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| 07 Dec 2013 01:25:01 pm |
 江戸の環境政策 |
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環境先進都市であった江戸にはゴミは存在しなかった
東洋学術研究（通巻171号）より、
特別秘密保護法は、政府与党自民・公明の数の力で国民の反対の声は無視されてしまった。昨日は日比谷野音は溢れるほどの人が集まり、一部の過激な運動家は国会突入も試みたようだが鉄壁の機動隊には全く歯が立たなかった。政府は原発を電力の基本にすると、改めて発表し閣議決定もするとのこと、反対運動の種は尽きない。これを機会に市民運動が燎原の火のように広がって行くことを望むものである。
ブログ管理人の仲間は、今日忘年会を兼ねて江戸東京博物館に江戸時代のエコライフを勉強に行っている。ぼくはつまらない所用の為に参加ができず誠に残念である。最近届いた東洋学術研究に先日のパネルディスカッションにも参加してくれた創価大学の山本修一教授が江戸時代のエコシステムについて寄稿しているので、そこから抜粋して紹介する。
ファクター５の著者ヴァイツゼッカーは日本の環境政策の3Rつまり、レデュース、リユーズ、リサイクルを優れた考え方として紹介しているが、江戸時代にはさらにリペアとレンタルが加わって5Rの産業が循環型社会を構成していたと紹介している。
リペア(Repair)修理：修理する事で長く使用すること。壊れたものを修理する職業が多数存在した。瀬戸物や茶碗を接着して修理する焼継屋(やきつぎや)、提灯や傘の貼り替え屋、鍵の修理屋、鍋釜修理の鋳掛屋、刃物を研ぐ研ぎ屋、鋸の目立て屋、樽や桶の修理の箍屋(たがや)が居た。
リユーズ(Reuse)再利用：そのままの形で再利用すること。古樽、古着、履物、日用雑貨などが再利用され、1182軒の組合員が登録されていた。
リサイクル(Recycle)再資源化：新たな製品を生み出すこと。イネは農村部では玄米で食用にされ、精米は年貢や都市部で販売された。籾殻は堆肥となり、藁は履物、帽子、前掛け、むしろ、袋、屋根材に使われ、使い古したものは堆肥や燃料となり、灰は肥料となり廃棄物はほとんど無かった。都市のし尿は肥汲み業者が買い取って農家に肥料として売り、かまどの灰は灰買い商人が買って農家に肥料として売る。その他、紙、金属、古傘、衣類など買い取り業者がたくさん存在した。(左の絵は古傘買い取り商人)
レンタル(Rental)貸出業。貸本屋、貸家などが数多くあった。
レデュース(Reduce)節約。江戸幕府は武家にも指示を出しており、着ものを新調する際には、同じ柄の着ものを一家で複数枚注文する事で、家族で使いまわしや破れた時のつぎに使えるなど細かく指導している。
近代の欧州の都市ではし尿の処理に有効な手段がとれず、河川の汚染が進みペストやコレラが猛威をふるったが、江戸ではし尿は「肥だめ」と言う嫌気性コンポスト装置で処理をしていた為に病原菌は死に絶えて上質の肥料となっていた。その他さまざまな持続可能性の高い資源の循環システムが形成されていた。（右の絵は汲み取り屋） |
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Posted By : dantesforest |
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| 05 Dec 2013 11:31:42 am |
| 特別秘密保護法２ |
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安倍首相の言う「情報安全諮問会議」は第三者機関などではない。
ブログ管理人
この法律が、各省庁が国民に知られると不都合な真実を隠す為に恣意的には特別秘密とするとされない保障が有るとはとうてい思えない。例えば、過去に経産省主導でNEDO(新エネルギー開発機構)が、各地に建設して殆ど全てが失敗している風力発電所や太陽光発電所のプロジェクトが有る。これらは原発立国を目指していた(る)同省が、再生可能エネルギーは日本ではうまく行かないことを証明する為のアリバイ作りだった可能性が指摘されている。この事を同省が隠す目的で「特別秘密」と指定してしまえば、この関連文書は今後60年間、誰も見る事ができなくなる。
