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| 14 Apr 2014 10:46:21 am |
 IPCC報告 |
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温室効果ガス:今世紀末までに「ほぼゼロかそれ以下」必要
毎日新聞 2014年04月14日
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第3作業部会は13日、産業革命後の気温上昇を2度未満に抑える国際目標を達成するには、二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出量を今世紀末までに世界全体で「ほぼゼロかそれ以下」に抑える必要があるとする報告書を公表した。CO2排出の多い石油や石炭などの化石燃料からの脱却を迫る内容で、各国のエネルギー政策や温暖化の国際交渉に大きな影響を与えそうだ。
パチャウリ議長はベルリンで記者会見を開き「温暖化対策の高速列車に国際社会のすべての人を乗せ、今すぐ出発を」と訴えた。
報告書は、過去40年間に出た人間活動に由来するCO2が、18世紀の産業革命以降の総排出量の約半分を占め、排出が加速していると指摘。その主原因は経済成長と人口増で、産業革命前に約280ppm(ppmは100万分の1)だった大気中の温室効果ガス濃度は、2011年に430ppmに達したと分析した。
今世紀末の濃度を450ppmに抑えられれば、気温上昇を2度未満に抑えられる可能性が高いと指摘。ただし、CO2だけで年間2ppm以上のペースで増えている現状では、対策を急ぐ必要があり、温室効果ガスを50年までに10年比40〜70%削減し、今世紀末までにほぼゼロか、大気中から除去してマイナスにする必要があると分析した。
具体的には、再生可能エネルギーや原発など低炭素エネルギーを50年までに3〜4倍に増やし、電力部門ではその比率を現在の30%から80%以上に伸ばす必要があると指摘。ただし、原発については「低排出のベースロード電源」と位置付ける一方、「さまざまな障害やリスクがある」と慎重な表現にとどめた。
さらに、30年までの対策が遅れれば、CO2の回収・貯留など未実現の技術に大きく頼らざるを得ず、目標達成は困難になるとの認識を示した。
また、2度未満にする対策費については、世界全体の消費拡大率を年0.04〜0.14ポイント鈍化させるだけで、必ずしも経済成長の妨げにならないと評価した。
報告書改定は7年ぶり。温暖化の科学的根拠をまとめた第1作業部会、影響と被害軽減策をまとめた第2作業部会の両報告書と共に、10月に「第5次統合報告書」として公表される。【阿部周一】
原文URL: http://mainichi.jp/feature/news/20140414k0000e040101000c.html
以上が毎日新聞の記事で有るが、4月13日に環境省など政府が作成した報告の要約によると、「原子力エネルギーは成熟した低GHG排出のベースロード電源だが、世界における発電シェアは1993年以降低下している。低炭素エネルギー供給への原子力の貢献は増しうるが、各種の障壁とリスクが存在する(証拠：確実、見解一致度：高い)。カッコ内は日本政府の評価。」としており、少しニュアンスが異なる。
報告書の要約URL: http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/04/__icsFiles/afieldfile/2014/04/14/1346532_01_1_1.pdf
ファクター５（明石書店刊）E.U.v.ワイツゼッカー著ではエネルギー消費を1/5にしても現在の生活の豊かさは維持できるので、リスクの高い原発は全く必要なくなるし、非効率な旧型火力発電所は全て停止しても経済活動に支障はない。 |
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| 13 Apr 2014 09:10:48 am |
| 原発ゼロで経済成長 |
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「原発ゼロで経済成長」 城南信金理事長インタビュー
東京新聞 2014-04-11
金融機関のトップとして脱原発を訴える城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長(59)が十日、「原発ゼロで日本経済は再生する」（角川学芸出版）と題した新書を出版、本紙のインタビューに応じた。吉原氏は「政府は原発がなければ経済が立ちゆかないと誤った情報を流し続けているが、違う。原発ゼロこそ経済を成長させる正しい道と伝えたい」と語った。
