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| 12 Dec 2013 11:02:49 am |
 循環型社会「江戸」 |
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持続可能都市「江戸」における循環システム
東洋学術研究52巻2号、山本修一教授(創価大)の論文から、
江戸は、江戸湾(東京湾)を取り囲むように漁村、市街地、農村地帯、里山、森林地帯、そしてそれを貫くいくつかの比較的大きな河川で構成されていた。江戸は人口100万以上で、当時から世界有数の大都市であった。そこで利用された食糧事情や発生する膨大な廃棄物をうまく循環させるシステムとして、大きなものが２つあったと考えられる。
ひとつは、里山、農村、市街地を結ぶ循環システムである。市街地を取り囲むように存在した農村にとって、田畑で使用する肥料の確保は、極めて重要な要素である。肥料のひとつは農村にとって身近にあった里山から採取する落ち葉から作る堆肥であるが、それだけで十分な肥料が確保できるわけではない。
その不足分を補ったのが、市街地から大量に出るし尿や、薪を燃料として出る灰であった。不足分というよりもむしろ、し尿や灰が質的にも優れた主要な肥料であった。それが江戸市街地の周辺に存在した農村へと運ばれ、肥料として活用され、そこで生産された野菜や米が再び江戸の市街地に戻されるという循環が成立していたわけである。
これに加えてもうひとつ、森林地帯、漁村、河川、江戸湾を結ぶ循環システムがあった。江戸市街地を含む関東平野周辺には豊かな森林地帯があり、その森林地帯や施肥された田畑から流出する栄養塩類は、江戸湾に注ぐ何本かの河川によって運ばれ、動植物プランクトン、魚、海藻、貝類を育てた。漁村では江戸湾の豊かな海産物をとり、それは江戸の街で消費された。漁村では売れない魚、内臓、アラは、溜めて農村の肥料として江戸周辺に運ばれた。こうしてもう一つの循環システムが成立していた。
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| 11 Dec 2013 10:32:39 am |
| 炭素繊維複合材料 |
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米国ボーイング社787型機用炭素繊維 “トレカ® ”プリプレグを東レ石川工場から初出荷
2013年12月6日東レ・プレスリリース
東レ株式会社(本社：東京都中央区、社長：、以下「東レ」)は、この度、2009年7月に本格稼働を開始した石川工場(石川県能美市)の炭素繊維“トレカ® ”を使用したプリプレグ(炭素繊維樹脂含浸シート)生産ラインの米国ボーイング社設備認定を取得し、昨12月5日(木)にボーイング787型機用プリプレグを初出荷しました。
石川工場のプリプレグ第1生産ラインは、その稼働開始以降、スポーツ・産業用途向けに製品を生産・供給してきましたが、ボーイング社の設備認定を取得したことにより、今後は航空機向けプリプレグの生産比率を高めていくことになります。また、今回の設備認定取得により、ボーイング787型機の月産10機体制に対応した安定供給体制が整うことになります。
東レグループでは“トレカ® ”プリプレグを、日本の愛媛工場、石川工場の他、米国の子会社Toray Composites (America), Inc.(所在地：米国ワシントン州タコマ市、社長：仲摩良一)で生産しています。加えて、石川工場では現在、IT機器の筐体や自動車の外板(ボンネットやルーフ等)など、高い品質安定性を求められる産業用途向け高付加価値プリプレグの需要増に対応するため、2015年2月の生産開始予定で第2生産ラインの建設を進めています。更には、ボーイング社が787型機の増産を公表したことから、当社プリプレグの需要拡大が確実となったため、世界最適立地での増産検討も始めています。
東レは、現在取り組んでいる中期経営課題“プロジェクトAP-G 2013”において、「ケミストリーの力」を駆使して、地球環境問題や資源・エネルギー問題といった地球規模の課題解決に貢献することを目指す「グリーンイノベーション事業拡大(GR)プロジェクト」を推進しています。炭素繊維複合材料は、航空機や自動車などの軽量化による省エネルギーの推進に加え、風力発電機翼やシェールガス等の貯蔵および輸送用圧力容器に使用されることで新エネルギーの普及に貢献する先端材料です。当社は今後もGRプロジェクトの中核を成す事業として、炭素繊維(川上)から、プリプレグに代表される中間基材(川中)・コンポジット(川下)に至る垂直統合型サプライチェーンを強化・拡充することで、炭素繊維複合材料事業の積極的な拡大に努めてまいります。
