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| 17 Oct 2013 12:20:00 pm |
 韓国大統領演説 |
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新たなエネルギー政策で世界のエネルギートリレンマを克服――WEC2013大邱
WECプレスリリース2013-06-16大邱発、
世界のエネルギー専門家5000人が集って10月13日から韓国大邱で開催中の第22回世界エネルギー会議(3年毎に開催)で、朴槿恵(パククネ)大統領が10月16日にこの日の国際会議「エネルギー・トリレンマ対策」の基調講演を行った。
世界のエネルギーのトリレンマ(三重苦)である、安定供給、公平性、気候変動問題への対応には、世界エネルギー会議(WEC)が指摘するように、国際協力体制が必要であるとし、その構築に向けて韓国はリーダーシップを取る用意がるとスピーチした。
大統領は、この要請に応える為には特にエネルギー生産国とエネルギー消費国間の相互協力が、エネルギー市場の安定性の確保に必要であるとし、特に生産国と消費国が混在するアジアにおける協力体制が重要であるとした。
北東アジアにおいては、1980年代の冷戦構造の真っただ中において、欧州とロシアの間で結ばれた、天然ガスパイプラインの様な、新たなエネルギー協力イニシアティブを作る必要があるとした。
大統領は、北東アジアは中国、北米さらにロシアのシベリアにおけるシェールガスの開発と輸送に関しての国際協力も可能であるとし、その為に、電力網、ガスパイプライン、オイルパイプライン等のインフラを整える為の政治環境を例えば「エネルギー憲章に関する条約」のように公共および民間の双方が出資する枠組みをつくる必要があるとした。
さらに、世界は伝統的なエネルギー依存型経済から脱皮して、省エネルギー技術、スマートグリッド、LED、低燃費交通機関など環境保護を中心とするエネルギー創出型経済へと移行しなければならない。しかし、この目標達成の為に政府は資金を必要とし、その為の国民の理解を得る必要があるとした。
経済社会は、クリーンで安全で、全ての人に持続可能なエネルギーを供給する事を新たなエネルギー政策とすることに同意しなければならない。この政策にはどうすればエネルギー効率向上への意欲増進、エネルギー資源の公平な分配、クリーンエネルギーと省エネ技術の開発へのインセンティブが持続できるかを考慮した新たなエネルギー価格の枠組みを作る必要があり、韓国はその為に世界のリーダーとなる用意がある。大統領は、彼女の経済創出政策を基本にして世界のエネルギー・トリレンマ克服を進めて行きたいとした。
経済創出のパラダイムはエネルギー産業にICT技術によるエネルギー効率改善や蓄電技術(ESS)やエネルギー・マネージメント・システム(EMS)で、100万キロワット当り3500億円の市場と15000人の職場を創出するとしており、エネルギー産業こそが将来の新しい経済創出の原動力になるものであると結んだ。
同会議では、14日に東電の相澤副社長と電事連の八木会長が、日本では再生可能エネルギーによる電力供給は限定的であり、中期長期的に原子力が日本のエネルギーミックスにおいて最重要であるとし、福島事故の教訓から安全技術を確立して世界の原子力のリーダーになる事が日本の使命であると講演しており、16日のパク・クネ大統領の基調講演や今回の会議のテーマとは異種のスピーチを行っている。
原文(英文)URL:http://daegu2013.kr/eng/media/board.do?_method=BoardDetail&boardtypenum=53&boardnum=1740 |
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| 16 Oct 2013 11:10:14 am |
| 未来の建築家の競演 |
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米国エネルギー省主催のソラー十種競技会の優勝校はウィーン大学のチーム
プレスリリース、2013-10-14カリフォルニア発
この大会は、世界の大学で建築を学ぶ学生たちがゼロエネルギーハウスを建築して、その省エネ性能と快適性を競うもので米国エネルギー省の主催で2002年から開催されており、これまでに参加した学生は延べ17000人に上り、未来の低エネルギー社会を築く技術者を作っている。本年の競技会はカリフォルニア州オレンジ郡アーヴァィン(Irvine)で、10月3日から13日まで開催された。
競技は１０のコンテストから成り立っている為にソラー十種競技と呼ばれており、設計、エンジニアリングの技術力、建設価格、快適性が評価される事は言うまでも無いが、その住宅をどのように消費者にアピールして、顧客を集めて、販売できるかまでの建築家としての総合的なプロデュース力を競う。
各コンテストが100点満点で、総合で1000点を競う。今回は世界から19校がエントリーしたが、19棟の住宅は全て消費エネルギーより発電エネルギーの方が多かった。優勝したウィーン大は951.9点、2位はラスベガス大で947.6点、3位はチェコ工科大で945.1点であった。
コンテストは（１）建築設計 （２）市場性 （３）施行 の三つはそれぞれの図面、スペック、省エネを各専門家が評価する。（４）コミュニケーションでは、チームのホームページ、プレゼンテーション、説得力、見学者への応対、見学者用資料が評価される。（５）価格は、見積もり、材料、施行、工期、等が専門家により評価される。（６）快適性は、室温は22〜24度Ｃ、湿度は60%以下であること。（７）温水供給は43度Ｃ以上の湯を10分以内に60リットル供給できること。（８）家電は、冷蔵庫1〜4度Ｃ、冷凍庫-29〜-15度Ｃ、洗濯機はバスタオル6枚が会期中に8回洗濯でき乾燥できること。食器洗浄機は8セットを会期中に5回洗える事。（９）エンターテインメントは、照明、6回の調理ができるキッチン、8人の客を招待するディナーパーティーを2回、TVやPCが毎晩使えること、ホームシアターは審査員を招いてムービーナイトを行う。（１０）エネルギーバランスは最低でもゼロ・エネルギーである。
