専門家と真剣で具体的なディスカッションをして来たと話していた。
中国はこれまでも画期的な2010年を基準にして2015年には-15%、2020年にはGDP当りのCO2排出量を2005年を基準にして-45%削減する目標をたて、2013年から3.5年間に省エネと公害対策に37兆円を支出する。ドイツは官民学が挙げて中国の環境政策の実施に協力をしている。ちなみに「ファクター５」中国語版、中国語名「五倍級」は既に5万部以上が広く読まれている。
中国政府は、国内外からの環境対策圧力をバネに一気に改革を図ろうと真剣である。 |
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| 22 Apr 2014 06:32:07 am |
| 減少する電力需用 |
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2013年度の販売電力量は0.4％減少、オフィスも家庭も需要は増えず
スマートジャパン2014-04-21 15:00 石田雅也
電力会社10社による2013年度の販売電力量がまとまった。全体では前年比0.4％の減少で、2011年度から3年連続で前年を下回った。需要の半分以上を占めるオフィスと家庭が1％近く減る一方で、工場などの産業用だけは景気回復を受けて0.4％増えた。
2013年度の販売電力量は合計すると8485億kWhで、震災前の2010年度と比べると580億kWhも減っている（図1）。電力の平均単価を15円で計算すると、電力会社10社で8700億円の減収になる。各社の決算がふるわないのも当然の結果だ。
用途別に見ると、家庭向けの「電灯」が前年から0.7％減った。データを集計した電気事業連合会によると、11月下旬から1月にかけて気温が高めに推移したことが主な要因だという。同様にオフィスで使う「業務用」の電力も0.8％減少した。企業の節電対策が継続して効果を上げていることは間違いない。
これに対して工場などが利用する「産業用その他」は0.4％の増加に転じた。過去2年間は2〜3％の減少が続いて、3年ぶりの増加である。産業用のうち契約電力が大きい大口需要を業種別に見ると、7つの主要業種のうち4業種で前年を上回っている（図2）。特に電力量の大きい「機械」「鉄鋼」「化学」の需要が回復した。2014年度も増加を続けるためには世界経済の好転が必要条件になる。
電気事業連合会は電力会社別の年間販売電力量についても4月30日に公表する予定だ。大半の電力会社が前年実績を下回ることが予想される。
以上がスマートジャパンの記事である。原文URLは次の通り。
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1404/21/news019.html
日本人の人口は2010年の1億2800万人をピークに減少し始め、2060年には9700万人(24%減)となる予想である。現在6500万人の労働人口は2060年には現状が続く最悪シナリオでは3800万人(42%減)となり、定年の更なる5年の延長とスエーデン並みの女性の就労率になる最良のシナリオでも4800万人(27%減)となると推測されている。（内閣府発表の数字から推測）当然経済規模は縮小し、我々が提唱する省エネ策「ファクター５」が実現しないとしてもエネルギー需要は自然減となる。それにも構う事無く、経済成長の為にはもっとエネルギーが必要と考えている安倍政権、経団連、電事連は思考が停止しているとしか思えない。スマートシュリンクこそが唯一正しい政策であると知るべきである。 |
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| 21 Apr 2014 05:28:50 pm |
| GDPと失業率の関係 |
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経済成長すれば、失業率は低くなると思っていませんか？
イーズ未来共創フォーラム2014年4月6日から、
「経済成長してGDPが大きくなれば、雇用は守られ失業者は減るに違いない」と考えている人は多いのではないでしょうか？ だからこそ、経済成長によって地球の資源が枯渇していくことがわかっていながら、「経済成長が優先」と考える人が多いのかもしれません。それでは、実際はどうなのでしょうか？ GDPと失業率の関係を表したのが、このグラフです。
赤い線はGDPの金額を表しています（左軸）。緑色の線は完全失業率を表しています（右軸）。完全失業率とは、15歳以上の労働力人口のうち、職がなく求職活動をしていて、すぐに仕事に就くことができる人の割合を示す数字です。
グラフをみると、1980年代後半から1990年代頭のバブル経済の時期には、「GDPが増え、失業率が減る」傾向が見られるものの、その他の期間をみると、GDPと完全失業率の関係はまちまちであること、そして全体として1970年と2012年を比べると、GDPも完全失業率も高くなっていることがわかります。
