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| 03 Apr 2014 11:34:05 am |
 人類起源の地球温暖化 |
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地球温暖化の影響は既に回避不能か――IPCC報告書
ENS-Newswire 2014-03-31 横浜発より、
気候変動の影響は既に全ての大陸、全ての海洋に現れており、それに対して世界は準備不足であると、言うのが今回横浜で開催された国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会が出した結論である。
警告は「地球温暖化の増大は、被害が広範囲で回避不能なものになりつつある」としている。
「気候変動2014：影響、適応及び脆弱性」と名付けられた作業グループIIの評価報告書は気候変動の影響の詳細の更新、気候変動から今後予測されるリスクとリスク緩和の可能性について述べている。
今回の報告書は、436人の著者と1,729人の専門家と各国の監修者が7年間かけてまとめた報告書を、今回70ヶ国から選ばれた309人の著者と監修者が最終版を完成させたものである。
気候システムの温暖化が起きている事は明確であり、1950年代からの変動は、過去数10年〜1000年の間に前例の無いような変化を示している。地表と海洋と大気圏の温度上昇、氷と雪の減少、海面の上昇、そして温室効果ガスの濃度上昇が確認されている。
観測された影響の特徴は、地球上の熱帯から極点まで、小諸島から大陸まで、富裕な国から最貧の国まで、あまねく広がっていることである。
報告によれば産業革命以来、地球の平均気温は0.6℃上昇しており、「我々は、人類が引き起こした気候変動の中に住んでおり、人類はそれに対処する準備をしていない」のである。＜以下略＞
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2014/03/31/ipcc-global-warming-impacts-may-be-irreversible/
人間の体温は36.5℃であるが、37℃を超えると不調を感じる。地球を一つの生命体と考えるのであれば、その体温は約15℃であるので、0.6℃の上昇は決して小さくないと言うことが分かる。
生命尊厳を標榜するのであれば、地球と言う生命体に尊厳を持ってあたる敬虔な態度に戻る必要があるのではないだろうか。かつてはそうであったように。 |
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| 01 Apr 2014 10:24:01 am |
| 電力会社の再生 |
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電力会社はなぜアマゾンやアップルになれないのか？
NRG CEO Letter 2014-03-26
NRGエナジー社のホームページ3月26日にデビッド・クレイン(David Crane)NRGエナジー社CEOからの寄稿が目に付いた。NRGエナジー社(NRG Energy)はフォーチュン500に入る米国有数の電力会社で、全米16州に2百万の顧客を持ち、47GWの発電能力を持っている。
この株主への手紙として書かれた文面で珍しいのは、昨今の経営者には珍しく、自らの企業の有り方と業界全体の有り方に反省と批判が述べられている点である。彼は、電力業界にはなぜアマゾンもアップルもフェイスブックもグーグルも無いのかと問うている。彼はこの４つの企業を「ビッグ４」と呼び、自分の企業をこのような会社にしたいとしている。
クレインCEOは、この4社はそれぞれ異なった事業を行っているが、消費者が自分のパートナーだと思えるような企業を目指しているところが共通しているとし、自分の知り得る限り電力業界、エネルギー業界にはそのような企業が無い事を嘆いている。自らのNRGエナジー社も残念ながらその一つであるとしている。
そして、消費者が省エネに取り組んで地球温暖化の緩和に努力する時にエネルギー企業をパートナーとして考える事ができるようにならなければならないとしている。さらに、エネルギーを無尽蔵に使える国に住んでいる事を素晴らしい事だと考えるだけでなく、地球上の60億の人達にはそれが無いと言うことを変えて行く努力を消費者とエネルギー企業がパートナーとなってするようになるべきだと訴えている。
NRGエナジー社は目標を、消費者のパートナーになれるエネルギー企業としそれに向かって進んで行くので、他のエネルギー企業もそれに賛同して付いてきてもらいたいと同業者に訴えている。そうすることで、エネルギー業界からもビッグ４のような企業が生まれてくるとしている。
原文(英文)URL:http://www.nrgenergy.com/ceoletter/
この米国の電力会社のCEOの寄稿を、日本の電力会社の社長達に読ませたい。十社体制維持、発送電分離反対、原発維持、総括原価制度維持などを電事連と電力族議員と共に画策し続けている彼らには消費者のパートナー等と言う発想も無い。電気は電力会社が分け与えるものくらいに思っているのだ。 |
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| 31 Mar 2014 10:03:37 am |
| 国連IPCC報告書 |
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気候変動による深刻な影響に警鐘、国連IPCC報告書
AFP News 2014年03月31日 12:02
【3月31日 AFP】国連（UN）の「気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC）」は31日、気候変動がもたらす深刻な影響を記した報告書を発表した。報告書で専門家らは、気候変動によって世界的な食糧不足が起きれば、影響を受けやすい地域では、暴力的な衝突が発生する可能性があると警鐘を鳴らした。
