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| 29 Nov 2013 10:08:07 am |
 世銀のエネルギー政策 |
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国連・世銀は最貧国への電気の光の供給と先進国の省エネを支援
世界銀行プレスリリース、2013-11-27より、
国連事務総長パン・ギムン氏と世界銀行総裁ジョン・ヨンキム氏は27日まで開かれていた、全てに対する持続可能エネルギー(SE4ALL)審議会の共同議長として参加した後、開発途上国に、電気照明、清潔な台所、動力電源などの基本インフラ用の資金提供とエネルギー消費国の省エネ技術の開発と導入推進の為の資金需要が関係政府、国際機関、市民団体から高まっている事に対応する用意があると発表した。
この発表で国連のパン・ギムン事務総長は「我々は、全てのクリーンで、高効率で持続可能なエネルギーの為のスケールアップ等を加速して行きたい。」と語った。
このプロジェクトには、ブラジルの「光を全ての人に」プログラムが入っているが、これは1千500万人の人に電気の光が届けられ、これでブラジルは人口の99%の人が電気の恩恵を受ける事ができるようになる。
ノルウェイは、再生可能エネルギーと省エネ技術の為に2014年に20億ノルウェイ・クローネ(334億円)の拠出を約束しており、バンクオブアメリカは、新たに5億ドル(500億円)のグリーンボンドとして3年ものの債権を募集し拠出をすることになっており、OPEC国際開発債権は10億ドル(1000億円)を募集して拠出をすることになっている。
世銀は世界の50の都市に省エネへの転換推進プログラムをスタートさせ、OECD諸国における最重要課題である省エネを推進して行く。
この記者発表で2人のリーダーは「まず42ヶ国の3億6千万人の電気が無い人々への対策から始めたい。手始めに2014年4月までに12のプロジェクトを起動させる。我々の目標を達成するには2030年まで毎年6〜8億ドル(600〜800億円)の資金が必要である。」と語った。
原文プレスリリース(英文)URL: http://www.worldbank.org/en/news/press-release/2013/11/27/secretary-general-ban-ki-moon-world-bank-group-president-jim-yong-kim-outline-plans-mobilize-financing-sustainable-energy-for-all
この記者会見の模様を伝えたAFPによると、原発は使用後燃料の処理の難しさや2国間政治が大きく関わっているので、国連・世銀としては一切出資は考えていないと明言していると報道している。
もし、安倍政権がトルコなどへの原発プロジェクトに世銀の援助も考慮に入れているとすると大きく計算が狂う事になり、良い流れができるかもしれない。 |
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| 27 Nov 2013 06:03:24 am |
| COP19へのNGO声明 |
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COP19 2015年合意に向けて一歩を踏み出す
日本に問われる中長期削減目標と政策
2013年11月23日
特定非営利活動法人 気候ネットワーク（代表 浅岡美恵）の声明を支持する意味からそのまま掲載する。
ワルシャワ会議（COP19）では、2015年合意に向けた準備の進展をみた。合意パッケージとして、2020年までの目標の引き上げとその実施、及び全ての国の新たな国際枠組み合意を2015年に得るための作業、森林減少を防止するための「REDD＋」について資金を含む仕組み（REDD＋のためのワルシャワ枠組み）、脆弱な途上国にかかる「損失と損害（loss and damage）」に対応する「ワルシャワ・メカニズムの立ち上げ」、長期資金の作業計画等が採択された。
「損失と損害」問題については、アメリカなどに抵抗が強かったが、その要求を無視し得なかったのは、貧しい途上国は既に、回復しがたい気候変動による「損害と被害」に直面しているからだ。それは「2℃目標」の重要性と、そのための地球規模での大幅な排出削減の必要性を示すものでもある。今回の合意では各国は、2015年の新枠組合意への準備と、2020年までの国内削減目標・政策の引き上げ、政策対応などの宿題を負うことになった。
会期直前、フィリピンは未曽有の巨大台風・高潮被害に襲われ、甚大な被害を受けた。今回の会議の主要課題のひとつは、2℃目標達成に不可欠の各国の削減目標の引き上げであったが、各国からその必要性が強調されるものの、自らの関わる論点では削減困難な国内事情を掲げて議論を先送りしようとする姿勢が顕著であった。危機感に欠けていたことは否めず、途中で国際NGOなどが自主的に退場して抗議するという事態ともなった。
こうした今回の会議の混迷に、日本の責任は決して小さくない。
