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| 08 Mar 2014 09:02:19 am |
 イオンのグリーン化 |
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持続可能性を経営方針に据えたイオンは日本の小売業界のグリーン化先駆け
イオンのホームページより
日本最大の小売りチェーンを展開するイオングループは2014年2月環境・社会貢献活動の一環として持続可能な調達原則を制定すると発表した。イトーヨーカ堂、ユニー、ダイエー、西友もイオンに続いて同様の社内ルール作りが行われる事が望まれる。イオンは2011年3月1日に「サステナビリティ基本方針」を制定している。
環境NGO グリーンピース・ジャパンは、集めた消費者8,000名からの持続可能で安全な魚を求める署名を携えて国内大手スーパー５社と協議を行っていた。今回はその成果と言えよう。
以下はイオンのホームページより。
イオンホームページ：
http://www.aeon.info/environment/procurement/general.html
イオン持続可能な調達原則
イオンは、サステナビリティ基本方針に基き、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的発展 の両立をめざし、2014年2月「イオン持続可能な調達のための原則」を制定しました。
イオンの持続可能な調達原則
１．自然資源の違法な取引・採取・漁獲を排除します。
２．生物多様性保全、自然資源枯渇防止の観点で、イオン基準を設定・運用します。
３．生成不可能な資源の利用については、最小限に留めます。
４．農産物や漁業資源の産地、漁獲方法などのトレーサビリティーを確立します。
５．林産物において、保護価値の高い森林の破壊を防止します。
イオン水産物調達方針
イオン持続可能な調達原則に沿って、急速な資源の減少が危惧されている水産物について、調達方針を制定しました。
資源の枯渇防止と生物多様性保全の観点から、定期的にリスク評価を行います。
また、リスク低減のために、実行可能な対策を検討し、持続可能な水産物の調達に努めます。
日本政府など気にせず企業はどんどんグリーン化に進んで行ってもらいたい。 |
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| 07 Mar 2014 09:38:38 am |
| 海洋を暖める原発 |
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原発停止で海に生物戻る 佐賀・玄海、温排水減少で [佐賀県]
西日本新聞2014年03月05日
運転停止が続く九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）のそばの海域で、生態系が変化している−。独自に潜水調査した地元のダイバーが明らかにした。キビナゴやギンガメアジなど南方系の魚がいなくなり、稼働時には見られなかったコンブ科の海藻が育っているという。研究者は「原発からの温排水による海水温の上昇が止まり、本来の生物が戻ってきた」とみる。
調査したのは佐賀県唐津市のダイビングショップ経営浪口志郎さん（６７）。２月２６日、玄海原発１、２号機の放水口から沖に約５メートルの海中をビデオ撮影。原発が４基とも稼働していた２００６年の同じ日に、同じ場所で撮影した映像と比較した。
８年前はむき出しだった岩肌には、南方系の魚が好んで食べていた海藻が育ち、海底にはナマコやアワビ、サザエも。泳ぐ魚はメジナやクロダイなど周辺の海域とほぼ同じだった。
九電によると、原発ではタービンを回す蒸気の冷却に海水を使い、その過程で最大７度上昇した水を海に戻す。原発稼働時の温排水放出量は１、２号機で毎秒７４トン、３、４号機は同１６４トン。原発停止中も使用済み核燃料を冷却させるが、温排水の量は少なく、温度も海水とほぼ変わらない。
京都大学舞鶴水産実験所長の益田玲爾准教授（魚類心理学）は「原発稼働時、近くの海水は周辺より約２度高い。関西電力高浜原発（福井県）のそばに潜っても、南方系の毒ウニが死滅し、特産のムラサキウニが増えていた」と話す。
＝2014/03/05付 朝刊＝
原文URL: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/saga/article/73566
