|
| 27 Mar 2014 12:44:59 pm |
 発電機関車 |
|
|
電気機関車を使った先端技術の蓄電システム
SNL-Finance 2014-01-17より、
太陽光や風力発電の再生可能エネルギーの欠点と言われる発電の途切れを補う為には、揚水型ダム、フライホイール、蓄電池などがあるが、いずれも大変高価である。電気機関車を利用した蓄電システムは大容量の上安価に実現できる。
再生可能エネルギーの間欠性を補う、蓄電池やフライホイールは即座に充電から発電に切り替えることができるが高価である。揚水型発電は切り替えに時間が掛る。不足電力を補う為にディーゼル発電機やガスタービン発電機を使うことが考えられるが、起動には数分の時間が掛る。電気機関車で電気を貯めると言われてもピンと来ないが、カリフォルニア州テハチャピの実験場では、その実験設備が試験運転中である。先端鉄道エネルギ―保存技術はカリフォルニア州サンタバーバラに本社を置く、ヴェレー電気協会が開発中のこのシステムは40億円の開発費を投じて50MWクラスの蓄電システム実験を重ねている。
使われている技術は、100年も前から存在する技術で電気機関車の回生制動の技術である。必要なものは、なだらかに傾斜した地形である。ここでは、全長約13kmのレールが平均斜度6〜8%で敷設されており、その軌道上を鉄とコンクリートで総重量を230トンにした電気機関車が坂を登ったり降りたりしている。
電気の需要が少ない時、電気の単価が安い時に電気を使って、電気機関車は自動で頂上へ坂を登って行く。頂上で待機していた電気機関車は、電気需要のピーク時や単価が高い時間になると自動的に坂を転がり下りて発電し、電力を送電線に送る。
一台の電気機関車は2MWの発電能力があり、24GWhの電力を蓄電できる。電気機関車は約25km/hの速度で、30分間の発電が可能である。発電までに掛る時間は5〜10秒と、蓄電池やフライホイールにはかなわないが、揚水発電所やガスタービンの起動時間よりも短く、価格も安価である。レールの長さをより長くすることで発電時間を長くする事ができ、電気機関車の数を増やす事で容量を増やす事ができる。
なだらかに傾斜した地形があれば、どこにでも建設が可能で環境負荷も最小の蓄電システムである。日本の様に起伏の多い地形の国ではあらゆる所に設置が可能である。このような、在来技術の応用でエネルギ―保存の方法が他にも考えられるのではないだろうか。
原文(英文)URL: http://www.snl.com/InteractiveX/Article.aspx?cdid=A-26542351-12594 |
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 26 Mar 2014 10:21:19 am |
| 企業経営と環境の統合 |
|
|
財務諸表と環境報告書を統合した企業の報告書
Focus-Online Expert(ドイツ語版) 2014-03-24より、
企業が発表する財務諸表は、数字が好きな人の為のもので、環境報告書は「モノ好き」の為のものと言うのがこれまでの常識である。しかし、実際はこの二つの報告書を関連付けて読み解く事でその企業の現状と長期的な目指す方向を見定める事ができる。
上場企業のいくつかは、これらの２つの報告書を一つにまとめた統合型財務諸表として報告することをはじめている。ドイツのDAXの中では、化学企業のBASFが2007年から統合型財務諸表を出している。2013年からはLanxessとSAPもこれに習っている。
エコノミーとエコロジーには相互関係がある。
この２つの報告書を読み解く事で、その企業の持続可能性が見えてくる。長期的業績を評価するには、有形、無形の資産、付加価値のいづれもが一目で見える形である必要がある。統合型財務諸表では、社会的、経済的、環境的報告が数値として同時に表されている為に読者は、長期的なビジネスの構造変化を部門間の関連と共に読みとる事ができる。例えば、企業の総合的な長期業績を表すものとして、環境対策費と従業員の定着率と労働生産性の関係が分かるようになっている事があげられる。例えばSAPのような、国際的にエンタープライズ・ソフトウエアを提供する企業を評価する上でこれは大変重要なポイントとなる。SAPのこれまでは、当該部門の創造性、才能、コミットメントを知るには、財務諸表のいくつかの数字の変化を繋ぎ合わせて推測する以外に方法は無かった。統合型財務諸表では、それらが税引き前利益にどの程度貢献しているかという形で直接的に数値で表されている。
少ないCO2排出は利益を生む
統合型財務諸表では、CO2排出量の推移がビジネスユニット毎に一人当たりのCO2排出量を金額に代えて示されている。2000年を基準として当該年度のCO2一人当たり排出量の増減が金額で報告され、その対策コストとの対比をすることができ、より少ないCO2排出量にする方が利益の増大が図れる事が分かる。
クラウドの使用は環境負荷への挑戦である
SAPのような、世界的大企業を顧客に持つシステム・プロバイダーに於いては、最近の顧客企業がデータを全てクラウド上で保管するようになり、顧客のサーバーの負荷は軽減されたが、SAPのサーバー負荷は増大している事が分かっている。プロバイダーと顧客の環境負荷のトータルバランスとして低減されるようなシステムの構築を開発する必要に迫られている。このような事も統合型財務諸表がより多くの企業で採用されるようになれば、システム構築の一助となる。＜以下略＞
原文URL:http://www.focus.de/finanzen/news/gastkolumnen/schmid/nicht-nur-auf-die-zahlen-achten-nachhaltigkeit-darf-fuer-firmen-kein-randthema-sein_id_3711242.html
このように、すでに世の中は持続可能性型社会への構造変化を示しており、その基本的な考え方は社会貢献と経営の透明化である。EU諸国では国家や企業の情報の透明化が進められており、環境報告書、社会貢献報告書を財務諸表に統合して正式な企業の報告書にした事に意味が有る。日本では、環境報告書も社会貢献報告書もCSRの一環として、わが社は社会や地球環境の為にこんなにやっていますとPRするにとどまっており、正式な経営ツールにはなっていない。日本政府の特定機密保護法などは、その運用にあたっては役人が何を機密にするかを決められる全く時代に逆行している。 |
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 25 Mar 2014 11:41:41 am |
| 省エネグリース |
|
|
幅広い用途に使用可能な「省エネグリース」を新発売.
