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| 09 Apr 2014 08:25:20 pm |
 原発容認の政府与党 |
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自公「脱原発」公約破棄 「原発依存」の政府エネルギー計画 正式了承（東京） 「福島の教訓」はもう忘れた！
東京新聞2014-04-09
自民、公明両党は8日の与党政策責任者会議で、中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の政府最終案を正式に了承した。与党協議は一カ月間にわたったが、「原発は重要なベースロード電源」と位置付けた政府の原発推進路線への逆戻りを追認しただけだった。政権復帰した2012年の衆院選で両党が掲げた「脱原発依存」の公約破棄は明白になった。 （城島建治、横山大輔）
政府原案の是非を議論する自民、公明両党のワーキングチームは3月7日から議論を開始し、6回の会合を重ねた。だが、原発の再稼働に歯止めをかけるべきだとの意見はほとんど出なかった。
2012年衆院選で「一年でも早く原発ゼロを目指す」と公約した公明党も、再稼働には異論を挟まなかった。修正を求めたのは原発の代替エネルギーとして、再生可能エネルギーの数値目標を盛り込むことや、使用済み核燃料の再利用の見直し、高速増殖原型炉もんじゅの廃止だった。
いずれも衆院選や参院選で、脱原発依存とともに「2030年に再生可能エネルギーの割合30%を目指す」「もんじゅを廃止する」と公約していたからだ。しかし、使用済み核燃料の再利用は見直されないまま政府案を了承。再生エネについても、本文でなく脚注に2030年に「20%」の数値を明記し、本文でそれを「さらに上回る水準を目指す」とした政府の譲歩案を受け入れるにとどまった。
自民党は衆院選公約で「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と、将来的には「脱原発依存」を目指す考えを示していた。党内の脱原発を目指す議員からは、公約違反の政府原案に修正を求める意見も相次いだが、こうした批判は党内の大勢とはならなかった。
◆混乱・不満積み残し
自民、公明両党が8日に正式了承した「エネルギー基本計画」の政府最終案では、いったんは原案の冒頭から削除された東京電力福島第一原発事故に対する「深い反省」を含む一文が復活した。だが、公明党の石井啓一政調会長が記者会見の場で、この修正に関し「聞いていない」と不満を漏らす一幕があった。
原発事故への「深い反省」は、両党の協議で「（政府案に）同じ表現が出てくる」と削除され、いったんは後のページに回された。
前文に事故の反省が復活したのは、自民党内の原発容認派からも事故の教訓を軽んじている印象を与えるとの批判が出たためだ。公明党もこの記述変更に異論はなかったが、石井氏はこの日の正式了承後、自民党の高市早苗政調会長と一緒に記者会見するまで知らなかった。記述の変更を高市氏が石井氏に伝えていなかったことが原因とみられ、与党内の連携不足が露呈した。
これに先立つ自民党の総務会では最終案が全会一致で了承された。ただ、村上誠一郎元行政改革担当相は同案を批判して途中退席。総務会ではメンバーでない河野太郎副幹事長も出席し「党内手続きに欠点がある」などと批判するなど、了承手続きは自民党内でも不満を残したまま終わった。
＜エネルギー基本計画＞ 国のエネルギー政策の中長期的な指針と位置付けられる。エネルギー政策基本法で政府に策定が義務付けられている。経済産業相が有識者で構成する総合資源エネルギー調査会の意見を聞いて政府案をつくり、閣議決定する。3年をめどに見直す。
現在の計画は2010年に民主党の菅内閣が閣議決定した。11年3月の東京電力福島第一原発事故を教訓に、民主党政権は30年代に原発稼働ゼロを目指す方針を決めた。安倍政権は民主党のゼロ戦略を撤回し、近く閣議決定するエネ計画で原発推進路線を鮮明にする。
原文URL: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014040902000130.html |
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| 08 Apr 2014 10:28:21 am |
| 日本企業の取り組み |
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日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）は、イオン、富士通、リコーの三社が行っている低炭素社会を目指す活動である。この度Japan-CLPではIPCCの報告書に対してのメッセージを発表したので、日本にも真面目に気候変動に取り組んでいる企業がある事を示す為に、その全文を紹介する。
気候変動に関する最新知見を真摯に受け止め、 低炭素社会への変革を目指します
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（Japan-CLP）