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から三年余、吉原氏は「重要な電源という名の下に、政府がリスクとコストの高い原発再稼働をなし崩しに進めようとしている」と指摘。「私たちは権威に負けず、安全で効率のいいエネルギーが何かを正しく議論すべきだ」と強調した。さらに「日本の成長の中核は原発ゼロと新エネルギーの推進にある。世界の環境問題の解決にこそ日本の技術と心を使うべきだ」と提唱した。
城南信用金庫の吉原毅理事長は本紙のインタビューで、「原発がないと経済が大変になると漠然と思っている人がいる。不完全な情報に流されずに自分自身で考えるための、正しい事実と情報を発信したい」と語った。主なやりとりは以下の通り。 （聞き手・石川智規）
−震災直後から「脱原発」を掲げてきた。いま、経済をテーマに原発ゼロを訴える動機は。
原発事故後に国民の合意となった原発ゼロがなし崩しになっている。安倍政権は原発が効率的でコストも安いとして再稼働を推進している。「原子力ムラ」が持つ既得権やお金の魔力に惑わされ、自己保身や現状維持の思考に陥ってしまっているのだろう。しかし、それは違うと言いたい。
−原発推進派は、原発停止により燃料輸入が増えていることや、二酸化炭素(CO2)排出量の増加などを問題視している。
一部の側面しかみない、間違った情報だ。CO2による温暖化説は科学的な論証が不十分だし、温暖化を言うなら原発の方がよほど地球を温める。発電で生じる熱を海に排し、周辺の海水温を上げている。熱効率は火力発電の約５０％に対し原発は約30%。原発が効率的というのは違う。核燃料のごみ処理を考えれば、原発の実際の発電コストがはるかに高くなる。
燃料輸入の増加が経常赤字を招いているとの主張だが、これは経常赤字を家計や企業の赤字と同様に考えるのが間違いだ。経常赤字が即悪いのではない。米国のように経常赤字でも成長する国もある。
−エネルギーなどの経済政策をどう考える。
必然性や正当性のない原発よりも、（高効率の）新火力発電や再生可能エネルギーの開拓を進めるべきだ。日本は製造業の大半が海外に出て産業空洞化が進んでしまった。今後の活路は新しい産業を興して新たなものづくり大国を目指すことだ。日本には中小企業を含めて技術がある。金融機関としても健全な未来をつくる活動を支援したい。
＜よしわら・つよし＞ 1977年慶応大経済学部卒後、城南信用金庫に入職。常務理事・市場本部長などを経て2010年から現職。東京都大田区出身、59歳。
原文URL: [url] http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014041102000132.html[/url]
経済界には原発推進派が多い中、吉原氏のような存在は貴重である。と言うか、時代の先取りが出来る本格的な経営者と言えよう。ただ吉原氏はCO2排出による気候変動には懐疑的であるようであるが、先月横浜で開かれたIPCC総会の報告にあるように、地球温暖化の原因が人類の活動に起因しているとする確率は95%以上であり、現在国際社会で異論は少ない。
先月、明石書店から出版されたドイツの環境学者エルンスト・フォン・ワイツゼッカーの「ファクター５」には、現在の豊かさを1/5のエネルギーで得ることができる方策がシステム的に述べられており、気候変動の緩和が可能で、もとより原発は必要なくなる。吉原氏に是非お読み戴きたい。 |
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| 12 Apr 2014 01:25:06 pm |
| 原発「利権の章典」 |
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エネルギー基本計画で日本は完全にエネルギー後進国へ 官僚と族議員の「利権の章典」
Finance GreenWatch 2014-04-11（古賀ブログ）より、
4月11日にエネルギー基本計画が閣議決定されました。まだ、正式な最終バージョンはありませんが、内々に入手した最終案を見て、本当に悲しくなりました。この基本計画の要旨を私なりにまとめると以下のとおりです。官僚と族議員の「利権の章典」です。
■原発はこれまでどおり続けます。何があっても止めません。
■核燃料サイクルもこれまでどおり続けます。
■「もんじゅ」も、いつでも元に戻せるようにしながら続けます。
■核のゴミの処理はめどをつけないままどんどんゴミを貯めこみます。
■地元が反対してもそれは無視して最終処分場の場所を国が決めます。
■原発の事故やゴミ処理のコストは、電力会社の負担にするのは最小限として、殆どを国民の税金と消費者の負担に付け替えます。
■エネルギー安全保障の名の下に壮大な利権の仕組みを拡大します
■原発事故の最大の責任者である経産省を不問に付します。
■その他、重要でないのにわざわざ書いたことを含め、ここに書いたことは、全て予算要求の重要な根拠として使います。
●良心のかけらもない「真摯な反省」