環境にやさしい省エネ・万能極圧グリース「タフリックスグリースＭＰ２」
ＪＸ日鉱日石エネルギー ニュースリリース 2014年3月20日
機械には数多くの回転部分が有り、その回転部分には必ず軸受と言う回転軸を固定する機構がある。軸受は必ず摩擦が有り、伝達エネルギーを損失を出している。軸受の摩擦を少なくする事はエネルギー効率の向上を意味する。この新製品のグリースを使うと10%のエネルギー効率が向上すると言う、グリーンな商品である。プレスレリースをそのまま掲載する。
記者各位
当社（社長：一色 誠一）は、本日、省エネ性を備え、幅広い用途に使用可能なグリース「タフリックスグリース ＭＰ２」を新発売しましたので、お知らせいたします。
近年、多くのお客様が、グリースを補給する軸受の交換時期の延長や、グリース補給間隔の延長によるグリース使用量の低減など、省エネ・省資源対策に取り組んでいます。
「タフリックスグリースＭＰ２」は、ベースオイル、添加剤および増ちょう剤(※1)の配合に関する当社独自の技術を駆使して開発した製品で、当社グリースラインアップの中でも最上位にランクされる高性能グリースです。
最大の特長として、軸受などの補給箇所を滑らかに動かし、摩擦による発熱を抑えることから、電力消費量の低減や軸受の温度上昇を抑制する効果があります。これにより、軸受寿命やグリース補給間隔が延び、保全作業の軽減を図ることができ、また作業環境の改善にもつながります。
当社研究所の試験では、消費電力量を最大１１％削減し、軸受部の温度上昇を最大１０℃抑制する効果が確認されています。
また、同製品は、増ちょう剤として、温度変化や水分混入によるちょう度(※２)変化が小さいリチウムコンプレックスを配合しており、極圧性、耐熱性、耐水性、長寿命などのあらゆる性能を兼ね備えた万能タイプのグリースです。
当社は、ＪＸグループが基本理念に掲げる行動指針「地球環境との調和」、「信頼の商品・サービス」のもと、 今後も環境にやさしい商品・サービスの開発と提供に取り組んでまいります。
（※１）増ちょう剤とは、スポンジのような固体状の物質。ベースオイルに配合することでグリースを半固体状に保つ
（※２）ちょう度とは、グリースの硬さを表す値。数字が小さいほどグリースは硬くなる
原文プレスリリースURL: http://www.noe.jx-group.co.jp/newsrelease/2013/20140320_01_0944355.html |
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 24 Mar 2014 07:52:50 pm |
| ウクライナE情勢 |
|
|
クリミアを失ったウクライナのエネルギー政策
EWS-Newswire 2014-03-21より、
3月21日キエフ発、ウクライナのエネルギー安全保障の専門家ロバート・ベンシュ(Robert Bensh)氏にクリミアがロシアに統合された後のウクライナの石油とガス産業の構造変化についてEWSがインタビューした。
ベンシュ氏はウクライナでガス企業を13年間率いていた他、前エネルギ―大臣のユリ・ボイコ(Yuri Boyko)氏のエネルギー政策補佐官としてエネルギー政策と西側資本市場問題を担当していた人物で、ウクライナのエネルギー問題のエキスパートである。ベンシュ氏によると、クリミアを失った事はウクライナのエネルギー政策にに、さほどの影響は与えないとする。新政府のシェールガス開発とトルコ政府のウクライナとの協調の方がより大きな影響力を持っているとする。
EWS: ロシアがクリミアを統合したが、ロシアがさらにウクライナ東部に侵攻するのではないかとの見方があるが。
ベンシュ氏: この問題は事実上既に一件落着である。クリミアはロシアとなり、ウクライナのだれもが勝手にしろと思っている。クリミアのウクライナ軍はこれまでロシア軍と協調関係に有ったが、今ロシア軍から離れウクライナに戻っている。
ロシアがウクライナの東部に侵攻することは無いと思う。もしもロシア軍がウクライナ東部へタンクを動かしたら、弾を一発も撃たなくてもポーランド、ルーマニア、バルト諸国は直ちにNATOの第５条を発動する。恐らくハンガリーとスロバキアもそれに協調する。その場合には、米軍はNATOの後ろ盾になると米軍の高官は明言している。
EWS: そうですか。クリミアは無くなったとあっさり認めるのですね。これはウクライナのエネルギー政策にどの様な影響を与えるのでしょう。