昨日の参議院の特別委員会で、安倍首相は「情報保全諮問会議」と言う有識者会議を設置して、内閣官房に設けられる「保全監視委員会」から報告を受けて審議するので政府の恣意が入り込む余地が無いなどとたわけた事を言っていた。まず、保全監視委員会なるものは内閣官房の事務次官級が中核となる委員会とのことで、全くの身内の政府側の委員会とは名ばかりの仕掛けであり、この委員会が政府をチェックする事など有りえない。
情報保全諮問会議と言う有識者会議と言うのが第三者機関であるとしているのだろうが、この会議のメンバーを選ぶのは政府であり、政府にとって都合の悪い事を言う有識者はこの中には含まれる事は無い。
各省庁や内閣には数多くの諮問機関があり、学者、業界代表、文化人と称する人たちが集められた審議会等と言う会議体が有る。新しい法案は、各省庁で起案され、この審議会が審議することで、行政では無い一般人の有識者が審議したことになっている。しかし各審議会には必ず、省庁の課長クラスが事務局として入っており、資料の作成、議事録のまとめ、議事の進行をやっており、審議があらぬ方向に進まないように調整・監督している。そもそもこの審議会等と言うのが国民への目くらましなので、これを廃止すべきものである。民主党政権の時に審議会を減らす事を始めようとしたが、官僚の反対に合いとん挫している。
審議会等は、内閣府の18を最高に、各省庁に設置されており合計117有り、委員は1700人位が居るが、その1/3は2つ以上の委員を兼任している。歴代の経団連会長は3〜4の委員を兼任している。これらの大先生方は御多忙な方が多く、会議を欠席される事も多い。年間の審議委員報酬の予算は約10億円で、平均報酬は年収60万円程度になるが、最高額は1000万円を超える人も居る。いずれにしても、国民に選挙で選ばれた人では無く、役所が一方的に選んだ人である。政府の言う第三者機関と言うのはこの類のものであるので、中立性など保てる訳が無い。
その上に特別秘密保護法ができれば、不都合な真実は全て60年後にならなければ誰にも分からなくなる。つまり、官僚の恣意が働いたかどうかを検証する事も不可能になる。そして、それを暴こうとする人は重い罪に科せられることになる。何を特別秘密にするかどうかは全て官僚の手にわたってしまう事になり、いずれ与党の政治家であっても官僚のしている事は闇の中になる。軍産複合体を作って、軍備と軍備技術を東南アジア開発途上国に輸出をして経済成長を画策しようとしている官僚にフリーハンドを与えてしまう悪法である。
ブログ管理人は、これから国会前のデモ参加に出かける。 |
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| 02 Dec 2013 04:09:13 pm |
| 日本のスパコンは省エネ |
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東工大スパコンTSUBAMEシリーズが省エネ性能スパコンランキング２冠を獲得！
東工大ニュース2013-11-21から、
次世代TSUBAME 3.0のテストシステム、オイルによる冷却システムを備えた「TSUBAME-KFC」がGreen500(省エネ)において圧倒的な性能で日本のスパコンとして初めて世界１位を達成。同時にGreenGraph500（省エネのビッグデータ処理）においても１位を獲得し、省エネに関するランキングで２冠を獲得。東工大のスパコン「TSUBAME 2.5」がGreen 500(省エネ)世界６位。TOP500（処理速度）世界１１位、国内２位に。高い総合力を示した。
東京工業大学学術国際情報センター (GSIC) が、日本電気株式会社(NEC)、米国NVIDIA社など内外各社の協力で開発し、2013年10月に稼動を開始したスーパーコンピュータ「TSUBAME-KFC」が世界最高の省電力スパコンとして認定された。The Green 500 List の2013年11月版において1ワットあたり4,503.17メガフロップスという2位以下を大きく引き離す値を記録し、世界一位になったことが、米国Denver市で開かれたスパコンの国際会議 "SC13--Supercomputing 2013"で米国時間11月20日に発表されました。The Green 500 Listで日本のスパコンが一位になったのは初めてであり、低炭素社会の実現に向けた日米合同の技術リーダーシップを示した。
