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| 20 Dec 2013 10:33:29 am |
 伊予鉄が太陽光発電 |
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愛媛県で事業を運用する伊予鉄道が、太陽光発電事業を開始した。年間に発電する電力量は自社の路面電車の消費電力量の40％に達するという。鉄道のエネルギー効率を広い意味で高める取り組みだ。
スマートジャパン2013年12月20日畑陽一郎，
鉄道は最もエネルギー効率が高い大量輸送機関だ。それにもかかわらず、各社がさまざまな手法でさらに必要なエネルギーを引き下げようとしている。LED照明の導入、高効率なモーターの採用、回生電力の利用……。最も新しい取り組みが太陽光発電だ。
愛媛県で事業を運営する伊予鉄道は、太陽光発電を開始した（図1）。「約2年前に企画を開始し、再生可能エネルギーを利用する太陽光発電所を立ち上げた。今後も社有地を含めて拡大を検討する」（伊予鉄道）。
年間に発電する電力量は、同社の運営する路面電車の消費電力量の約40％に相当するという。発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して全量を四国電力に売電するものの、結果的に電力事情を改善したことになる。効果的な実践だといえよう。
同社が3億9000万円を投じて立ち上げたのは、「いよてつ東温ソーラー発電所」（愛知県東温市樋口、図2）。出力1MW、想定年間発電量120万kWhであり、売電収入は年間約4000万円。
伊予鉄道が本社を置く松山市から東温市へは、同社の横河原線（営業距離13.2km）が走っており、終点の横河原駅から1kmほど北上した立地を選んだ。同社のバス練習場跡地（約2万1300m2）である。川沿いにあり、日照を遮る建物もない。
2013年7月に着工し、2013年12月に発電を開始。設計・調達・建設（EPC）は四国電力グループの四電工に依頼した。＜以下略＞
原文URL http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1312/20/news032.html
以上が、スマートジャパンの記事である。最もグリーンな公共交通機関としてライトレイルや路面電車が各地で、風力や太陽光と言った再生可能エネルギーで運行されている。カナダのカルガリー市の市電は100%風力で運行しており、ゼロエネルギー市電として市民の人気が有り、乗車率も高い。JRもエネルギーを5倍消費するリニア新幹線の建設などやめてJRの持つ広大な土地で太陽光や風力発電所を建設して、脱化石エネルギーを進める事に投資をするべきである。 |
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| 17 Dec 2013 06:10:26 am |
| 日本は58国中52位 |
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気候変動対策業績指標：温暖化ガス排出量は増加の一途であるが、そこには希望も。
ジャーマン・ウォッチ、ワルシャワ2013-12-8発、
ジャーマン・ウォッチは最新の気候変動対策業績指標(Climate Change Performance Index, CCPI)を発表した。
この調査は、地球温暖化ガスの大量排出国58ヶ国のランク付けをおこなっているものである。今回の調査結果によると、すべての国において前年よりも排出量が増加している。2020年までに地球の平均気温の上昇を2.0度Cに抑制する為に必要な削減量を達成した国はなかった。良いニュースは、中国と米国の排出量トップ２の増加の勢いが下がったことである。
デンマークは4位を守っているが、その理由は例外的とも言える優れた国家の環境政策によるものであり、それが反映されすべての点において優れている。
英国は15%の排出量削減に成功を収めて、10位から5位へと躍進している。
オーストラリアの政権交代は結果に顕著にひびき、51位から57位に転落している。カナダは改善の兆しが全く見えず、57位に甘んじたままである。58位はカザフスタンである。
ドイツは初めてベスト10から転落した。前回の8位が今回は19位となり、下がり幅の最も大きい国の一つである。その理由は政府の環境政策を立案した専門家の失敗である。
COP19のホスト国のポーランドは、46位から45位へと一ランク上がり環境サミット議長国の面目を辛うじて守るかたちになった。
注目すべきは、排出量トップ２の中国と米国である。この2国は当然下位にランク付けされているが、中国は排出量の増加率の速度が著しく低下しランクが46位に上昇している。米国も排出量の増加率が下がり43位に上がっている。米国は2014年からオバマ大統領の主導で、旧式の石炭火力発電所の運転停止がはじまるので、さらなる排出量の削減が期待できランクアップが期待されている。