およそ500人の科学者と政府関係者らは、横浜市で開催された会合で、気候変動の原因や結果、可能な対策を明記する第2部報告書をまとめるため、25日から協議を続けていた。
IPCCは昨年、第5次評価報告書の第1部を発表し、「地球温暖化の原因は人為的である」との確信を科学者らが強めていると記していた。
第2部報告書には、これまでの報告書の中でも、最も厳しい内容が詳細にわたって明記された。報告書は、気温が産業革命以前より2度上昇すると、全世界の年間所得に0.2〜2.0％の損失が生じる恐れがあり、また気温の上昇が4度を超えると、その影響は壊滅的なものになるとして強く警告している。
報告書では、気候変動の影響はすでに至る所に現れており、今後、気温の上昇と共にその影響は増大するとされた。
気候変動の影響で居住に適さない地域が拡大すると、人々は食糧や水を求めて移動するため、移動先の人々との間で衝突が起きる可能性がある。
温暖化の影響で降雨パターンが変化し、アジアや欧州などでは洪水リスクが「著しく」高まる。一方で一部の人口密集地域では、干ばつの被害が拡大する。
世界人口の増加にともない食料需要が大幅に増加するが、小麦、コメ、トウモロコシの収穫高は減少する。また脆弱なサンゴ礁や北極圏に生息する、絶滅が危惧されている生物が実際にいなくなる。
一方で科学者らは、迅速に措置を講じて温室ガスの排出量を即時削減できれば、特に今世紀末に起きることが予想される危機の大部分は軽減できるだろうとしている。(c)AFP
原文URL: http://www.afpbb.com/articles/-/3011268 |
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| 29 Mar 2014 08:24:31 pm |
| IPCC2014横浜 |
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ますます悪化の一途の気候変動は日本のマスメディアの興味の外
ENS-Newswire, 2014-3-28横浜発より、
急速な海面上昇、漁獲量の減少、増加する大気汚染、北極海の氷の消滅などが世界各国から横浜に集まった科学者や政府代表者によって討議され、気候変動が人類と自然界に与える影響についての評価が行われた。
今回の報告書はIPCC第二作業部会(WGII)が出したもので、気候変動の相互作用、社会へのストレス、将来への可能性について述べられている。
同報告書の初期のドラフトは、気候変動が食糧と水資源へのリスクを増大し、次の10年間の紛争の原因となるとの見解であると、メディアにリークされていた。
「同報告書では、既に発生している気候変動の影響と将来にわたるリスクについて述べられている。これは全ての地域における、それぞれの産業分野において海洋から受ける影響が検討されている。」と当作業部会の共同議長でカーネギー研究所のクリス・フィールド(Chris Field)博士は語った。
WGIIは、水資源、陸と海洋の環境、人間の健康と安全、そして生計と貧困が気候変動によってどのような影響を受けるかを報告しており、「中心議題は課題を理解した上で、いかなる効果的な対応を特定することにある。」とフィールド博士は語っている。
報告書のまとめのドラフトによると、海洋の水温上昇は今後も継続し続け、海産物の生産性は低下し、特に熱帯地域のアフリカ海岸での漁獲量の減少は60%に達し、沿岸部の生計に大きな影響を与える。
海面上昇は、アジアの人口集中が激しい大都市であるコルカタ、ムンバイ、ダーカ、上海、バンコック、ホーチミンなどは2100年には水没すると予測している。そしてアジアのしょ島部の総面積の15%は水没するとしている。
報告書はさらに、海洋の酸性化と水温上昇はサンゴの生育を阻んでおり、サンゴが今後有る程度生育を維持する為にはCO2濃度を430〜480ppm迄に留める必要がある。産業革命当時は280ppmであったCO2濃度は2013年に400ppmを超え、現在も年間2ppm以上増加しており、その勢いは加速し続けている。
報告書は、気温の上昇が都市部の大気汚染を増加し、山火事を増やしている事を報告している。
地球温暖化は夏の北極海から125日間にわたり無氷状態としており、商船の北極海航路が定着していることを警告している。
報告書は人類の活動に起因する温室効果ガスによって起きている気候変動から起きている干ばつ、洪水、気候の狂暴化は人類が対応不可能な規模に達しつつあるとしており、今後の自然災害の被害はますます莫大なものとなり経済にも悪影響を与えるとしている。
これまでのIPCCの報告と同じく、国際社会が協調してCO2の削減策を緊急に発動して気候変動の緩和を図らなければならないと警告しており、緊急に気候変動国連枠組み会議を開催して、世界温室効果ガス低減条約を2015年までに締結し、2020年の発効を図る必要が有るとしている。＜以下略＞
原文(英文)URL: http://ens-newswire.com/2014/03/28/ipcc-report-climate-risks-grow-as-earths-temperature-rises/
日本は原発が停止している事を理由に、CO2削減目標は現在無いに等しい。将来削減目標を立てるにしても原発の再稼働抜きには不可能と言うのが安倍政権の主張である。それに協調するのか日本のメディアは今回のIPCCが横浜で開かれているのに関わらず、おざなりの報道しかしていない。
省エネ政策を徹底的に行う事で、現在の営みを変える事無くエネルギ―消費を1/5にすることは既存技術のみで可能である。その方法については「ファクター５」（ワイツゼッカー著、明石書店）に詳しい。
