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| 30 Oct 2013 01:05:34 pm |
 あくまで後ろ向きの日本 |
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日本の2020年度温暖化ガス排出目標05年度比3.8％減は、「90年比で3％増」のプラス目標、国際的な“冷笑”はまぬかれない
Finance Green Watch 2013年10月29日から、
一部報道によると、政府は2020年度までの温暖化ガス排出量を05年度比で3.8％削減を新目標とする方向で調整に入ったと いう。京都議定書の基準年の90年比ではプラス約3％となり、京都議定書時の日本の目標より、9％も排出増を認めることになる。11月にポーランドで開く第19回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ19）で、石原伸晃環境相が表明するとしているが、先進国だけでなく、途上国からも「冷笑」を受ける可能性が高い。
報道によると、浮上している新目標値は、原子力発電所の再稼働や将来の再生可能エネルギーの開発を前提とせず、現状の省エネの取り組みを維持して実現可能な削減目標、としている。29日午後に環境相、茂木敏充経済産業相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官の関係閣僚が会談し、詰めの協議をする予定という。
日本は民主党政権時代の09年に当時の鳩山由紀夫首相国連気候変動首脳会合（気候変動サミット）において、90年度比で25％削減を言明した。その後、東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、二酸化炭素（ＣＯ2）を排出のない原発の稼働が停止し、火力発電に依存していることなどから、12年までCO2の排出量は3年連続で増加基調となっている。
このため、安倍首相は今年１月、25％削減目標をゼロベースで見直す指示を出していた。05年比3.8％マイナスというのは、90年比では3％前後の増加となり、ＥＵの2020年目標の90年比20％削減に比べて大きく後退したものとなる。また米国も09年のコペンハーゲン合意で05年比17％マイナス（90年比±ゼロ）を公約しており、ほぼ達成が見込まれている。
さらに途上国も、中国が05年比40〜45％削減（原単位目標）、インド、同20〜25％削減（同）などを掲げており、90年比で実質プラス目標を抱える先進国は日本以外にはいない。日本政府部内では、原発の稼働状況が見通せないことから、新目標を立てるか、それとも見送るかの意見対立が続いていた。政府内の対立を、官邸が調整する形で、今回の低水準の新目標案が有力となったようだが、国内事情だけを考慮した日本の対応には、他の先進国のみならず、途上国からも、批判が出そうだ。
安倍首相は第１次安倍内閣の07年時には、「50年までに世界の排出量を半減する」との長期目標を示して国際的な議論を主導した。2020年実質プラス3％で、どうやって30年後の世界半減、先進国は80％削減を達成するのか、具体的な手法を説明する必要がある。これも「福島原発は完全にコントロールしている」発言と同様の、“根拠なき饒舌”の一つになるのだろうか。日本の国民は「諦め」ても、世界の視線はそう甘くはない。冷笑の後には、「日本はずし」が進行する可能性がある。
原文URL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=37605
ブログ管理人の知り合いにワルシャワに政府代表の一員として、参加する予定であった環境学者がいるが彼は、日本政府の低水準の目標に嫌気がさして参加を見合わすと言っているが、この記事を読むと彼の気持ちが良く理解できる。 |
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| 29 Oct 2013 01:25:14 pm |
| 難しい海面上昇予測 |
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海面の上昇はどの程度、どの位の速度で、どこにやってくるのか？
Yale Environment 360, 2013-10-21 Nicola Jonesの記事から、
2013年9月27日にIPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)の第五次評価報告書(AR5)が発表されたが、そこには海面上昇についての詳細報告は省かれていた。前回2007年に発表されたAR4では、2100年に最低61cmの海面上昇が予想される事が記述されていたが、この記述が最もセンセーショナルに取り上げられ物議をかもしだした。しかし、この報告にはグリーンランドと南極の巨大な氷河が溶けて海に流入する事は考慮されていなかった。