日本は52位に転落し、中国と米国よりも厳しい状況である。阿倍政権の政策は経済成長一辺倒でそれがこの調査結果にでている。
原文（英文）URL: https://germanwatch.org/en/press |
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| 16 Dec 2013 11:55:47 am |
| 臨床環境学 |
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地球を患者に見立てて病気の原因と治療法を研究する学問
名古屋大、国際シンポジウム
名古屋大学大学院環境学研究科で今日から開催される国際シンポジウムに「ファクター５」の著者・ヴァイツゼッカー博士が来日するので、ブログ管理人も今日からこのシンポジウムに参加の為に名古屋に行く。臨床環境学とは聞きなれない学問であるが、要するに文系・理系を問わず学際的に環境問題を扱おうとするものである。以下は、その説明を転載する。
環境学の研究は、非常に多くの分野からなります。地球温暖化を予測する気候学の研究、汚染物質を除去する化学工学の研究、低炭素社会を実現するための経済学の研究などなど、枚挙に暇がありません。これまで、それらの研究は、ともすればバラバラに行われ、異なる分野の研究者間の協力は必ずしも進んでいませんでした。本グローバルCOEプログラムでは、環境学を「診断型分野」と「治療型分野」の2つに大くくりにしていますが、分野間の意志疎通の停滞は、「診断を無視した治療」や「治療の役に立たない診断」など、環境問題の解決には程遠い状況を、環境研究の現場で、しばしば作り出してきてしまいました。深刻化する環境問題を真に解決していくためには、今こそ、環境学を構成する多数の分野を統合していく必要があります。
では、どうすれば、環境学の統合が可能なのか。我々は、まず、異なる分野の研究者が、環境問題が生じている現場で具体的な問題を共有し、互いに協力し合って問題の原因を解明してその解決策を検討し、解決策の実行を通じてさらに問題を深く理解していく、その一連の取り組みこそが、環境学の統合に最も有効であると考えています。それが、臨床環境学です。臨床環境学では、単に名古屋大学の研究者だけではなく、国内では、行政やNPOなど、地域で環境問題に関心を持つ多くの人々と、海外では、現地のカウンターパート機関などと、密接に協力して、問題の解明から解決、事後評価にいたる、一連の取り組みを進めていきます。
臨床環境学を実践していくための具体的なエリアとして、本グローバルCOEプログラムでは、大きく3つの領域、即ち、「伊勢湾流域圏」、「北東・東アジア」、「東南・南アジア」を対象として、研究計画の立案を進めています。それぞれの地域では、既に、名古屋大学の多くの研究者の手による「診断・治療」、「文系・理系」にまたがる様々な環境学の研究実績があり、それらを土台として、多分野の結集による統合的な環境学の創造を進めていきます。上記の3つの領域は、それぞれ順に、「経済が成熟したエリア」、「高度成長期にあるエリア」、「これから開発がすすむエリア」に相当し、その段階に応じた異なる問題群が存在すると共に、地球規模の環境問題や経済のグローバル化の進展によって、エリア間で共通した問題も顕著になってきています。
臨床環境学の研究では、個別の地域における具体的な問題に協力して取り組むことで、環境学の多分野の実践的な統合を図ると同時に、臨床の現場を超えた知、すなわち地域間・問題間で共通する課題（＝環境問題の基底構造）を、基礎環境学における課題別講究の取り組みと協力して、明らかにしていくことも、目指しています。
名古屋大環境学研究科URL: http://w3serv.nagoya-u.ac.jp/envgcoe/index.php |
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| 15 Dec 2013 10:23:55 pm |
| 原発主義の経産省 |
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原発新設資金を８割温存 会計検査院の削減指摘など、どこ吹く風
東京新聞電子版TOKYO Web 2013-12-15
原発新設のため経済産業省資源エネルギー庁が積み立てている資金が、東京電力福島第一原発事故後に会計検査院から大幅削減を求められながら、現在も八割程度が残っていることが分かった。検査院の意見に法的拘束力はないものの、省庁は指摘に従って予算の使い方や制度を改めるのが通例。エネ庁は指摘を軽視し、資金を温存した。 （上野実輝彦）
問題の積立金は「周辺地域整備資金」。原発を新設する際、地元自治体への支払いに充てるお金。国民が電気料金を支払う際に納める電源開発促進税が財源になっている。
