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| 09 Jan 2014 11:14:05 am |
 東電には投資禁止 |
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東京電力株をノルウェーの大手生保ＫＬＰが全株売却。「社会的責任投資に反する」と欧米機関投資家に広がる東電株「投資禁止」の扱い
Finance GreenWatch 2014-01-09
オランダの公務員年金基金ABPが東京電力株を、投資禁止銘柄に指定し、自らの保有株を全株売却したが、それに先立って、ノルウェーの生命保険会社、KLPも保有する東電株を売却している。相次ぐ欧米の主要機関投資家の動きは、日本政府の東電への強いコミットメントにもかかわらず、東電再生の見通しへの疑問が広がってきたことを示す。
KLPはノルウェー最大の生保会社。傘下には銀行なども抱える金融グループを形成している。総資産は3750億ノルウェークローネ（613億2000万ドル）。昨年末に、保有していた800万ノルウェークローネ相当の東電株を全部売却したとしている。
KLPの投資関係者は「東電株売却は福島原発への対応が主な理由」、「事故後3年近く経つのに、福島原発の状況は制御されていない。さらなる放射能汚染のリスクも残っている」などと、株売却の理由を説明している。
また同社はオランダのABPなどと同様に、責任投資（Responsible Investment）を経営戦略の一つに掲げており、原発事故の影響を長期間にわたって「放置」状態としている東電に対する投資は、同社の顧客などに対して説明ができない、との判断も加味されたものとみられる。
国連の責任投資原則（PRI）は、年金基金や保険会社の長期投資に際して、経済的リターンだけでなく、環境、社会等の非財務リターンの評価も求めており、そうした原則に沿って東電株を「投資対象」から除外したものとみられる。他の主要機関投資家にも影響が及びそうだ。
原文URL:http://financegreenwatch.org/jp/?p=39966 |
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| 08 Jan 2014 10:34:44 am |
| 自民党のエネ政策 |
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エネルギー基本計画への提言
河野太郎氏ブログ 2014年01月07日 23:01
安倍内閣は、原子力をエネルギーのベース電力とすべきとするエネルギー基本計画を策定中であるが、自民党の中からこの基本計画に異論が出された。出したのは河野太郎氏である。以下はその発表である。
自民党エネルギー政策議員連盟は、経産省が出したエネルギー基本計画案について、抜本的な見直しを要求する提言をまとめて発表する予定です。
以下、その提言の前文を掲げます。
「我々自由民主党は、福島第一原発の事故を受け、総合エネルギー政策特命委員会を発足させ、３６回に及ぶ会合を重ねた。
その結果、「わが党は、脱化石燃料の中核として、原子力政策を推進してきたが、安全神話に依拠しすぎてしまった結果、このような惨禍を招いたことにつき深く反省をしなければならない。周辺住民の方々、そして国民の皆様に深くお詫び申し上げる」と総括し、
さらに「さらに、原発から発生する使用済燃料に関しては、放射性廃棄物の処理方法や核燃料サイクル技術の確立が鍵になるが、これまで巨額な投資をしてきたにも関わらずその解決の目処がたっていない。
このようなわが党の姿勢について反省するとともに、こうした議論が未熟なまま原子力政策がなぜ推進されてきたのか、特に電力業界や原子力を推進してきた官庁との過度な相互依存関係がなかったかなど、さらなる検証を行う必要がある」ととりまとめた。
そして平成２４年５月２９日の総合エネルギー政策特命委員会のとりまとめで、「再生可能エネルギーの徹底導入、メタンハイドレート等の新たな資源の開発、省エネルギーの徹底推進等あらゆる方策により」、「早期に原子力に依存しなくても良い経済・社会構造の確立を目指す」と結論づけた。
これが２０１２年の総選挙の公約にも盛り込まれた自由民主党の国民に対する約束である。」
具体的な提言内容は、議員連盟で精査中ですが、今月中旬にも発表します。
原文URL: http://www.taro.org/2014/01/post-1433.php
エネルギー消費を1/5にするファクター５の考え方には及んでいないが、党執行部の方針に反対する議員が居り、堂々とそれを発表できるだけ自民党の懐は深いと言えるのかもしれない。 |
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| 06 Jan 2014 05:18:50 pm |
| 電力停止費用水増し |
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再エネ買取：電気料金に過大転嫁、年1000億円と試算
毎日新聞 2014年01月06日 07時15分
太陽光など再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取るよう義務づけた固定価格買い取り制度(FIT)で、電気料金への転嫁が年1000億円程度過大になっているとの試算を、公益財団法人「自然エネルギー財団」がまとめた。政府内でも消費者負担の見直しを求める声が出ており、転嫁方法の見直しを迫られる可能性がある。
FITは、再生エネ事業者などが発電した電気を、大手電力会社が一定価格で買い取ることを義務づけた制度。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せできる。ただ、再生エネを調達した分、自社発電を抑え燃料費などを減らせるため、料金への転嫁は、買い取った再生エネの総額から自社発電を減らし浮いたコストを差し引くと決めている。
同財団や経済産業省によると、2013年度の買い取り費用4803億円、大手電力が削減したコスト1670億円と想定し、差額の3133億円を企業や家庭の電気料金に転嫁。現在は標準家庭で月約120円を負担している。
同財団が問題視するのは、電力コスト削減額の算出方法だ。経産省は、火力や原子力などすべての電源の平均発電単価に、買い取りで減らせた電力量をかけて算出。しかし電力会社は、再生エネの供給を受けて電力需給に余裕が生じると、石油火力など割高な電源から停止するのが一般的だ。
