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| 07 Nov 2013 12:29:25 pm |
 ゼロエネ工場 |
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アップルが米国初のゼロエネルギー工場をアリゾナに建設
USA Today 2013-11-05より、
アップルコンピュータがアリゾナ州メサ(Mesa)に有ったファースト・ソーラー社の工場を買い取り、ゼロ・エネルギー工場を建設する。元のこの工場はファースト・ソーラー社の工場で、ソーラー発電所を備えていた。アップル社はこのソーラー発電所をそのまま使い、不足するエネルギー分は地熱発電で補てんし、フル稼働時でも電力の自前供給が可能となる。通常時の余剰電力はグリッドに売電する。
この工場では、アップルのiPhone、iPad等のカメラ用の一番外側の保護用レンズや、指紋認証デバイスのガラス面用のサファイアガラス部品を製造するようになり、工場と設備はアップルが作り、工場の運用とオペレーションはGTアドバンスド・テクノロジー社に委託される。同社はアップルのサプライヤ―で約700人の新たな雇用を生む。工場建設中はさらに1300人の臨時雇用が見込まれており同州にとっては重要な雇用の確保となる。
2014年中に生産開始となるが、アップル社にとっては初めてのゼロ・エネルギー工場となるが、米国としても初めての本格的なゼロ・エネルギー工場である。アップル社は、カリフォルニアの本社キャンパスには数多くのソーラー発電が導入され、再生可能エネルギー由来のグリーン電力の購入で現在企業全体で75%を再生可能エネルギーにしているが、今後は自前の再生可能エネルギーの使用に切り替えて行く。計画中の宇宙ステーションを連想するドーナッツ型の本社屋も完成後はゼロ・エネルギーとなる予定である。
本文(英文) URL:http://www.usatoday.com/story/money/business/2013/11/05/apple-plant-arizona/3440009/
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| 05 Nov 2013 11:33:57 am |
| 消えるレジ袋 |
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自然環境を破壊するプラスチック袋削減を決議ーー欧州議会
ENS-Newswire 2013-11-04 ブリュッセル発、
EU加盟国の28カ国は今日、買い物用の軽量プラスチック袋、いわゆる「レジ袋」の使用の削減を採択した。いかなる方法で削減を図るかは各国に委ねられた。
これはEUとしての禁止法では無いが、将来そのような禁止法が制定されることは今後検討される。EC委員会としては、この類の規則が与える影響の規模は各国事情により異なる為に、各国がそれぞれ最も効果的と判断する方法で対処する事が期待されている。今回の提案では、各国がこの目標達成の為の最上の方法を選ぶ事が求められている。
レジ袋の問題は、ほとんどが一度しか使われない事にある。その為に大量に消費されるが、廃棄された後に自然環境に放置されると100年近くも形を変える事なく残り続けて、自然環境や生物、特に海洋生物に害を与える。
欧州全体で年間、約100億枚が消費されている。いくつかの加盟国では、既に対策を講じてその効果が出ている。まだ対策を取っていない国がこれら先行諸国の例に倣って実施する事で、80%の削減が可能であると予測されている。2010年には欧州において98.6億枚が製造されている。これは一人当たり年間198枚となる。
一人当たりのレジ袋消費量は国により大きく異なる。環境意識の強い、デンマークとフィンランドでは年間一人当たり4枚の消費であるが、ポーランドでは466枚で、ポルトガルやスロバキアもその程度である。アイルランドとデンマークではレジ袋税が実施されているが、この効果も有ると思われる。
技術的アプローチとしては、包装の方法とゴミ処理の二つに分けた戦略が考えられよう。厚み50ミクロン以下のプラスチック袋の製造を禁止する方法も有る。2011年にEC委員会が行った調査では、生分解性プラスチックの使用が最も望ましいとの結果がある。また、課税する、有料を義務付ける等、国情に合わせたアプローチが考えられる。
使い捨ての買い物袋など、50年前には想像もつかなかったものであるが、今は僅か数分間の使用でゴミと化すレジ袋が溢れており、正しく処理されないレジ袋は、100年間もの間自然環境を破壊し続ける。特にレジ袋が海に達した場合には、海洋生物に与える被害は甚大である。地中海だけでも、250億個のプラスチックゴミが浮遊している。海洋生物の267種は浮遊プラスチックを、餌と間違い呑み込む。北海の鳥類の94%の胃袋からプラスチックが発見されている。絶滅危惧種の、ミドリガメ、ウミガメ、オサガメ、黒足アホウドリ、イルカやクジラ類が全てプラスチック被害を受けている事が分かっている。
