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| 15 Jan 2014 11:15:07 am |
 リスクを抱え込む東芝 |
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東芝、英原発会社買収完了 新規原発3基建設付き 総額1.5兆円 2017年に着工予定
FinanceGreenwatch 2014-01-15より、
東芝は１５日、英原発事業会社ニュージェネレーション（ニュージェン）の株６０％を取得、支配下に置いたことを発表した。取得額は約1億ポンド（約170億円）。ニュージェンが英国内で予定する3基の原発新設の受注も内定した。受注総額は1兆5000億円程度にのぼるとみられる。
ニュージェンは英中部セラフィールドで新たに原発建設を予定しており、東芝ではグループ子会社の米原発設備大手ウエスチングハウス（ＷＨ）が、出力110万キロワット級の中型炉を2017年にも着工する予定。24〜25年の発電開始を目指しており、合計出力は約340万キロワット。ＷＨが最新の中型炉「ＡＰ1000」を納入する。東芝として新規原発受注は5年ぶりのことになる。
ニュージェンの株はスペインの電力大手イベルドロラと仏エネルギー大手のＧＤＦスエズが50％ずつ保有していた。東芝はこのうち、イベルドロラから全株、ＧＤＦから10％の計60％の株式を買い取った。
原文URL:http://financegreenwatch.org/jp/?p=40182
以上は、FGWのニュースであるが、イベルドロラは福島原発事故を見て事故リスクコストが今後増大するであろうと予想した事と、英国における低エネルギー化の進行状況と再生可能エネルギーの増加から、英国における原発エネルギーのニーズの低下とリスクの増加が見合わない事を見極めた上での資本の引き上げであった。それを、東芝が肩代わりすると言う東芝経営陣の判断は理解しかねる。半導体や家電市場での巻き返しができない日本の三菱、日立、東芝は安倍政権に歩調を合わせて原発推進に生き残りを賭けているようであるが、重電三社の抱えるリスクは日本と言う国のリスクになり、あちこちの国に売った日本製原発で何かが起きた時に製造者責任と言うリスクが重くかかって来る。
今日の売上の方が明日のリスクよりも重要として、何が何でも経済成長を優先しようとする安倍政権と重電三社の考え方は、未来の日本の国民に大きな責任を転嫁しようとしている。そう言う事に想像力が及ばない現在の日本の政財界のリーダー達には、一日も早く退陣して戴く以外に無い。 |
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| 13 Jan 2014 11:26:39 am |
| 電気製品ゴミ |
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発展途上国で著しい増加を見せる電気製品ゴミ(e-Waste)
GreenBiz.com 2014-01-09
年末年始が終わり、年間最大の消費の季節が終わった。数多くのテレビ、カメラ、スマホ、携帯、タブレットPCなどの電機製品が新品に置き換わり、古くなったものは電気製品ゴミとなる。
2012年までは、年間に廃棄される電気製品の量は断トツに米国がトップであったが、2013年からトップの座は中国にとって代わられている。2012年から2017年までの５年間で中国、インド、ブラジル、南アフリカの電気製品ゴミは33%増加すると推測されている。
2011年〜2013年の３年間で発展途上国の電気製品ゴミの量は3,700万トンであったが、米国、欧州、日本、オーストラリアの合計は2,800万トンであった。2013年中に製造された電気製品の地球人口70億人の一人当たりの重量は7.5kgであった。年々増加しているゴミの中でも電気製品ゴミの増加は、最も急速である。
そして、正しい知識をもたずに電気製品を廃棄処分すると、毒性物質が含まれている為に環境汚染の原因となる。しかし、正しい方法で分解することで、多くの部分を再利用したり、材料として回収して再利用する事ができる。
現在世界の電気製品ゴミの56%は回収され再利用か再生され、8.5%は輸出されている。但し電気製品ゴミは雑金属スクラップとして輸出されている場合もあり輸出量の実態は掴めていない。電気製品ゴミとしての輸出には、毒性物質が含まれている為に規制が多い為に、金属スクラップとして輸出されている場合がある。
携帯電話やスマホ100トンからは、9トンの銅、250kgの銀、27kgの金、9kgのパラジウムが含まれており、都市鉱山と呼ばれており、これらを回収して利益を上げている企業がいくつかある。