同財団の試算では、平均発電単価1kWh当たり8円に対し、最も高い石油火力の単価は約16円。電力会社が再生エネを買い取った分、石油火力を停止すれば、約16円分を転嫁額から差し引くべきなのに、8円しか引いていないことになる。
同財団は、13年度に石油火力だけ削減した場合と、電力卸市場からの調達（平均単価は約15円）だけ削減した場合の両ケースで、電力会社のコスト削減額を試算。経産省の計算方法に比べ、コスト削減額は石油火力で約1400億円、卸電力で約1100億円多く、その分が過大に料金に転嫁されているとして、「国は算出方法を見直すべきだ」と指摘する。同財団は孫正義・ソフトバンク社長らが、再生エネ普及などを目的に東日本大震災後の11年8月に設立した。【大久保渉】
原文URL: http://mainichi.jp/select/news/20140106k0000m020099000c.html
以上は毎日新聞の記事だが、小ブログではこの件を12月29日にも伝えているが、今回公益財団法人「自然エネルギー財団」がこの問題を取り上げた事で、経産省も無視できなくなる。FITは消費者に高くつくとの印象を与え同時に、電力会社の懐も温まると言う一石二鳥を目論んでいたが、孫正義・ソフトバンク社長の目はごまかせなかった。 |
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| 05 Jan 2014 11:39:09 am |
| ドイツ市民からの便り |
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原子力に反対する100 個の十分な理由 ドイツの市民電力会社から届いた「日本への便り」（独シェーナウ電力会社）
Finance Greenwatch 2014-01-04より、
ブログ「ダンテの森」2012年7月3日に取り上げた、市民運動「シェーナウ電力会社」から日本向けに原発に関する冊子(pdf版)が出された。
日本の読者の方々に：福島の原子力発電事故は、私たちにこの冊子を日本語に翻訳することを思い立たせました。ここに記した数多くの数値やデータは、ドイツの原子力発電所に関するものですが、事実は世界中どこでも同じです――原子力エネルギーは危険であり、非民主的で、高額で、不要なものです。
この小さな冊子が日本において、原子力に反対する市民運動に少しでも力を与え、支持するものであれば幸いです。
日本にお住まいの方で、地震に、津波に、そして原子力災害で悲惨な目に遭われたすべての方々に、私たちから心からのお見舞いを申し上げます。
自然災害による脅威は、この先も私たち人間が完全に管理することはできないでしょうが、日本において原子力は私たちの世代で終りにすることができます――この道を進まれ、幸運を心から願っています！
100の理由の分類
●燃料とウラン採掘 #1〜#11
●安全基準と健康被害 #12〜#19＋#102
●事故と大災害のリスク #20〜#41＋#103〜#107
●核廃棄物と処分 #42〜#65＋#108〜#113
●気候保護と電力供給 #66〜#71＋#114
●権力と利権 #72〜#79
●自由と民主主義 #80〜#87＋#115
●戦争と平和 #88〜#93＋#116
●エネルギー革命と未来 #94〜#100
●あなたの意見は正しい！#101
「100の理由」はダウンロードできる。(pdf)：http://100-gute-gruende.de/pdf/g100rs_jp.pdf
＜以下略＞
原文URL:http://financegreenwatch.org/jp/?p=39808 |
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| 02 Jan 2014 12:33:24 pm |
| 政治の持つ力 |
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政治が法律をつくり、一度作られた法律は力を持つ。
ENS-Newswire.com 2013-12-31から、
４０年前の12月31日に米国議会を一つの法律が通過した。それは、絶滅危惧種保護法であった。魚類、植物、野生動物の中から絶滅の危機に瀕している種を指定し、捕獲の禁止、売買と飼育の禁止、危機に陥れている農薬の使用、毒性物質の排出の禁止などが含まれ、環境保護反対派や狩猟団体などから強い反対があったが、やっと採決された法律であった。
40年を経た今この法律の持つ力により、指定された1400余りの種の内、99%は、絶滅の危機から脱する事ができた。写真の白頭鷲は、アメリカ合衆国のシンボルとされているが、一時は乱獲、森林伐採による営巣地の減少、餌となる魚の農薬による汚染やポリ塩化ビフェニル(PCB) による汚染などによって分布域が縮小し、個体数も激減したが、1967年に絶滅危惧種に指定された後、保護活動が続けられた結果個体数は順調に増え、2007年にはリストから外された。現在、絶滅の危惧にさらされているとされる種は10種となり、努力にも関わらず絶滅してしまったとされる種は8種である。
この画期的な法律は、種の絶滅を防ぐために、州、部族、地方のコミュニティー、個人地主の垣根を超えての協力体制を作ることを可能にした。絶滅危惧種を守る事は、そこに住む住民の環境を守る事になると言う事に理解が得られるようになった事の意義は大きい。法律が環境保護活動に与える力は絶大である。
ニュース原文(英文)URL:http://ens-newswire.com/2013/12/31/celebrating-40-years-of-endangered-species-act-success/
法治国家であるからには、まず法律の整備が行われなければならない。先のワルシャワのCOP19で日本政府は二酸化炭素排出削減目標を大幅に下方修正して世界に大きな失望感を与えたが、これにより日本の経済界に環境対策は二の次で良いとのメッセージを与えた事は大きい。
国民の反対を強引に押し切っての特別秘密保護法の成立、銃弾の輸出による武器輸出三原則の実質的な無力化、ニューヨークタイムス紙から「安倍首相は平和主義から離脱した」と評された靖国参拝など、矢継ぎ早に行われた政治は、2014年の安倍政権の進む方向を示している。 |
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