世界中の高山に積っている雪と全ての氷河が溶けて海に流入したとしても0.4mの海面上昇しかないが、グリーンランドと南極の巨大な氷塊が全て溶けて海に流入すると、それだけで6.5m海面が上昇する。
9月27日のAR5には、2100年には28〜98cmの海面上昇が予測されると書かれており、これは2007年のAR4の記述に較べると50%高くなっている。
海面上昇の予測は、コップに水を注ぐような計算では予測できない複雑な要素が有り簡単ではない。シベリア、アラスカの永久凍土が溶けるとユーラシア大陸、北アメリカ大陸の重量が軽くなり陸地面積が少なくり、その分海の面積が増える。すると海面は下がる。グリーンランドと南極の巨大な氷塊が溶けることでも同様の事が起きる。又、エルニーニョのような海面温度の上昇は、海水を蒸発させ、年に数mmであるが海面を低下させる。
これら全ての減少を考慮した海面モデルはまだ存在していない為に、科学者たちは海面上昇が、いつ、どこで、どの位起きるのかを発表できないでいる。しかし、海面上昇が、人類の営みに起因する地球温暖化の影響により起きている事はまぎれも無い事実で、今すぐに緩和策を取らなければ事態は悪化の一途をたどるばかりだと警鐘を鳴らしている。
原文(英文)URL: http://e360.yale.edu/feature/rising_waters_how_fast_and_how_far_will_sea_levels_rise/2702/ |
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| 27 Oct 2013 09:24:55 pm |
| 山火事と地球温暖化 |
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世界各国で発生する大規模山火事は 「地球温暖化と関連」 UNFCCC事務局長が指摘(AFP)
Finance Green Watch 2013-10-26より、
【10月25日 AFP】オーストラリアで1週間以上にわたり大規模な山火事が燃え広がる中、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）のクリスティアーナ・フィゲレス（Christiana Figueres）事務局長は、地球温暖化と厳しさを増す熱波には「確実に」関連性があると語った。
米CNNテレビのインタビューでフィゲレス事務局長は、気候変動と山火事に関連性はあるかと尋ねられ「もちろん、確実にある。いまだ（二つの間の）直接的なつながりは解明していないが、明らかなのは、現代の科学がアジア、欧州、オーストラリアで熱波が増加しており、それが今後も続くと同時に、その厳しさや頻度も増すだろうと示していることだ」と答えた。
オーストラリア気象局のデータによれば、2013年は2005年の記録を抜き、同国観測史上最も暑い年となりつつある。観測史上最も暑い9月だった先月は全国の平均気温が、過去の平均よりも2.75度高かった。
写真は、米航空宇宙局（NASA）の衛星が撮影した、オーストラリア・シドニー（Sydney）近郊で燃え広がる山火事（2013年10月24日撮影）。(c)AFP/NASA
また、トニー・アボット（Tony Abbott）首相率いるオーストラリアの保守連合政権は、気候変動対策として労働党（Labor Party）の前政権が導入した炭素税を廃止すると公約に掲げているが、その政治的代償は高くつくだろうと、フィゲレス事務局長は指摘し「炭素の代償はすでに山火事や干ばつで、払わされている」と述べた。
原文URL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=37540 |
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| 26 Oct 2013 03:11:29 pm |
| 投票で決めるテーマ |
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H&Mコンシャス財団、支援のテーマを消費者の投票で決定
プレスリリース 2013-10-21から、
ファストファッションのH&Mが、同社の創業者一族が出資する財団「H&Mコンシャス財団」の今後数年間の支援活動のテーマを、消費者や従業員の投票で決めることを発表した。
投票は現在受け付けており、29日まで日本語のサイト「変化のための投票(Vote for Difference)」で誰でも投票できる。