ベンシュ氏: クリミアには黒海オフショア石油ガス開発の可能性があった。しかし、ウクライナにはシェールガス田も多数あり、これはウクライナの他の地域に分布している。一つ気になるのは、ウクライナの大手ガス企業コルノモルナフトガス社がクリミアに有る為にこれがロシアの支配下となる。後一つは黒海のオフショア計画を提案していたエクソン・モービルが交渉相手を無くしプロジェクトが宙に浮く事だ。
クリミアのガス価格はロシア支配となり大幅に下落する。これはガス企業にとって全く経験の無い事である。高度に発達した経済システムのクリミアのような地域は、アフリカの国々とは違い政変が起きた時の影響は計り知れない。
EWS: ウクライナのパイプラインにとってはどのような意味を持つか。
ベンシュ氏: ウクライナのパイプラインは、ロシアが全ウクライナを支配下に置かない限りはウクライナに帰属する。ウクライナの重工業の中心地ドンバス(Donbass)をロシアが支配するようになれば影響が出るが、そんな事をしたらNATOが黙っていない。ロシアは既に半分近くのガスをウクライナをう回したパイプラインでヨーロッパに供給している。現在建設中の南側ルートが出来ればほとんどのガスがウクライナを経由せずにヨーロッパに輸出される。
＜以下略＞
原文(英文)URL: http://ens-newswire.com/2014/03/21/loss-of-crimea-changes-ukraines-energy-picture-robert-bensh/ |
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 23 Mar 2014 01:41:04 pm |
| 核燃料サイクルの悪夢(2) |
|
|
核燃料サイクルとは何か
gepr.orgより、
原子力発電では、使用済核燃料が発生する。その量は大型原発1基当たり（120万キロワット）で年間約24トン程度とされる。この使用済核燃料は、人体に有害な放射性物質を含み、その無害化が現在の技術では不可能だ。その処理方法がために問題になってきた。
また発電で発生する核物質プルトニウムは、核爆弾の原料になるし、それを使った汚染によるテロの可能性もある。使用済核燃料から核爆弾製造は難しいとされる。しかし米国などの核保有国、また国際原子力機関（IAEA）は核拡散の防止の観点から、その厳重な管理をこれまで要請してきた。
日本は現在、44トンのプルトニウムを保有する。これまで「余剰プルトニウムを持たない」という目標を掲げた。そして40年ほど前から、核燃料サイクルという政策を実施してきた。
この政策は、使用済核燃料を再加工。そこから取り出したプルトニウムを高速増殖炉という、新世代原子炉で使用する。この増殖炉では、プルトニウムがさらに増えるため、発電が永久的に行えるという構想だ。40年前は、オイルショックに加え、ウラン燃料が枯渇する可能性があった。
ところが高速増殖炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）はトラブルを繰り返して止まり、なかなか稼動が行われない。1980年から、2013年度までの事業費は9830億円になる。日本原燃の再処理工場（青森県六ヶ所村）は、ようやく今年稼動する予定だ。
さらに核燃料サイクルでも、高レベル廃棄物の地中処分が計画されている。この処分地は、引き取り手がなく、今でも決まっていない。またウラン原料燃料とプルトニウムを混合してつくる「MOX燃料」についても、コストの問題でなかなか広がらない。
福島原発事故以来、原子力政策全般が見直される中で、「置き去り」にされた核燃料サイクル問題もクローズアップされている。
原文URL: http://www.gepr.org/ja/contents/20130902-01/
これだけ問題を抱えている核燃料サイクルを、安倍首相は国際社会に対して平気で我が国は推進中でありますと言い切ることにしていると言う。オリンピック招致の時と同じで、その場を乗り切る為には大ウソも平気と言うのがこの人の体質らしい。大変な人をリーダーに持ってしまったモノである。 |
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
| |
| ページ: Prev 1 2 3 ...25 26 114 115 116 Next |