「事故発生を防ぐことができなかったことを真摯に反省し」というなら、何をどう反省して、誰がどう責任を取ったのかを書くべきだが、何も反省していなくて、誰も責任を取っていないので、何も書けない。こんなに不真面目な「真摯」という言葉の使い方は初めてだ。
●原発は長所ばかり？の「重要なベースロード電源」
原発の位置づけについては、「燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく」「数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる」「低炭素の」「准国産エネルギー源」「優れた安定供給性」「効率性」「運転コストが低廉で変動も少なく」「運転時には温室効果ガスの排出もない」などと、「長所」だけを羅列して、「重要なベースロード電源」と位置づけた。
他方、長所の記述と並んで記載されるべき、安全確保の困難さ、地震の活動期に入った日本ではとりわけ危険性が高まっていること、事故が起きたら取り返しのつかない被害が出ること、十分な避難対策の実施が困難なこと、核のゴミの処理ができないこと、事故処理やゴミ処理のコストを入れれば非常に高いこと、作業被爆やテロの危険性などのリスクについては一切触れていない。
こんなに一方的な原発礼賛は、いまだかつて見たことがない。
●再生可能エネルギーは「高くて不安定」と決め付け
再生可能エネルギーの位置づけでは、「まず、安定供給面、コスト面で様々な課題が存在」と欠点を一方的に指摘している。欧州などでは、安定供給面で重要な役割を果たしていることなど全く無視した議論であるし、後述するとおり、原発は風力はもちろん太陽光よりも高いという欧州の常識も全く無視した記述となっている。日本でしか通用しない、おそろしく「遅れた」認識をさらけ出してしまった。
●原発推進なのに「可能な限り低減」とまやかしの表現
この計画に書いてあるのは、ただひたすら原発を進めますという話ばかりである。しかも、ありとあらゆることを国が前面に出てやるという。その意味は何かというと、全ては国民の税金につけ回ししますよ、という意味でしかない。その他の部分も、よく読むと、要するに電力料金に転嫁して消費者に押し付ければよいという考え方。非常に不真面目としか言いようがない。
それほどなりふり構わず、原発を推進しようとしながら、「原発依存度については」「可能な限り低減させる」と書いてある。しかし、書いてある内容は、可能な限り原発を推進するとしか読めない。いずれにしても、「可能な限り」というのは、官僚の常套句であって、全くできませんでしたと言っても、「可能でなかったので」と一言言えばすむという魔法の言葉である。1％でも下げれば、「殆ど不可能なのによく頑張った」と自己評価するのである。
この後は略すがタイトルだけ列挙しておく。
●原発は安全だという嘘
●原発は安いという嘘
●核のゴミの問題を先送りしないという嘘
●核燃料サイクルや「もんじゅ」も絶対にやめない頑迷な姿勢
●再生可能エネルギー産業で世界に置いて行かれることが必至
●資源エネルギー庁の責任問題と組織改編に触れていない
●後は、予算要求の根拠となる作文のオンパレード
原文URL: [url] http://financegreenwatch.org/jp/?p=42952[/url] |
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| 11 Apr 2014 07:42:35 pm |
| エネ基本計画了承 |
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再生エネ目標遠く及ばず――公明前議員加藤修一氏に聞く
東京新聞2014-04-10より
中長期のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画の政府案が自民、公明両党の協議で修正の上、了承された。超党派の自然エネルギー促進議員連盟（会長・高村正彦自民党副総裁）で顧問を務める公明党の加藤修一前参議院議員(66)に、党の対応の評価や政府案の問題点を聞いた。(聞き手＝宮尾幹成)
―政府案の印象は。
「冒頭から東京電力福島第一原発事故についての記述が大幅に削られた。福島の反省が足りない。
―公明党は2030年までに再生可能エネルギー割合30%を目指すと公約していた。政府案は原発事故前に掲げた数値目標「二割」を脚注で示し、本文でそれを「さらに上回る水準」とするにとどめた。
「『二割』には大規模水力発電が含まれるが『30%』には含まれない。大規模水力を除けば、政府の言う『二割』は党公約の半分でしかない」
―経済産業省は「大幅に上回る」という与党合意を拒否し、表現を弱めた。
「合意を政府が蹴ったのは問題で、悪い前例にならないか心配だ。公明党には、もう少し踏ん張って交渉してほしかった」