投票サイトURL：http://makeadifference.hm.com/
「女性の自立」「自然資源の保全」「自立支援による貧困削減」「水の浄化」「教育を受ける権利の創出」の5つの中から、緊急性が高いと思われるテーマ1つを選んで投票する。その中から3つのテーマが選ばれ、世界的に有名な3つの国際的な非営利組織と提携して支援を行い、支援総額は、5億スウェーデン・クローナ(約77億円)である。さらに、H&Mの店舗がある国でも、テーマに沿った地域独自の支援活動が行われる予定である。
このキャンペーンには、ヴァージングループ創始者のリチャード・ブランソン氏や、スーダン出身のスーパーモデルで米難民審議会のメンバーでもあるアレック・ウェックさんなど、世界各国から7人の著名識者が参加しており、各人がテーマを1つ選択して意見を述べている。
投票開始当初は、「水の浄化」と「自然資源の保全」が拮抗していましたが、10月26日目の現在、「水の浄化」が34%と圧倒的に多く、「教育を受ける権利の創出」が18%、「自然資源の保全」と「女性の自立」が17%、「自立支援による貧困削減」が13%となっている。
77億円分もの支援先を消費者や従業員に投票をしてもらって決めるというのはユニークである。是非、あなたも投票を。
ニュースリリース原文(英文)http://about.hm.com/ja/news/newsroom/news.html/en/hm-employees-and-customers-invited-to-prioritise-support-from-hm-conscious-foundation.html |
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| 25 Oct 2013 01:28:09 pm |
| 捨てられる食品 |
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小売店と家庭の両方で多くのゴミとなっている食糧
GrennBiz.com 2012-10-22 Jessica Shanklemanの記事から、
世界で年間23億トンの食糧が生産されており、その内11億トンが廃棄処分されていることは有名であるが、その詳細な実態つまり、どの食品は、どの段階で、どれだけ廃棄されているか等は分かっていない。
英国最大のスーパーマーケット・チェーンTESCOは、始めて同社の廃棄されている食料品についての発表を行った。それによると、サラダ菜65%、リンゴ40%、パン類50%、ブドウ33%、バナナ20%がゴミ処分されている。
TESCO全体で、2013年上半期だけで28,500トンの食糧が捨てられている。英国政府が始めた、ゴミと資源アクション・プログラム(WRAP)によると、2011年に全英で1千500万トンの食品が廃棄処分されている。TESCOの廃棄分はその0.4%に相当する。
スーパーマーケットで販売される食品が捨てられる原因として挙げられているのは「3個目はタダ」と言う販売方法に有ると言う。例えばサラダ菜はユーザーが購入後35%、バナナの10%がゴミ箱に入れられている。いま、小売業者の団体で「3個目はタダ」を廃止する検討を始めていると言う。
TESCO食品部門のマット・シミスター(Matt Simister)氏は「我々は、捨てられて行く食品を削減して行く義務があると感じている。お客様が購入された商品の内、一世帯当たり年間700ポンド(約11万円)が廃棄されているとする調査があるが、この金額をお客様の財布に戻したいと願っている。3個目タダの販売を止めるのはそのスタートに過ぎず、我々は、生産者や流通業者などのサプライチェーンのどの段階においても廃棄物を出さないサプライシステムを作る事を目指している。」と語っている。
今回、TESCOが発表した量だけでも、英国の食料品援助団体が飢餓に苦しむ国に送っている食糧支援の量の4倍である。
原文(英文)記事URL：http://www.greenbiz.com/blog/2013/10/22/salad-bananas-top-tescos-food-waste-mountain
ドイツでは、仕事帰り等の忙しい買い物は無駄を増やすとの考え方から、買い物をゆっくりする「スロー・ショッピング」が呼びかけられている。週末に家族で、まず家族で在庫量を点検、それから家族で買い物ミーティングを開き買い物プランを作る、そして家族で買い物に出かけてゆっくりと商品を吟味してショッピングを行うと、買い物の量は30%減少する上に、家族のコミニュケーションにもなり、子供には無駄を無くす教育ができる。 |
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