プレスリリース、2014年3月31日
本日、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、気候変動に関する第5次評価報告書 第2作業部会報告書を公表しました。これは、昨年9月の第1作業部会報告書に続くもので、横浜で開催された第38回総会で承認されたものです。
IPCCによるこれらの報告書では、温暖化の進行が数々の観測事実により疑う余地がないこと、人間活動がその主な要因である可能性が極めて高いこと、そして気候変動の影響は食料や水資源、健康、貧困におよび、社会の安定を脅かす可能性もあることが示されました。
また、気候変動による深刻な影響を防ぐための国際合意（産業革命以降の気温上昇を2度以内に抑える）を達成する場合の温室効果ガス排出の上限や、今後有効な対策を取らない場合にはあと30年程度でその上限を突破してしまうこと、一方で今後数十年間の排出削減は21世紀後半のリスクを大幅に低減できることも示されました。
さらに、いくつかのリスク回避は困難であること、個人から企業、政府までのあらゆる主体は適応策の立案や実施に補完的役割を持つことも示されました。
Japan-CLPはこれらの最新知見を真摯に受け止め、気候変動がサプライチェーンへの影響などビジネスリスクを増大させるだけでなく、ビジネスの基盤である社会の安定すら脅かす可能性があることを認識し、以下のように考えます。
■自らの重要な経営課題として位置づけ、低炭素化への変革を進めます。
■気候変動への取り組みは、社会にとっての「負担」ではなく、イノベーションとビジネス機会をもたらす「将来への投資」と捉えます。
■イノベーションを創出するには「温室効果ガス削減に先行して取り組む人や企業が報われる」ことが重要です。
■日本政府には、今回のIPCCの横浜総会を重要な契機とし、科学の知見を踏まえた政策の導入と、その実現に向けた強力なイニシアチブの発揮を求めます。
以上
イオン株式会社
富士通株式会社
株式会社リコー
原文URL: http://japan-clp.jp/assets/files/jclp_press_release20140331.pdf |
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| 07 Apr 2014 10:55:33 am |
| 活況のグリーンボンド |
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記録破りのグリーンボンドの第一四半期：９兆円が発行。
Climate Bonds, 2014-04-01より、
この第一四半期はグリーンボンドにとって記録破りであった。9兆円と言う発行額は四半期としては記録破りで、本年度発行総額を20兆円としていた金融アナリストは急きょ予測を40兆円に上方修正した。
そもそも「グリーンボンド」とは何ぞやと言う人の為に説明すると、グリーンボンドは、調達された資金が地球温暖化問題や、環境、持続可能な農業部門などに貢献する分野への投融資に利用されることを前提として発行され、環境に配慮した社会の実現を支援するための債券でである。
投資家から預かった資金は、地球環境保護に貢献する分野への投融資に使用される。投資家は、グリーンボンドの購入を通じて、世界規模の環境問題対策へ貢献することができると言うものである。
新規発行者、新規通貨、新規引き受け会社、新規分野から発行者など、この3ヶ月間にグリーンボンドに急に参入が増え、グリーンボンド・インデックスも作られた。発行金額ではこれまで通り開発銀行がリードしたが、その金額は4.9兆円にとどまり、その他は企業からの発行であった。開発銀行は2007年からグリーンボンドの発行を続けており、企業の発行は2013年11月に始まったばかりであるので、この伸びは大きい。
●新規銀行：カナダ輸出開発銀行
●新規発行企業：トヨタ、ユニリーバ、SCA、TD-Bank
●初の運輸分野のグリーンボンド：トヨタがABSと共同で電気(EV)及びハイリッド車(HEV)開発と
EVとHEVの購入ファイナンスの資金としてのグリーンボンド発行を行った。
●新規通貨：GBP(英国ポンド)、CHF(スイスフラン)
●Solactiveよりグリーンボンド・インデックスが報じられた。
第一4半期の発行高ランク
１． 欧州投資銀行：2.9兆円
２． トヨタ：1.7兆円
３． 世銀：1.3兆円
４． ユニベイル-ロダムコ：1兆円
５． TD銀行：4520億円
市場経済もやっとグリーン化への流れとなって行こうとする兆しとするならば、それは歓迎すべきことである。大事な事は、これらの資金が必要としている開発途上国により多く流れて行くような仕掛けを作ることである。
原文(英文)URL：http://www.climatebonds.net/2014/04/record-breaking-q1-9bn/ |
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| 05 Apr 2014 12:13:19 pm |
| 原発廃炉技術の輸出 |