日本はCOP19で途上国への資金援助は表明したものの、2009年に表明した90年比25％削減の約束を撤回し、あろうことか、政府内で秘密裡に定めた90年比3.1％という増加目標に取り換え、京都議定書以前に後戻りさせた。石原大臣は、原発停止のみを理由にこの増加目標を「野心的」と述べたが、世界の理解を得られなかったことはいうまでもない。2020年以降の目標についても2015年末まで表明を先送りすることを明らかにし、かつ「主要排出国の新枠組み参加への同意を前提」と述べ、日本のあからさまな削減への消極的態度を露呈した。国際社会の日本への不信を強め、COP交渉での各国の後ろ向きの対応を誘導してしまったといって過言でない。
福島第一原子力発電所事故以来、市民は、原子力に依存した温暖化対策はありえず、かつ、原子力に依存しないエネルギー需給が可能であることを学んできた。今後日本は、2020年目標はもとより、2030年など中長期的削減目標の設定と実現のための政策措置が不可欠である。福島事故前の原発依存のエネルギー政策から脱却し、持続可能な低炭素経済社会の構築に向けて国民的議論を尽くし、2015年合意に向けた国内課題の宿題に直ちに取り組むべきである。
気候ネットワーク＜プレスリリース＞本文URL:http://www.kikonet.org/iken/kokusai/archive/iken20131123.pdf |
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| 25 Nov 2013 05:31:04 pm |
| COP19閉幕 |
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COP19ワルシャワ会合を終えて――先進国は2020年削減目標を即時強化すべき
FoEJapanブリーフィング 2013-11-23
ワルシャワで開かれていた国連気候変動枠組条約会合（COP19）と京都議定書締約国会合（CMP9）は、一日延長し23日土曜夜に閉幕しました。ポスト2020体制を決める2015年の合意に向けた将来枠組交渉の通過点として、将来枠組みの構成や次期目標提出のタイムテーブルを決めることが期待されていましたが、 構成案は削除され各国目標の提出時期の詳細も明らかにならずに終わりました。
現在の先進国の低い2020年削減目標と、増大する途上国ニーズへの支援拡大を拒む先進国の姿勢とが問われています。
日本は、削減から一転して排出量増加目標を出し、先進国の低い2020年の削減目標をさらに弱めました。また会合前は資金COPとよばれ途上国支援強化が会合のテーマにあげられていましたが、政権交代で温暖化対策が反転したオーストラリアの途上国支援拒否と受け取れる姿勢やアメリカを中心に先進国が支援体制強化に合意せず、それに対しフィリピンの巨大台風にみられるような異常気象と被害拡大に危機感を持つ途上国が新興国を中心に結束しました。
先進国は３年前のカンクン合意で途上国に新規の報告義務を課し、2020目標で先進国を大きく上回る削減量を打ち出している途上国にさらに削減義務を負うよう求めていますが、新たに設置された緑気候基金など支援機関はまだ準備中か活動を始めたばかりで、資金が流れ始めるのも2014年末と見られています。
日本は会合期間中に160億ドルの２年間の支援を約束しEUも同様の拠出表明をしましたが途上国側の不信を和らげるには至りませんでした。現在出されている削減目標では合意された目標の今世紀末２℃未満を大きく上回ることになるため、日本をはじめ先進国の国内対策の強化が求められています。
ワルシャワ会合ではカンクン合意の中核である各国の新規報告義務の詳細ルールが固まり、一連の熱帯林の減少や劣化への対策（ワルシャワREDDプラスフレームワーク）に合意し本格的に資金を出す準備が整いましたが、後者では先住民の権利を侵害する可能性や将来大規模なオフセット事業となることが懸
念されます。
資金支援ではカンクンで合意に盛り込まれた2020年までに年間1000億ドルの追加支援の引き上げを達成するための作業部会の設置、ロードマップの作成を途上国は求めましたが先進国側が応じず、作業計画は打ち切られ資金に関し隔年の閣僚が話し合う場を設けるに留まりました。
また日本の二国間クレジットなど日欧が押し進める国際オフセット市場づくりの交渉は、あまりに低い先進国の国内削減努力をさらに弱めることになるため途上国の多くが反発し、交渉は来年に持ち越されることになりました。
フィリピンや小島諸島の国々などとりわけ脆弱な途上国が求めていた、気温や海面の上昇に伴って起きる長期的かつ不可逆な損失や損害に対応する国際機関の設置は本会合のもう一つの主要論点でした。アメリカが最後まで反対をしましたが損失と損害のためのワルシャワ国際メカニズムが採択されました。これ
は従来の適応対策の枠を踏み出すものですが執行委員会の下に実効ある体制を持てるかどうかは今後の交渉に委ねられています。
原文URL: http://www.foejapan.org/climate/cop/cop19_1124.html |
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| 22 Nov 2013 11:12:05 am |
| 進む中国、日本は後退 |
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一気にグリーン経済への改革を進める中国、環境対策は後退の日本