このEUの決定により、近いうちに欧州からレジ袋が消えることになることが期待されている。日本では一人当たり年間300枚のレジ袋が消費されている。
原文URL: http://ens-newswire.com/2013/11/04/eu-countries-will-each-choose-how-to-limit-plastic-bags/ |
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| 04 Nov 2013 10:41:32 am |
| 進む海洋温暖化 |
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海洋温暖化のペース、過去1万年で最速
Dan Vergano, for National Geographic News 2013-11-01より、
地球温暖化により生じた熱を、海洋がこれまで推測されていた以上に吸収している可能性があることが、インドネシア沖の海底堆積物をもとに算出した、過去1万年間の海水温の記録によって判明した。同時に、1950年以降、太平洋の海水温が上昇するペースが、それまでとの比較で15倍にまで速まっていることもわかった。
「通常の自然環境下では、海洋は気温の変化に対して緩衝材となるものだ。だが現在では、我々は完全に均衡から外れている」と、この研究の主著者で、ニュージャージー州にあるラトガース大学所属のヤイル・ローゼンタール（Yair Rosenthal）氏は述べている。
海洋は地球温暖化により生じた過剰な熱のうち約90％を吸収すると考えられていることから、近年、海洋の熱吸収能力に注目が集まりつつある。 過去100年間で、海面は全世界平均でおよそ18センチ上昇しているが、このほとんどは、海水が熱を吸収する中で起きる「熱膨張」によるものとみられている。 今世紀のうちに、海面はこの熱膨張効果によりさらに61センチ上昇し、世界各地の海岸に影響を与えると予測されている。しかもこれには、氷河の融解による海面上昇は含まれていない。
今回の研究で、ローゼンタール氏をはじめとする研究チームは、有孔虫の分析を行った。有孔虫は殻を持つ小さな生物で、海底に堆積し、過去1万年間の海水温の状況を今に伝えている。この小さな単細胞生物の殻に含まれるマグネシウムとカルシウムの比率から、殻が形成された時点の海水温がわかる。そこで研究チームでは、この比率の変化を調べることで、過去の海水温の変動を把握した。 研究チームは、インドネシア沖の2つの地点について、水深455〜920メートルの範囲で海底を調査。2つの調査地点は、はるか昔から太平洋の水が混ざってきた場所の典型として選ばれた。
古気候の専門家で、コロラド州ボールダーにある米国海洋大気庁（NOAA）国立気候データセンターのデイビッド・アンダーソン（David Anderson）氏はこの研究について、複数の地点でさまざまな水深を調査した点で、過去の海水温に関する研究をさらに進歩させたものだと評価しており「（海洋の）水深1000メートルまでの水域について、地球のエネルギーバランスの変化に伴う海水温の変化の様子を明かす研究は、どんなものであれ興味深い」と述べた。
太古の有孔虫の殻を分析した結果、全体的に見て、およそ7000年前から中世に至る時期には、海水温が長期的に低下していたことが判明した。調査対象となった水深全域において、低下幅は摂氏2.7〜3.8度ほどの範囲にあった。 殻の記録から、西暦1200年前後の温暖期に海水温が一時的に上昇したことを示す証拠も見つかった。さらにその後には、西暦1550〜1850年の間に訪れた小氷河期により、水温が下がっていた。
「今回の調査からわかったのは、海が地上の気温変化を吸収するには数十年の年月がかかるということだ」と、ローゼンタール氏は指摘している。「現在、温暖化が進んでいることは明らかだが、（海洋が）これまで考えられていた以上に（温暖化の）緩衝材として大きな役割を果たしている可能性が出てきた」。 「しかし、確信をもって断言する前に、我々はさらに海洋について理解を深める必要がある」と、ローゼンタール氏は釘を刺している。
今回の研究は「Science」誌の11月1日号に掲載されている。
原文URL: http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20131101001 |
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| 02 Nov 2013 12:57:43 pm |
| 米の気候変動対策 |
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米国政府が気候変動対策の為の省庁の枠を超えた協議会他を設置