エネ庁は原発事故後の2011年度当初も新設する原発が14基あると見積もり、1231億円を積み立てた。その後、このうちの500億円は原発事故対策費などに充てるため一般会計に繰り入れられた。
検査院は、事故により原発新設を見直す動きがあることなどを理由に、資金は14基中3基分しか必要ないと主張。2011年10月には、残りの731億円のうち、当面必要な額は73億円程度で、650億円余を減らせるとの報告をまとめた。
エネ庁は指摘を受けた後、資金の積み増しをやめて支出しかしていない。だが、2013年度当初で資金は589億円も残り、検査院が求めた大幅な削減はできていない。
検査院が資金の必要な原発の選び方も見直すよう求めても、エネ庁は資金を使う対象となる原発の数を従来の基準で決めている。
エネ庁電力基盤整備課は「指摘を受けた後は資金を積み増していないし、額そのものは減っている。資金対象の原発の選び方を変えていないのは、原発を新設するかどうか、具体的な政府の方針が決まっていないためだ」と説明している。
会計検査制度に詳しい日本大の有川博教授（公共政策）は「検査院の指摘に対してほぼゼロ回答というのは極めてまれなケースで、誠実な対応ではない。財政状況を考えればいったん国庫に戻すのが筋だ」と述べた。
原文URL: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013121502000103.html
以上が東京新聞の記事であるが、この経産省の動きは現在政府が来年1月に閣議決定する予定のエネルギー基本計画が原発をエネルギーの基本にするとしているものを見越した措置である事は間違いない。ASEAN諸国に原発を売り込みたい政府は、どんな事をしても原発から離れる気はない。経済成長しか考える事ができない硬直した経済至上主義者達には、地球環境のことなど全く目に入らぬものらしい。 |
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| 13 Dec 2013 03:45:39 pm |
| ボタン鍋にご注意 |
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福島県の山の放射能汚染は超高濃度、イノシシ肉1kgから6000ベクレルを測定
Finance GreenWatch 2013-12-12より、
福島県が実施した「野生鳥獣の肉における放射性核種の濃度測定結果」によると、飯館村で捕獲されたイノシシから、基準を大きく上回る1kg当たり6000ベクレルの高濃度セシウムが検出されのをはじめ、調査対象となったイノシシ30頭のうち大半の28頭、ツキノワグマは2頭中2頭が、基準を上回る放射能に汚染されていた。豊かな福島の森と山の汚染は極めて深刻だ。
12月11日の発表では、イノシシは田村市で捕獲された2頭だけが基準の1kg当たり100ベクレル以下で、その他のイノシシの大半が基準オーバーとなった。最高は飯館村の6000ベクレルだが、それ以外でも、同じ飯館村で別の日に捕獲されたイノシシからも5200ベクレルが見つかるなど、イノシシの放射能汚染の深刻度が増している。またツキノワグマは調査検体が2頭だけだったが、いずれも210、 530ベクレルと、基準超となった。
福島県以外でも、栃木県日光市と鹿沼市で捕獲されたイノシシから、それぞれ240、200ベクレルのセシウムが、同県塩谷町と那須塩原市で捕獲された日本シカから、それぞれ150、110ベクレルを検出した。野生の生き物たちの放射能汚染の深刻度は増している。動物の汚染だけでなく、キノコや栗等の「森の幸」の汚染の広がりも尋常ではない。
欧米では人の健康被害だけでなく、生態系・環境の破壊に対する市民社会の厳しい視線があるが、「環境先進国」を標榜する日本では、なぜか自然環境への汚染を、メディアもあまり問題視しないという風潮があるようだが、山、森の汚染は、川や地下水を通して、下流地域一帯に広く影響を及ぼす。
政府は、エネルギー基本法の改正で今後も原子力を日本のエネルギーのベースにすると決める事で進んで居り、1月には閣議決定される。日本の山林が放射能汚染されて行く現実にはひたすら目をつむり、経済成長のみを追い求める安倍内閣は日本の歴史に大きな汚点を残す。しかし、そこでの不都合な真実は全て特別秘密事項として闇から闇へと葬られる。
厚労省・食品の放射性物質検査についてのURL:
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11135000-Shokuhinanzenbu-Kanshianzenka/0000031962.pdf
福島県自然保護課の野生鳥獣の肉における放射性核種の濃度測定結果についてのURL:
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/shizen25-kekka1211.pdf |
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