つまり、大方の予想（希望？）に反して、「GDPが増えても、失業率は減っていないどころか、GDPが低かったかつてよりも高くなっている」のです。
原文URL:http://www.es-inc.jp/graphs/2014/grh_id004984.html
このたび明石書店から出版された、ドイツの環境学者ワイツゼッカー博士の著書「ファクター５」のPartIIでは、資源生産性、市場経済、GDP、税制、法的規制の関係から人間の豊かさ御とは何かと言うところまで踏み込んで考えている。 |
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| 19 Apr 2014 10:45:56 am |
| 金融マンの有るべき姿 |
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インタビュー：原発は国家ぐるみの粉飾決算。東電への融資は第二の住専問題。＝吉原・城南信金理事長
2014年04月18日18:30
［東京18日ロイター］ 脱原発路線を強力に主張する異色の地域金融機関トップとして知られる城南信用金庫（本店・品川）の吉原毅理事長が、ロイターのインタビューに応じ、原発コストが安いというのは将来負担を無視した国家ぐるみの粉飾決算に近いとの見解を示した。
また、新エネルギーの開発が新しい経済の活力を生み出すとの持論を展開した。
東京・神奈川を地盤に信金業界2番手の総資産3兆6000億円を持つ同信金は、地銀中位行に匹敵する規模を誇る。そのトップとして、金融業とエネルギーの政策のかかわりあいに関し、どのような本音を持っているのか聞いた。
――金融機関のトップが、政治的発言をするのが極めてまれだ。
「金融は、政治にかかわるべきではなないという意見がある。それは本来、権力にかかわることで金融が求めるべき理想がねじ曲げられ、利用されてしまう懸念が生じるために生まれた考えだ。しかし、金融に限らず企業の目標は、より良い国や社会を構築することだ。すべての企業は、理想の実現のためにある。経営者は、金儲けだけ考えればいいというのはおかしいのではないか」
――国論を二分する1つの側に付くことで、顧客からの不評を買わないか。
「消費者のニーズに応えることが企業、つまり消費者主権という考えは間違えていないか。例えば当社は、投機のためのゴルフ会員権購入のための融資はお断りする。そういう資金使途には貸せない。健全性とは何かを考え、顧客にも説明していく。それが金融マンの役割だ。1回事故が発生したら、天文学的なコストがかかる。貸し倒れ引当金の積み立ての考え方を入れれば、とんでもない引き当てを積まなければならない。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ」
――原発の再稼働ができなければ、値上げしなければならない。顧客の中小企業にとっても、それは経営上の困難になるのではないか。
「まず、原発の将来に発生する未計上のコストをちゃんと計上しなければならない。その上で、原発を再稼働させたら、もっと値上げをしなければならない。新しい電力産業が勃興してくれば、新産業としてモノづくりの復活にもつながる。例えば、石炭ガス化コンバインド発電やソーラーパネル、さまざまサービスも増える。工事やモノづくりに携わるわれわれの顧客たちにも恩恵がある。原発の再稼働では、新産業は生まれない」
――経常赤字を懸念する指摘もある。
「燃料の輸入によって、貿易収支が悪化し、経常収支が赤字に陥るのは日本経済にとってマイナスだという指摘は、本当に正しいのか。経常収支が赤字でも成長している国はたくさんある。日本は、黒字を溜め込み、結果的に円高になり、デフレから抜け出せなかった。輸出入のインバランスは、為替で調整される」
――大手銀行は、福島第1原発の事故後に、東電に対して巨額融資を行った。どのように評価する。
「第2の住専問題だという気がする。当時も、政府が保証するからとみんなが貸して、最後は損失となった。1980年代のバブル時も金融機関は公共性という考えを放棄し、その後、大きなツケを払わさられることになった。金融機関は、引き返す勇気を持つ必要があると思う」
――大手行は公共性を考えて貸しているのではないか。
「それは、公共性を勘違いしている。東京電力を生かすことが公共性ではない。安全でコストの安い電力サービスを継続的に安定的に保証することが公共性なのではないか。もっと見識を持たなければならない」
布施太郎 編集：田巻一彦（インタビュアー：布施太郎 浦中大我）
原文ロイターURL:
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYEA3H06620140418/?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0 |
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