ENS-Newswire ワシントン、2013-11-01発、
オバマ大統領は、気候変動対策の為の省庁の枠を超えた省庁トップによる協議会と地方政府の首長を集めたタスクフォースを設置した。
オバマ大統領は現在、既に地球温暖化の影響が顕著になってきており、対策と緩和策を策定し実行する為にホワイトハウス主導で、連邦政府２５の省庁の閣僚からなる協議会と全米の自然災害が顕著な８州と１９都市の首長からなるタスクフォースの二つの会議体を設置すると発表した。
地球温暖化が与える気候変動の影響については、平均気温の上昇、集中豪雨の増加、山火事の増加、干ばつの増加、永久凍土の溶解、海水の酸性化、海面上昇などが頻繁に発生して、コミュニティー、自然資源、生態系、経済、住民の健康に大きな影響を表しはじめている。このリスクに対処する為には、連邦政府内における周到な準備、省庁間の綿密な連携と計画の調整が肝要となる。
そして政府が各州、都市、民間団体、NPOなどとの連携をとれる仕組みを作って対応する事で始めて納税者の気候変動からのリスクを緩和する事が可能になると考える。それにより経済、インフラ、環境、自然資源の保護が可能となる。
このオバマ大統領の発表は、2012年10月29日に東海岸を襲い大被害をもたらしたスーパーストーム、サンディーの災害から発想を得たものであると多くの関係者は語っている。
エネルギー長官のアーネスト・モニズ(Ernest Moniz)氏は「このスーパーストーム・サンディー被害一周年は、災害時に重要インフラが経済、健康、安全保障に与える影響の大きさを思い起こさせてくれる。国家として、我々が責任の分担を明確にして、被災地住民への災害時における行政サービスを準備しておく必要がある。」と語った。
カリフォルニア州選出の上院議員で環境民生委員長のバーバラ・ボクサ―(Barbara Boxer)氏は「スーパーストーム・サンディー、カリフォルニアの山火事、コロラドのの洪水やその他の巨大災害が全米にわたって発生している。これは我々が既に、気候変動の真っただ中にいる事をしめしており、その被害は納税者に数十億ドル(数千億円)単位で負担を強いている。オバマ大統領が連邦政府の新たな気候変動に対処する為の機構を設置したことを歓迎する。」と述べた。
原文(英文)URL: http://ens-newswire.com/2013/11/01/obama-creates-interagency-council-and-task-force-on-climate-2/ |
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| 31 Oct 2013 02:34:43 pm |
| 気候の転換点 |
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ニューヨーク、2047年に気温の転換点−平均に戻らない見通し
ブルームバーグ2013-10-09ニューヨーク発
気候の転換点とは、倒れたワイングラスのワインがグラスを元に戻しても元には戻らないように、これまで行きつ戻りつしているかに見えた気候の変化が、もう二度と元には戻らない一点の事である。覆水盆に返らず、英語ではTipping Pointである。
ニューヨークの気温は上昇し2047年以降は過去約150年間の平均気温に戻らないとの見通しが９日、科学誌「ネイチャー」に掲載された研究論文で示された。
同研究によると、各年の平均気温が1860−2005年の平均を超える「クライメート・デパーチャー（気候離脱）」が起きるのはインドネシアのジャカルタとナイジェリアのラゴスで2029年、北京で2046年、ロンドンで2056年と予想される。
同研究は、温暖化で絶滅に追い込まれる種が出るほか、食物供給が危機に陥ったり病気がまん延したりする恐れがあるとして温暖化ガスの排出削減の緊急性を訴えている。2050年までには50億人が極端な気候に見舞われ、移民や天然資源争奪が活発化し暴動や混乱のきっかけとなる可能性があるという。
ハワイ大学マノア校の地理学者で研究報告の主要執筆者であるカミロ・モラ氏は「結果は衝撃的だ。想定に関係なく変化は間もなく起きるだろう。私の世代に、これまでなじんできた気候が過去のものになりそうだ」との声明を発表した。
モラ氏は電話会議で記者団に「熱帯地域は世界の他地域に比べて15年早く前例のない気温上昇を経験する見通しだ。われわれはこの研究を開始した時には非常に保守的な見方をしていたが、こんなに早く変化の一部が起きる可能性があるのはかなり意外だった」と述べた。
原文URL: http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MUFDXC6KLVSM01.html |
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