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新たな核リスクを拡散する原発の輸出より、廃炉技術を確立して輸出すれば国際貢献となる。
管直人オフィシャル・ブログ 2014-04-03より、
今日朝、民主党の経産部門と東電原発対策本部の合同会議に出席。原子力賠償機構に事故を起こした原発の廃炉支援を加える法案について説明を受けた。
メルトダウンを起こし、メルトダウンした燃料が圧力容器の外まで出たメルトスルー事故は福島原発事故が世界で初めて。その廃炉は極めて難しい。
3月のドイツ訪問の時にオブリッヒハイム原発の廃炉作業の現場を視察。事故を起こしていない通常の原子炉の廃炉作業であったが、圧力容器内の部材は極めて放射能の線量が高く、放射能を抑えるために水中での作業で、金属片を一つ容器に入れるのにもモニターテレビを見ながらの遠隔操作で、相当の時間を要していた。
溶けた核燃料である燃料デブリは極めて放射線量が高く、それを圧力容器と格納容器から取り出す作業は想像を絶するくらい難しい。今回の法律では機構に事故炉の廃炉支援のための部門を作り、民間から50人ほどの専門家を集めて研究開発を進めるという。廃炉作業本体は事故を起こした電力会社が実施するという。はたしてこんな体制で本当に事故炉の廃炉が進むのか。
燃料デブリが内部に残っている原発はそれ自体非常に危険な存在。デブリが漏れ出れば再度大事故になる。
デブリを取り出すにはロボット技術など相当難しい技術開発が必要。電力会社にそうした技術はない。どちらかといえば電機メーカや機械メーカの技術。電力会社任せにするのではなく、イギリスの原子力廃止措置機関（NDA)のような専門機関を作り、その下で能力の高い企業を集めた事故炉廃炉のための技術開発の体制を組むべき。
原発の輸出ではなく、原発廃炉技術の輸出こそ日本が目指すべき方向だ。
原文URL: http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11812270004.html
オブリッヒハイムは南ドイツのポルシェやベンツの工場を有するバーデン・ビュルテンベルグ州の北端のネッカー河畔に位置する。1969年から商業運転をしていた加圧水型原子炉で357MWの出力であった。2000年の緑の党―社民党の連立政権時に廃炉が決定され、2005年に停止、2007年から解体作業がはじまっており、2020年までに完了する予定である。現地には情報センターが有り見学者を受け入れている。 |
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| 04 Apr 2014 10:39:12 pm |
| 日本エネ基本計画 |
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原発「反省」後回し エネ計画案 自公了承
東京新聞 2014-04-04
自民、公明両党は三日、国のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」案を了承した。政府原案の冒頭にあった東京電力福島第一原発（福島県）事故への「反省」を削除。原発を「重要」と位置付け活用する方針を明確にしつつ、国と電力会社の賠償責任など、事故を想定した対応は示さないままとした。政府は来週にも計画を閣議決定する。
政府が二月に両党に示した原案では冒頭で原発の「安全神話」に陥って事故を防げなかったとして「深い反省」を強調していた。しかし、両党の協議では「同じ表現が出てくる」（自民党幹部）とこの部分を削除。冒頭はエネルギー基本計画の一般的な説明文へ大幅に差し替え「反省」は八ページ目に後回しにした。また「安全神話」との決別は掲げたものの、事故が起きた場合の国と電力会社の賠償責任は「総合的に検討する」と曖昧なままにした。
核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の計画は「推進」の方針を堅持し、原発維持の姿勢を明確にした。計画の一環で核燃料を増やす研究をしてきた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）はまともに稼働しないため、核のごみを減らす研究を重視する姿勢は盛り込んだ。ただ、実用のめどが立たない事業に巨額の予算をつぎ込む構図は変わっていない。
原発への依存度は、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを増やすなどして「可能な限り低減させる」とした。
公明党は再生エネの将来の数値目標を「二〇三〇年に総発電量の三割にする」と記載することを求めたが、経済産業省が強く抵抗。脚注に一〇年に政府が定めた「三〇年に総発電量の二割にする」という目安を載せ、本文では「さらに上回る水準を目指す」という努力目標にとどめることで決着した。
原文URL: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014040490070955.html |
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