―公明党は高速増殖炉もんじゅの廃止も公約していたが、もんじゅを核のごみ（高レベル放射性廃棄物）を減らす国際研究拠点にする政府案を受け入れた。
「公約と違う。（核のごみを減らす）減容化は技術的に難しく、実現可能性の低い研究だ。もんじゅには既に１兆円以上の国費が投入されている。このまま続ければ『第二のもんじゅ』になりかねない」
―他に課題は。
「再生可能エネルギーの関係閣僚会議新設が盛り込まれた。位置付けを明確にするべきだ。その場限りで意見を聞くだけにしてはいけない」
かとう・しゅういち 北海道大学大学院で学術博士（地球環境経済学）取得。小樽商科大教授を経て1995年から昨年まで参議院議員３期。環境副大臣、公明党総合エネルギー政策委員長などを歴任。４月から京都大特任教授として「再生可能エネルギー経済学」の講座を担当している。
以上が、囲み記事でそのすぐ下の段に石井公明党政調会長の反論が載せられている。
「エネ計画案は公約と整合性」 公明党政調会長反論
公明党の石井啓一政調会長は９日の記者会見で、政府のエネルギー基本計画案が2012年の衆院選の党公約に反するとの指摘に対し「公約と整合性が取れた計画になっている」と反論した。
同党は公約で速やかな原発ゼロや高速増殖炉もんじゅの廃止、30年に再生可能エネルギーの割合を30%へ引き上げることなどを掲げた。
石井氏は、公約に原発ゼロの時期を明示していないことを踏まえ「基本計画は（今後）五年間の方向性を示すもので、五年間で原発ゼロを実現するのは現実的でない」と主張。再生エネの導入目標については「政府案の絶対量は（公約と）ほぼ同じだ」と指摘した。もんじゅに関しては「増殖ではなく、放射性廃棄物を減らしたり毒性を弱めたりする研究で活用する」と強調した。
公明党の2012年マニフェストには、はっきりと�仝業�ゼロをめざす��90年比でCO2排出量を25〜30%減らし、エネルギー自給率を20%にする��省エネ政策で一次エネルギー供給を2030年に25%減らす�ず謄┘佑�2030年に30%�イ發鵑犬紊惑兒澆秘陲辰討�り、今回の公明党が政府のエネルギー基本計画を了承したことは完全に公約違反である。
公明党2012年マニフェストURL:http://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/manifesto/policy03.php |
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| 10 Apr 2014 09:14:56 am |
| IMFが安倍経済に警告 |
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国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は8日、日本の2014年の経済成長率見通しを下方修正し、安倍晋三（Shinzo Abe）首相に対し景気回復を盤石にするために約束した改革を実行するよう忠告した。
【AFP＝時事】Yahoo News 2014-04-08より、
日本の経常赤字、過去最大1兆5890億円 GDPも下方修正
IMFは「世界経済見通し（World Economic Outlook）」の中で、日本の14年の成長率予測を1.7％から1.4％に下方修正。さらに15年には1.0％に鈍化すると予測した。
IMFはこれまで、安倍政権が推進する、財政支出の拡大と金融緩和による経済政策「アベノミクス（Abenomics）」に好意的だった。だがアベノミクスの「第3の矢」と呼ばれる労働市場の柔軟化と自由貿易協定などを含む改革は、これまでのところ行動よりも話し合いの段階にある。
安倍首相は財政再建を行いつつ、改革を行い経済成長を実現させることを約束している。IMFは、「アベノミクスの他の2本の矢である2015年以降の財政再建計画と構造改革はインフレターゲットと高い持続的な成長を達成するために不可欠だ」と述べた上で、「依然としてアベノミクスは、強い国内民間需要に転換しなければならない」と指摘した。
■日本には「長期の景気低迷リスク」
またIMFは増税による景気鈍化見込みに対する補正予算が不十分な可能性があると述べ、「最近承認された景気刺激対策のプラス効果は、消費増税のマイナス効果と、復興支出や過去の刺激策の縮小により相殺される以上の影響を受ける見通し」と忠告した。
IMFは「長期の景気低迷リスクが存在する主な理由は、急速に高齢化する社会において長期的に持続可能な財政状況に移行するために今後10年ほどで必要な大規模な財政再建にある」と分析している。【翻訳編集】 AFPBB News
原文URL: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140409-00000026-jij_afp-bus_all |
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