プレスリリース原文URL:http://www.toray.co.jp/news/carbon/nr131206.html |
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| 10 Dec 2013 10:42:44 am |
| 捕獲魚の投棄禁止 |
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欧州連合(EU)の新漁獲法は、漁場での不要魚の廃棄を禁止
2013-12-10 ENS-Newswire、ストラスブール発より、
十分食用になり得るのにかかわらず、市場価格が低いとの理由から、一度漁獲されて死んでしまった魚を船上で選別して廃棄する行為を禁止する法律が、EUで2014年1月1日から発効する。
EUの新しい漁獲政策は、始めて持続可能性の考え方を漁業分野に反映させるものとなる。専門家会議が加盟の28ヶ国に対し漁獲量の上限を定め、各国は自国の実情を踏まえてEUと交渉して変更を加える事が可能である。この漁獲量制限は養殖魚に対しても適応される。
この法律の成立にリーダーシップを持って当った、英国漁業大臣のジョージ・ユースタイス氏は、十分に食用に供する事ができるのにかかわらず、一度漁獲され死んでしまった魚を商品価値が低いからと言うだけの理由で海上投棄していた漁業関係者の利益代表との交渉は困難で3年の月日が費やされたと、語った。
2005年の統計データによると、EU域内で年間130万トンの食用可能な魚が海洋投棄されている。一度漁獲されて海上投棄される率は大変高く、イベリア半島近海では、30〜60%で、北海のビームトロール船漁では50%、北海のトゥイン・トロールによるエビ漁では20〜98％、北東大西洋の底引き網漁では40%が廃棄されている。
日本近海の底引き網漁においても海上投棄の率はEUとさほど変わらず、35%〜65%が廃棄され約90万トンと言われているが、このような規制の動きはない。
原文(英文)URL: http://ens-newswire.com/2013/12/10/eu-bans-fish-discards-under-new-common-fisheries-policy/ |
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| 09 Dec 2013 10:23:06 am |
| うどんで発電 |
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「うどん県」の香川がうどん製造残渣活用エネルギー・プロジェクト
2013-12-10スマートジャパンから
讃岐うどんの本場、香川県ならではの再生可能エネルギーがある。うどんの生産で発生する廃棄物からメタンガスとエタノールを生成して、電気や温水を作り出す。うどんを茹でる熱源として再利用する「うどんまるごと循環プロジェクト」で独自のエネルギーサイクルを拡大中である。
香川県高松市で「うどんまるごと循環プロジェクト」が始めらたのは2012年1月からである。県内にはうどん店の他にも製麺所が多数あり、生産後時間が経過した製品も含めて廃棄処分となる量は想像以上に多い。この「生うどん」からバイオマス・エネルギーと取り出して循環型社会のモデルを構築する事が当プロジェクトの目的である。
以上が、スマートジャパンの記事である。
同プロジェクトのホームページ http://udon0510.jp/ によると、うどん300kg＋水700リットル+酵母10リットルを発酵タンクで2日間発酵させたものを蒸留して100リットルのエタノールが取れると言うもので大変小さな規模でしかない。
この種のプロジェクトが全国にあるが、その殆どは小規模で、まるで実験設備である。ブログ管理者の知人は、オーストリアのバイオエネルギー・プラントメーカーBDI社の国内代理店をやっているが、彼の話によるとバイオエネルギーは、エタノール、バイオディーゼル、メタンガスいずれの場合も商業化する為には最低規模が有ると言う。これは欧米では既に常識で最低40メガワット時／日ないと採算に乗らない事が分かっている。