ファクター５URL:http://www.amazon.co.jp/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC5%E2%80%95%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%83%96%E3%83%BB%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-%E3%82%A8%E3%83%8D%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%8A%B9%E7%8E%87%E3%81%AE5%E5%80%8D%E5%90%91%E4%B8%8A%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%96%E3%81%99%E3%82%A4%E3%83%8E%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%B3%E3%81%A8%E7%B5%8C%E6%B8%88%E7%9A%84%E6%96%B9-%E3%82%A8%E3%83%AB%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%83%AB%E3%83%AA%E3%83%83%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%95%E3%82%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%84%E3%82%BC/dp/4750339903/ref=sr_1_1?s=books&ie=UTF8&qid=1396091898&sr=1-1&keywords=%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%EF%BC%95 |
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| 28 Mar 2014 10:46:47 am |
| 最貧国の燃料問題 |
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WHO：環境汚染死因1位は料理用燃料
ナショナルジオグラフィック ニュース2014-03-26より、
大気汚染による死者数は、毎年700万人に上る。これは世界の全死者数の8分の1に当たる。大気汚染は、この地球上で健康に悪影響を及ぼす最大の環境リスクと言える。世界保健機関（WHO）が3月25日に発表したこの推計値は、2012年の数値に基づくもの。700万人という数は、WHOが前回報告した2008年の推計値から2倍に増えている。
それ以上に衝撃的なのは、空気の汚染が、犠牲者自身の家の中で起こっていることが多いという指摘だ。死因の半数以上が、屋内の空気の汚染によるものという。発展途上国では、料理用の燃料として薪や石炭、牛糞などを屋内で使用することが多く、これが主に汚染の原因となっている。
カリフォルニア大学バークレー校の国際環境衛生学教授カーク・スミス（Kirk Smith）氏は、「キッチンで火を焚くのは、タバコを1時間に400本燃やすようなものだ」と話す。スミス氏は1970年代から、屋内で薪や石炭や牛糞などの固形燃料を使う調理の影響を研究してきた。
WHO「衛生的な環境のための介入」（IHE）部門のコーディネーターを務めるカルロス・ドラ（Carlos Dora）氏は、同じことをもう少し科学的に表現する。「汚染のもとになる石炭コンロを使う家では、1立方メートル当たりの微粒子濃度が2000〜3000マイクログラムに達することがある」。これは、肺の奥深くに付着する汚染微粒子（髪の毛の太さの25分の1から100分の1ほどの大きさ。PM2.5に相当）についてWHOが設定した平均濃度の指針の200倍から300倍に相当する。
このような微小な汚染粒子を吸い込むことで起こる病気は、肺がんだけではない。肺がんは、大気汚染による 700万人の病死者の死因の6％を占めるにすぎない。死因の大きな部分（69％）を占めるのは、心疾患と脳卒中だ。
WHOの前回の報告書以降、大気汚染が心臓血管系の病気を引き起こすという証拠が多く集まってきた。そのことも、前回以降、大気汚染による死者数の推計値が劇的に増加した1つの理由となっている。もう1つの理由は、 WHOが都市部以外での汚染の測定法を改善してきたことだ。
「大気汚染と、心臓病や脳卒中との関係を明白に示す疫学的研究が増えている。今では証拠は固まったと言える。また、汚染の広がり方のモデルが改善され、農村部での観測地点も増えている」と、ドラ氏は説明する。
汚染物質を出す固形燃料を使って料理をしている人は、世界に300万人近くいる。燃料集めや調理をして過ごすことが多い女性や子供の方が、男性よりも汚染物質にさらされる危険性が高い。しかし、空気の汚染に起因するとされる死亡率は、男性が49％、女性が42％で、男性の方が高い。これは、一般に男性の方が、喫煙や高脂肪食など多くのリスク因子を持っているからだと、ドラ氏は指摘する。「1つのリスク因子は、ほかにすでに多くのリスク因子を持っている人に大きく影響するのだ」。
WHOの報告書は、世界の国別ではなく、地域ごとに汚染の影響を測定している。大気汚染による病死者数は、太平洋西部、東南アジア、アフリカで合わせて600万人近くに達する。一方、欧米の高所得地域では40万人以下だった。これらの地域では、法律や各種の規制により大気汚染が減少し、屋内での喫煙が文化的に容認されなくなっているうえ、石炭や牛糞で料理をする人がほとんどいない。
原文URL: http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140326002
この問題の解決は、先進国にあるような巨額な投資が必要なインフラの建設ではない。必要なのは、太陽光調理器や分散型の小規模太陽光発電やバイオガスの設備でグラミン銀行(2012/4/28 )やベアフット・カレッジ(2012/1/13)などの活動が広まっている。( )内は小ブログの日付け。 |
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