気候ネットワーク COP関係(国際交渉速報11月20日号)より、
会場内でも中国パビリオンはひときわ人の出入りが激しい。18 日の地域レベルの排出量取引制度（ETS）セミナーも満席だった。
中国では、国家発展改革委員会の指示に基づいて、7 つの省・市が試行的ETS に着手している。深圳市、広東省、上海市のそれぞれで進展があり（深圳市はすでに今年6 月から本格導入）、これまでに排出量の把握、方法論の構築、規制制度の整備などを進めてきていることが報告された。いずれの制度も、電力を始めとした大規模な排出源をカバーし、その地域内の排出の5〜6 割をカバーする。
遵守制度も罰金があり厳しい。深圳市の副市長は「大量排出事業者は追放する」と威勢がいい。また興味深いのは、直接排出と間接排出の両方を対象にしている点だ。供給側で古い石炭発電所を順次止め、需要側のインセンティブで石炭による電力の消費とCO2 の削減を図るという。もちろん現時点の試行レベルではキャップの緩さなどの問題はあるだろうが、EU やカリフォルニア州の排出量取引制度の経験を踏まえ、制度設計は入念で、ETS の導入が大規模排出者の削減の最大のかつ費用効果的な手段だと迷いがない。
さらに、深圳市に続き、来週、北京市と上海市のETS が本格始動すると、ここワルシャワで発表された。冒頭に挨拶した解振華国家発展改革委員会副主任は、国レベルでも、国内排出の6 割をカバーするエネルギー多消費6000 事業者のデータベース構築など、ETS の準備を始めていること、先の大会でETS に関し改革を進めることが了承されたと紹介した。
カリフォルニア州環境保護庁のロドリゲス氏も驚いていたが、カリフォルニア州で6 年かかったことを6 カ月でやってのけている。中国は動き出すと早い。そして、すでに国内削減のための政策導入も意欲も、日本はずい分先を越されてしまった。
原文URL: http://kikonet.org/theme/archive/kokusai/COP19/Kiko_COP19_No.3.pdf |
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| 21 Nov 2013 11:32:36 am |
| 後ろ向き環境外交 |
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COP19: 石原環境相、恒例NGOとの面談断る
毎日新聞 2013年11月21日 10時00分より、
【ワルシャワ阿部周一】ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議(CPO19)で、現地入りしている石原伸晃環境相と国際NGO（非政府組織）との恒例の面談が開かれないことが21日、分かった。石原氏側は「時間が取れなかった」と説明。NGO側は「国内外の市民の意見を聞く機会を持つべきだ」と批判している。
環境相と国際NGOの面談は、1966年のCOP2以来続いてきた恒例行事で、中止されるのは初めて。世界850以上の環境団体などで作る国際NGO「クライメート・アクション・ネットワーク(CAN)」のメンバーらが、温暖化対策への取り組み強化を求める要望書を直接手渡すなどしてきた。
CANに加盟する日本の環境団体「気候ネットワーク」によると、NGO側は石原環境相がワルシャワ入りする前から外務省や環境省を通じて面談を依頼。返答がないため18日に再度依頼したところ、「時間が取れない」と断られたという。
日本政府は、2020年までに温室効果ガスを2005年比3.8%削減する新目標をCOP19で発表した。京都議定書の基準年（1990年）比で3.1%増となるため、NGO側は面談の場で国内外の批判的な声を伝える予定だった。気候ネットワークの平田仁子理事は「新たな目標に対する海外の見方は非常に厳しい。その声を直接聞いてほしい」と訴える。
環境省は「調整したが時間が取れなかった。他の経済団体との面談もできておらず、NGOだから拒否したわけではない」と説明している。
原文URL: http://mainichi.jp/feature/news/20131121k0000e030134000c.html
日本の後退発表に批判が集中
今朝のNHKニュースによると、南アフリカの交渉団の代表は、20日、記者会見で、「日本の決定は、悪い影響をもたらす。最初に策定した目標を実行するよう求める」と述べ、日本の対応を批判した。中国政府の代表を務める国家発展改革委員会の解振華副主任も、「とても残念だ。われわれが求めているのは行動であり、結果だ」と話した。ドイツのアルトマイヤー環境相は「今、この時期に目標を下げるべきではない」と述べ、日本の対応にかかわらずドイツをはじめヨーロッパ各国はより野心的な削減目標を目指す考えを強調した。
COP19の開始と同時にフィリピンが超大型台風30号で被災した事を受けてフィリピン政府代表団のサノ氏は、涙ながらに会議での実りある結論を求め、祖国の同胞との連帯の意味からハンガーストライキに入るとし、議場の空気を一変させた。石原環境相のスピーチはその会議に正に水を差すものとなったと思える。 |
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