うどんプロジェクトの例では500キロワット／日となり採算分岐点の1/80で商業化にはとてもおぼつかない。この類のプロジェクトが全国に何千と有り、そのほとんどに政府から補助金が出ている。バイオエネルギーは欧米では既に実用化された技術で、いまさら実験プラントと作ってテストをするより、欧米の優秀なプラントを導入して、大規模に行えば現在のFIT(固定電力買取制度)のバイオマス発電の40.95円／kWhであれば、数年の内に設備代金が回収できるのである。
香川県の「うどんまるごと循環プロジェクト」は確かに結構なことであるが、同じプロジェクトを進めるのであれば、始めから本格的なものとしてもらいたい。環境教育や地元振興、また人集めの目的で行って、数年間行った結果が大赤字だけが残り、やはり再生可能エネルギーはダメだと言う印象が残ってしまっては逆効果である。地方公共団体の企画立案を担当する部門はその辺りを良く考えて、再生可能エネルギーはやって見ましたと言うアリバイ作りに終わらないようにしていただきたい。 |
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| 08 Dec 2013 10:02:15 am |
| 脱原発撤回の日本 |
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エネルギー基本計画素案 原発は「重要なベース電源」と明記
FNN 2013.12.06 21:47より、
政府は、新たに取りまとめるエネルギー基本計画の素案に、原子力発電は「重要なベース電源」と明記し、民主党政権の「原発ゼロ」政策から転換した。
日本の中長期的なエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」は、およそ３年ごとに更新され、今回は東日本大震災後、初めての改定となる。
政府は、6日の有識者会議で示した基本計画の素案に、原発は「引き続き活用していく重要なベース電源」と明記した。
しかし、現時点で原発再稼働の見通しが立たないため、発電量全体に占める原発の割合については、盛り込まれなかった。
また、高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」については、「国が前面に立って、最終処分に向けた取り組みを推進する」としている。
エネルギー基本計画は、年内に取りまとめられ、年明けに閣議決定される予定。
以上は報道であるが、小ブログの立場はあくまで脱原発で、エネルギーを5倍に使うことで原発は全く必要なくなると今後も訴え続ける。脱原発撤回の報道をその後取り上げるマスコミは居ないようだ。ワルシャワのCOP19が終わってからの発表と言うのも、諸外国からの反対意見が出るのを見越しての意図的なものを感じる。また、小ブログで何度か指摘しているように有識者会議と言うのは、第三者機関ではなく、所轄の省庁、この場合経産省が人選した学者・専門家・業界団体代表者・マスコミ等で構成され、経産省の考えに真っ向から反対を唱える人が選ばれる事はない。このような言わば御用有識者の会議に諮問をはかったところで出される結論は最初から決まっている。
年明けにはこれを閣議決定すると言う。これを受けて原子力規制委員会は直ちに再稼働を認可するものと思われる。現在再稼働申請中は、北海道・泊、東電・柏崎、関西・大飯と高浜、九電・玄海と川内の7原発14基であるが、次の再稼働は鹿児島県川内(せんだい)原発と言われており、現地では着々と準備が進められていると言う。国民が新潟県柏崎原発に気を取られている内に川内原発で準備を進めて、虚を着いて規制委員会がゴーサインを出すものと思われる。恐らく、反対デモを起こしているヒマも無いほどの手際の良さで事が運ぶように入念な準備が進められているのだろう。
特定秘密保護法反対の市民デモは、3年後の選挙で仇討を果たすと言う事で盛り上がって解散したと言うが、3年後までには現政権が打つであろう軍産複合体による経済成長戦略が成功して、日本の産業が活気づき金の回りが良くなった国民は、政府支持となり現政権がまたもや圧勝と言う事になりかねない。そして、日本はアメリカに代わって世界に軍備を売りまくり、それを消費する戦争があちこちで勃発し、日本製の武器によって幾多の命が失われる事になって行くかも知れない。それに心を痛めて、現政権に反対票を投じる人はどれほどいることであろうか。 |
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