火力発電所の熱効率は47%であるが、原子力発電所の熱効率は30%である。これは、燃料棒が加熱されると破損するので一次冷却水の温度を低く抑える必要が有る為である。つまり、原子炉が出す熱の70%は、海水を暖めているでこのように海の環境を変えてしまっている。しかし、原発停止後僅か３年で海は元に戻っており、地球の強い回復力には希望が持てる。 |
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| 29 Jan 2014 11:07:47 am |
| オバマ一般教書演説 |
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オバマ大統領2014年一般教書演説
ENS Newswire 2014-01-28 Washington発
今晩の一般教書演説でオバマ大統領の口から最初に出た言葉は、雇用と経済成長であった。もちろん彼はその経済成長の文脈で気候変動と戦う為にクリーンエネルギーを支援すると入れる事は忘れなかったが、環境保護派からはオバマ政権は化石燃料から離れることはしなかったとの失望の声が聞かれた。
オバマの「エネルギ―総力戦」では、天然ガスは正しい方法で採掘をするならば、より少ないCO2の燃料としてクリーンエネルギーへの橋渡し役となる事ができるとし、工場が天然ガスへの転換する為に約1000億ドル(10兆円)のプロジェクトをスタートするとした。
その一方で、オバマはブームとなっているシェールガスの方に向いているだけでは無く、世界一の太陽光発電国となろうとしているとし、全米で現在も4分に一軒の割合で太陽光パネルが設置されており、その作業は全てアメリカ人が行っていると太陽光パネルによる雇用について語った。
また、オバマは既に決定した財政状況の良好なオイル・ガス生産者への補助金の打ち切りについて繰り返して、年間4000億ドル(40兆円)の化石燃料産業への補助金であった予算が、今は新エネルギーの研究開発に向けられていると強調した。
次に、オバマ政権はアメリカを省エネルギーへと方向転換させる事に成功し、今は全米の地方自治体と産業がパートナーシップを結んで、省エネ政策を実行しているとした。
自動車産業の救済にあたっては、アメリカの自動車の燃費向上をその条件に加えた。来月には新たなトラックに対する排出規制が施行され、それにより米国の化石燃料輸入量は削減されるとした。
そして、アメリカのエネルギー政策は雇用を促進し同時に清潔で安全な地球の為に貢献している。アメリカが過去８年間に削減したCO2の量は世界のどの国よりも多い、しかし我々はもっと急ぐ必要がある。何故なら気候変動は既に我々を脅かし始めているからである。その為に、私は政府に全米の石炭火力発電所のCO2排出量に上限を設定するように命じた。＜以下略＞
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2014/01/29/enviros-criticize-obamas-state-of-the-union-address/ |
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| 28 Jan 2014 10:02:55 am |
| 企業はCO2に価格を |
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地球環境を救う為にCO2に価格を付ける事を提言――世界銀行総裁
スイス、ダボス2014-01-27 ENS Newswire発、
世界経済会議(ダボス会議)の最終日に世界銀行のジムヨン・キム総裁は各企業が排出しているCO2に価格を付ける事で、その企業が排出しているCO2の量を環境に対するリスクを金額として発表して明確にする事が、気候変動に対する戦いの為の投資を促進することになるとの提言を行った。
ダボス会議に集まった、世界の政界、財界、産業界のリーダー達は2015年に開かれる環境サミットでの国際環境合意の締結を約束し、その準備の為の多忙な一年の始まりを迎える事になった。
企業に取って今や気候変動は、現実の危機となってきた。水資源の不足や、混乱、災害によるサプライチェーンの寸断などが大企業を脅かしている。海面の上昇と巨大化する嵐は企業のインフラを一瞬にして破壊するとキム氏は語った。
一部のCEOはこれに気づき、その様な対応を取る事が、企業に取ってのチャンスとなるかを模索し始めているが、それはほんの一握りの人達で、世界の殆どのCEO達は重役室に引きこもって、政府からのお達しを待っているだけである。今彼らは自分の足で一歩踏み出す決断をすべきである。その第一歩として、自分の企業が排出しているCO2に価格を付けることから始めるべきであるとし、財務諸表上にCO2リスクを載せることでその企業がどのくらい環境を脅かしているのかを明確にするべきであるとした。