コンピュータ大手のデルは、ケニアに大規模なリサイクルセンターを建設した。ケニア政府とNGOのジョイント・プロジェクトでデルが自社製品を回収しこのリサイクルセンターで再生・再利用することで、資源の再利用とケニアに数千人の雇用を作る一石二鳥のシステムである。
アップル社は、独自のi-Phoneのリサイクルシステムを持っており、古いi-Phoneの回収率を上げるために、使用済みi-Phoneを最高345ドルで買い取っている。
三菱電機では、同社製品を100%回収し、そのほとんど残さず再生利用する為のリサイクル会社を作り、戻ってきた電気製品を、金属、貴金属、レアメタル、ガラス、プラスチックに分け、その全てを材料に戻して新製品の部品として使っている。そして、この会社の採算は取れていると言う。
こういったシステムこそ世界に胸を張って売り込めるグリーン産業である。原子力発電所を輸出するよりもよほど世界から歓迎され、貢献できるものである。
原文(英語)URL: http://www.greenbiz.com/blog/2014/01/09/developing-world-overtakes-us-e-waste-production |
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| 12 Jan 2014 10:31:18 am |
| 先輩から学ぶ |
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2013年度バイオミミクリ―大賞発表
GreenBiz.com 2014-01-10
地球上の生物は35億年もの間進化と適応を続けてきた。人類はその中で知能に優れた種であると自認しているが、それ以外の身体能力では他の種にはとてもかなわない。
空を飛ぶ事では鳥や虫にはかなわないし、嗅覚、聴覚、跳躍する能力では、いまぼくの膝の上で寝ているネコにはかなわない。長寿と言う点では何千年も生き続ける樹木の足元にも及ばない。悪環境下でのサバイバル能力では、-273〜+151℃の温度、真空〜75000気圧、57万レントゲンの放射線にも耐える(ヒトは500レントゲンが致死量)クマムシには到底及ばない。
彼らは人類より長く地球に住んで居り、これまでの地球環境の変化に対応して一滴の地下資源を使う事無く生存して来ている。この先輩の地球住民の生き方をまねることで人類の持続可能性を高める研究をする学問が「バイオミミクリー」である。
2013年度のバイオミミクリ―大賞が、GreenBiz.comから発表された。但しこれはGreenBiz.comの編集者のトム・マッケイグ(Tom McKeag)が個人的に毎年発表しているもので、ただそれだけのものである。
第１位はトンボである。デルフト工科大学が設計したデルフライ・エクスプローラと名付けられた超小型飛翔ロボットで、羽をバタバタさせて飛び、２つのカメラで捉えた画像で遠近を判断しながら障害物を回避しながら自律飛行ができる。超小型電池で９分間飛行でき総重量は20グラムである。
第２位はイカである。イカは軟体動物で体全体は柔らかいが、その嘴は非常に硬く、鉱物以外の有機体の中では最も硬度が有り、鋭い刃物に匹敵する硬さを持っている。ケース・ウエスタン・リザーブ大学(CWRU)はこの硬い物質の構造をに注目した。これはキチンと呼ばれ、長鎖ポリマーで菌類の細胞壁やエビ・カニの外骨格と同じ構造である。CWRUでは有る種のセルロースに光と水を作用させる事で、熱やエネルギーを使わずにこの構造を作り出す事に成功した。これが実用化できれば、医療用器具や人工装具の材料への応用範囲は広いとしている。
第３位はウイルスである。バクテリアファージはバクテリアを攻撃するウイルスである。ローレンス・バークレイ研究所のチームは変異したウイルスに圧力を加えると発電する事を発見した。変異したウイルスに指で押す程度の圧力を加えると400mV 6nAの電力を発生する。このウイルスをアレイ状に並べることで、熱もエネルギーも使わずに感圧素子を製造する事ができる。
第４位以下は略すが、第４位は珪藻、５位は人間、６位ハエ、７位維管束植物、８位血球、９位カエル、１０位節足動物となっている。写真は５位のGoogle社傘下のロボットメーカーDARPA社ロボットで、車の運転、はしご登り、荒地歩行、馬の捕獲などを自律的に行う事ができる。
原文(英文)URL: http://www.greenbiz.com/blog/2014/01/08/best-2013-biomimicry-robots |
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| 11 Jan 2014 10:44:21 am |
| 百獣の王の危機 |
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大型肉食獣は世界から姿を消している。
ENS-Newswire 2014-01-10米オレゴン発、