同時にビッグデータ処理の省エネルギー性を競うために今年から始まったThe Green Graph 500 List のビッグデータ部門においても世界１位となった。これは前回(2013年5月)のThe Green Graph 500Listにおいて1位となったビッグデータ処理・グラフ処理で高い能力を持つIBM のスーパーコンピュータBlue Gene/Qを押さえての受賞となり、The Green 500Listと合わせて省エネに関するランキングで２冠となった。
同プロジェクトではスーパーコンピュータの消費電力とそれに係る冷却電力の双方の削減を目標としており、TSUBAME-KFCでは計算ノードを循環する油性冷却溶媒液の中に計算機システムを浸して冷却する油浸冷却技術及び冷却塔による大気冷却の組み合わせによって非常に少ない消費電力で冷却できるように設計した。
TSUBAME-KFCシステムは40台の計算ノードとそれらを接続するFDR InfiniBandネットワークで構成されている。各計算ノードは1UサイズのサーバにIntel Xeon E5-2620 v2プロセッサ(Ivy Bridge EP)を2基、NVIDIA Tesla K20X GPUを4基搭載しており非常に高密度になっている。
今回の結果は、東工大学術国際情報センターにおいて省電力化を目指して行われてきた種々の研究成果が結実したものと言える。ウルトラグリーン化プロジェクトだけでなく、同センターにおける科学技術振興機構の戦略的創造研究推進事業（JST-CREST）における「ULPHPC（超低消費電力高性能計算）」などの基礎研究プロジェクト、また米国NVIDIA社との数年来の共同研究プロジェクトにおいて、最新技術であるGPUのスパコンにおける大幅活用やHPCシステムの省電力化の研究などが続けられてきた。それらの成果をもとに、NECと米国NVIDIA社を中心に、米国Green Revolution Cooling社、米国Supermicro社、米国インテル社、Mellanox社などが加わった企業と共同開発が行なわれた。
東工大ニュース全文 URL:http://www.titech.ac.jp/news/2013/024376.html |
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| 01 Dec 2013 08:11:31 am |
| 世界は変化している |
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炭素排出量の急速な削減に向かう世界
OurWorld 2.0スティーブン・ リーヒーの記事より、
「経済システムが私たちの役には立っていないことは、火を見るよりも明らかです」と、経済学者のティム・ジャクソン氏は語った。彼は英国のサリー大学で持続可能な開発の教授を務めている。
今回の報告書の執筆者で、『 成長なき繁栄』の著者であるジャクソン氏はIPSに、気候変動、汚染、生態系の破壊、記録的な種の絶滅、持続不可能な資源の利用はすべて、機能不全に陥った経済システムの明らかな症状だと語った。
「現在の経済システムは、本来あるべき経済の偽物です。社会の幸福を創出することは全くできず、世界中の人々や社会を傷つけてしまったのです」と彼は語った。
『 The Emissions Gap Report 2013(温室効果ガス排出ギャップ報告書 2013)』によれば、世界の気温上昇を2℃未満に抑えるためには、排出量を2020年までにピークから減少させなければならない。この報告書には17カ国の44科学団体が参加し、国連環境計画（UNEP）が調整役を担った。
コペンハーゲン合意に基づく気候に関する現在の誓約を各国が順守したとしても、2020年のCO2排出量は、妥当なコストで気温上昇を2℃未満に保つために必要な排出量より80億〜120億トン多くなる可能性が高い。
化石燃料の燃焼によって生じる二酸化炭素（CO2）は今のところ、世界の平均気温をわずか0.85℃上昇させるにとどまっているが、この上昇でさえ、さまざまな影響を及ぼしている。＜中略＞