キム氏はさらに環境対応、地球温暖化緩和策、再生可能エネルギー、省エネルギ―策などを支援するグリーンボンドの規模を現在の倍の200億ドル(2兆円)にし、2015年のパリ環境サミットまでに500億ドル(50兆円)に増額すべきであると提案した。＜以下略＞
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2014/01/27/world-bank-head-calls-for-carbon-pricing-to-rescue-climate/
安倍首相は日本の首相としてはじめてダボス会議で基調講演を行ったがその内容は、経済成長一辺倒で環境については踏み込むことは無かった。締めくくりの世界銀行のキム総裁の提言との見識の差が明らかである。また、ダボスの記者会見では日中の関係を第一次大戦前の英独関係に例えるなど、安倍氏の歴史認識の度合いに欧州のリーダーの顰蹙を買った。安倍氏は基調講演の後、そそくさと会場を後にした為にこのキム氏の提言を聞く事はなかった。 |
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| 27 Jan 2014 10:05:34 am |
| 世界は再生可能エネへ |
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原発を超えたスペインの風力発電パワー。過去最高の発電量を記録、原子力発電を抜いて電力供給源のトップに
Finance GreenWatch 2014-01-27より、
もう20年も前のことであるが、ブログ管理者がスペインのマラガからカディスへ大西洋岸を車を走らせていた時に突如稜線に巨大な風車群が現れ、数十キロにわたって何十本も並んでいるのを見て感動した覚えがある。
スペインの風車といえば、ドン・キホーテ。そのスペインで昨年初めて、風力発電が電力供給源のトップになったことが送電企業の報告書で分かった。全発電量の21.1%を占め、原子力発電の21%をわずかに上回る。これに石炭火力発電、水力発電が続く。風力発電量は前年比で約12ポイントの増加で、過去最高だった。風力発電施設は国内のおよそ150カ所に点在している。
国際業界団体「世界風力エネルギー会議」の報告書によれば、12年の風力発電の総設備容量の1位は中国で7万5564MW(メガワット)。2位はアメリカで6MW、3位はドイツで3万1332MWに続いてスペインは2万2796MWで4位である。以下、インド、イギリス、イタリア、フランス、カナダ、ポルトガルが上位10カ国に入る。
スペインの再生エネルギー推進には、温暖化ガスの排出削減とエネルギーの国外依存度を下げる目的がある。実際、両者とも08年から減少に転じている。
ポルトガルでも水力発電と風力発電の割合が増えており、昨年の第1四半期には総発電量の70％以上を再生可能エネルギーで賄うことに成功した。スペインは30％台だから、まだまだ伸びる余地はある。
現在、原発が争点となっている都知事選が終わるのを待って、安倍政権は原発をベース電力とするとの基本エネルギー政策を閣議決定する予定であるが、日本の風力発電は2600MWと、情けない現状である。政府関係者には再生可能エネルギーの間欠性を問題視する人がいまだにいるが、世界的にはできるだけ数多く作る事で相互補完されて実用上差し支えない事はとっくに証明済みである。その証拠に世界で280万MWもの風力発電所が建設されているのである。
先日、テレビで学生にエネルギー政策を討論させていたが、その中で台風が来る日本には風力発電は適していないと発表している学生がいた。昨年、3月には京都府営の「太鼓山風力発電所」、4月には中部電力系の「ウインドパーク笠取（三重県）」で羽根の脱落事故があったのを見ての事と思うが、いずれも設計は70mの風速に耐えるはずのものが、たかが30m弱の風ではそんしたものである。設計が悪いのか施行が悪いのか、日本の風力発電に対する真剣に取り組んでいるとは思えない姿勢が見え隠れする。あくまで基本は原発であると言うことを証明するために、風力や太陽光は使い物にならないとのアリバイ作りにされている感を持つのはブログ管理者だけであろうか。 |
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