ライオン、ヒョウ、オオカミ、カワウソ、クマなど食物連鎖の頂点に位置する肉食獣の数が、極点から赤道に至る地球全体のけんきょうの変化により消滅の危機に瀕している事が、米国、オーストラリア、イタリア、スエ―デンの共同研究により明らかになった。
2014年1月10日発行の科学誌「サイエンス」最新号に、発表された研究により調査された31種の肉食獣は、人類の営みの影響により引き起こされた気候変動により、彼らの餌食となる動物の数の減少や生息地の移動により、猟場から消えその為に31種の内75%以上が大幅に個体数が減少しており、17種は前回調査時の半数以下になっている事が判明した。
報告によると東南アジア、南東アフリカ、アマゾンでの減少が顕著である。現在都市化している欧州、北米、アジアの地域から大型肉食獣が絶滅して久しいが、その他の地域でも肉食獣の減少が激しく絶滅の危険をはらんでると警告しているのは、当研究の主著者の米国オレゴン大のウイリアム・リップル教授である。
リップル教授によると肉食獣の減少は生態系に変化を与え自然環境にも影響を与えることが分かっている。例えば、北米におけるクーガーとオオカミの減少は、シカやウサギの増殖を招き、シカやウサギが森林や草原の若芽まで食べ尽くす事で森林の再生サイクルが途絶え、森林の再生ができなくなると言う。
オーストラリアでは、総延長5500kmのフェンスを作り、ディンゴが入れない地域を作って行った実験の結果、ディンゴのいないフェンスの中での森林の再生サイクルが途絶えると言う同様の研究結果が報告されている。
南東アフリカでは、ライオンとヒョウの個体数の減少が、ヒヒの増加も招き、ヒヒによる作物被害が増大し、ヒトの食糧生産に影響を与えている。
アラスカではラッコの減少により、ウニが異常繁殖し海藻類が消滅したと報告されている。
この報告では、肉食獣の減少がもたらす環境負荷についての理解をしてもらいたいとしており、肉食獣の保護を訴えている。
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2014/01/10/large-carnivores-disappearing-from-the-earth/ |
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| 10 Jan 2014 10:46:31 am |
| リニアに社内から反旗 |
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JR東海労組がリニア計画に異議 利用者置き去り危惧、推進ありき社内から疑問／神奈川
カナロコ（神奈川新聞ローカルニュース） 2014-01-10
ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に内部から反対の声を上げる人々がいる。社員約1万8千人のうち320人でつくるJR東海労働組合(JR東海労)だ。総事業費9兆円超の巨大プロジェクトの必要性に社員の立場から異を唱え、急ぎ足で計画を押し進める経営陣の姿勢に危機感を強めている。
「社の現状を知るからこそ会社の説明は納得できない」。そう語るのは同労組執行委員長の淵上利和さん(52)。普段は東京−大阪間で東海道新幹線を走らせる運転士だ。
会社側が示す収入見通しを「楽観的すぎる」と指摘する。
JR東海は、東海道新幹線から料金単価が高いリニアに客が流れることや航空機利用者の取り込み、新規需要開拓を挙げ、リニアと新幹線を合わせた収入は、2027年の名古屋開業後は開業前に比べて約10%、45年の大阪開業後は約27%増える、としている。
淵上さんが例示するのは過去10年の新幹線収入のグラフ。「07年度をピークに2年続けて落ち込み、その後は微増で推移しているが、ピーク時の水準には戻っていない。国の推計では大阪開業時、新幹線をよく利用する生産年齢人口(15〜64歳)が13年比32%も減る。強気の増収予想は、乗客確保で最も重要な要因である人口減少が加味されていないのではないか」
需要予測について、JR東海は相模原市内で住民説明会の場で「国にきちんと説明した上で計画は認められている」と根拠など明確な回答を避け、新たな予測を作成する予定はないとしている。
＜以下略＞
原文URL: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1401100003/
小数の組合の行動では有るが、JR東海社内の声であるのでその意味は大きい。消費電力が従来の新幹線の5倍ある事についての指摘が無い事や、超深度トンネルの安全性や環境への影響、強力な磁力線を浴びた時の人体に対する影響が検証されていない事なども指摘して会社に訴えてほしい。 |
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