ジャクソン氏や多くの生態経済学者は、現在の自己破滅的な経済を、共有的で永続的な繁栄をもたらす経済に転換しなければならないと語る。この種のグリーン経済は、クリーン技術を導入した、従来の経済を大きく超えるものである。それはジャクソン氏が「目的適合型の経済」と呼ぶものであり、安定的で、公正性に基づき、まっとうで満足できる暮らしを提供する一方で、地球への負荷が軽い経済である。
「繁栄とは、より多くのものを手に入れることではありません。繁栄とは、限りある地球上で健やかに暮らす技術です」とティム・ジャクソン氏は語った。
ジャクソン氏は、成長を崇拝する現在の消費経済は「屈折して」おり、人間の特性や本来の欲求とは調和しないと語る。
現在の経済には強力な既得権益が存在するため、こうした転換を実現することは難しい。しかしコミュニティのレベルでは、すでに実現し始めている。ジャクソン氏と、共同執筆者でカナダのヨーク大学のピーター・ヴィクター氏は新たな報告書『 Green Economy at Community Scale （コミュニティ規模でのグリーン経済）』の中で、こうした状況を詳しく記している。
ジャクソン氏らは、地域社会を強化するコミュニティ銀行、信用組合、共同的投資スキームに転換的なグリーン経済のルーツを見いだしている。多くの人々にとって役に立たず、環境的危機を生み出した経済への反応が、 トランジション・タウン運動 、地域通貨、コミュニティ経営によるエネルギー計画、世界的な エコシティ運動 なのだと、ヴィクター氏はプレスリリースに記した。
「成功の指標としてGDPを用いることは、ペダルをこぐ速さだけに注目しながら自転車に乗るようなものです」とジャクソン氏は言う。「あまりにも多くの点で間違えています」
原文URL: http://ourworld.unu.edu/jp/world-headed-for-a-high-speed-carbon-crash/
GDPの増加しか頭に無い安倍政権の連中には他の世界の話しにしか聞こえないだろう。 |
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| 30 Nov 2013 11:58:24 am |
| 酸性化する海洋 |
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過去5千5百万年に無かったほど酸性化している海洋
ENS-Newswire 2013-11-27 Paris発、
気候変動は海の酸性化を過去5500万年に無かったほど酸性化を進めている。これは、先のポーランド、ワルシャワで開かれたCOP19で発表された2012年9月にカリフォルニア州モンテレーで開催された「海洋の高CO2に関するシンポジウム」の結果をまとめたものである。この研究には世界37カ国、540人の科学者が参加しており、UNESCOの政府間海洋学委員会、海洋研究科学委員会、国際地圏‐生物圏計画が中心になって行われた研究である。
科学者は海洋生態系における「実質的な変化」が海洋の生物多様性と食糧安全保障とサンゴ礁に影響を与える可能性が有るとしている。
人類の営みから発生したCO2の1/4は海洋が吸収しており、その為過去200年で酸性度は26%上昇している。毎日2400トンのCO2が海洋に吸収されており、このまま現状のCO2排出量に改善が無いとすると、2100年には海洋の酸性度は170%上昇する。海洋の酸性度が上昇するにつれて、CO2の吸収力は弱くなり大気中に滞留するCO2は増加して気候変動を加速する。
科学者は、海水温の上昇、漁業資源の乱獲による生物多様性の破壊よりも酸性化の方が問題が大きいと考えている。海藻類や植物性プランクトンは酸性に強いが、サンゴや甲殻類は酸性に弱い事が分かっているが、酸性化と海水温上昇が同時に起こった場合の研究はほとんど無く、その影響についてはの予測は困難であるとしている。
2012年6月のRio+20サミットにおいて、海洋酸性化国際調整センターが設置されこの問題に取り組んでいる。
ENS Newswireの記事原文(英文)URL: http://ens-newswire.com/2013/11/26/acidifying-oceans-alarm-hundreds-of-scientists/
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