ちなみに、日本の大学からは参加は無かった。
ソラー十種競技のホームページ(英文)のURL: http://www.solardecathlon.gov/index.html
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| 12 Oct 2013 12:00:41 pm |
| 久しぶりの国際貢献 |
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水銀規制の「水俣条約」採択、日本は途上国にODAで援助
日経電子版 2013-10-11より
水俣病の原因となった水銀の使用を国際的に規制する「水銀に関する水俣条約」が10日、熊本市で開催中の外交会議で採択された。参加141カ国・地域のうち、議長国の日本や最大の排出国の中国を含む87カ国・地域が条約に署名した。水銀の被害根絶に向けた第一歩だが、国連がめざす2016年の条約発効には、途上国での法整備など早期の体制づくりが課題となる。
会議を主催する国連環境計画(UNEP)のシュタイナー事務局長は会議後の記者会見で、「水俣条約が国際的な協力につながるはずだ」と述べた。条約に署名した岸田文雄外相も「各国の実情に応じた日本ならではの支援をする」と強調。政府開発援助(ODA)や国際協力機構(JICA)での人材育成などを通じて途上国の汚染対策を支援する考えだ。
水銀による健康被害や環境汚染は途上国で深刻だ。UNEPによれば、大気に排出された水銀は10年に1960トンにのぼり、アジアが49％、アフリカが17％、中南米が15％を占める。
条約の批准に向けて各国の体制強化が必要だが課題も多い。中国ではアセトアルデヒドなどの製造工程の水銀使用が汚染を引き起こす。条約では大気や水、土壌への水銀の排出削減を定めたが、削減技術の導入には新たな費用負担が発生する。
ブラジルやタンザニアなど小規模の金採掘を手がける国では製錬の水銀による周辺住民への被害が報告されている。
条約は、貧困層の生活を支える金採掘を「禁止」とはせず、水銀の排出削減に努めるよう求めた。今後は水銀の使用を減らしながら、金採掘やそれに代わる産業育成にどう取り組んでいくのかが試される。被害軽減の施策も必要だ。
水俣病を契機に対策が進んだ日本でも、早期批准に向けた整備が求められている。条約が発効すれば、水銀の輸出に規制がかかるため、国内で安全に管理しなければならない。15年度中にも廃棄物処理法施行令を改め、水銀を廃棄物に指定し、保管や処分の仕組みを整える方針だ。
原文URL: http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60944730R11C13A0CR8000/
安倍政権は、2013年から始まった京都議定書第二約束期間から離脱、2009年に国連で鳩山首相が約束した2020年までに1990年ベースで25%のCO2削減すると宣言して、世界から大喝采を受けた約束をゼロベースに戻す等して、環境問題には全く背を向けて来たが、久方ぶりに国際貢献できる。ワルシャワのCOP19への手土産ができて石原環境大臣良かったね。ただODAでと言うところが何ともせこく安倍政権らしい。 |
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| 11 Oct 2013 01:31:54 pm |
| 日本のグリーンビル認証 |
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築85年の平和不動産本社ビルがDBJ Green Buildingゴールド認証を受けた
Finance Green Watch 2013-10-10から
日本政策投資銀行(DBJ)は、平和不動産株式会社（本社：東京都中央区が所有する日本橋・兜町の「日証館」ビルに対して、同行が実施している「グリーン不動産認証」で最上位に次ぐ格付けの「ゴールド」の評価をした。同ビルは築85年という古いビルだが、省エネ改修や耐震性改善に加えて、建物のライフサイクルコストを低減させるなどの効果を評価した。また歴史的建造物としての価値も評価に加えた。
政投銀の認証制度（DBJ Green Building認証）は、不動産を収益性だけでなく、環境性能や防災・防犯機能、社会的配慮などの視点から評価する制度。今回の「日証館ビル」は、兜町の旧渋沢栄一邸の跡地に昭和3年に建設され、東京証券取引所ビルとともに証券業界の歴史を担ってきた建造物。しかし、時代とともにリノベーションを実施し、現在も平和不動産の本社ビルとして利用されている。
今回の評価では、以下の点を高く評価した。
(1) 2年にわたる省エネ改修工事により、高効率空調機を新たに導入し、専有部全体の照明をLEDに切り替えたほか、Low-eペアガラスやBEMS等の最新の省エネ技術も取り入れ、環境配慮を行っている点
(2) 耐震診断基準に基づく補強により新耐震基準同等レベルを満たしたうえで、さらなる高い耐震性能を目指して耐震補強工事を実施しているほか、防災備蓄倉庫を設置し、周辺の帰宅困難者を想定した受入体制を構築する等、地域を意識した防災対策を行っている点
(3) 既存ビルを85年利用することにより、建築物のライフサイクルコストを低減させるだけでなく、兜町における歴史的価値の保全にも貢献している点
その結果、「極めて優れた「環境・社会への配慮」がなされたビル」として、「Gold 2013」の認証を付与した。
なお、50年超の築年数を有するサステイナブルビルディングに対するグリーンビルの認証は今回が初めて。政投銀は、世代を超えて社会インフラとしての役割を担い、現代社会に要請される環境配慮を実現しながら、将来にわたって価値を維持していく不動産の評価を継続していくとしている。
昔の石造ビルは、壁厚が厚いため2重ガラス断熱窓枠に改築し、エアコン機器を最新のものにする等するだけで低エネルギービル化が容易である。ニューヨークのエンパイヤステートビルディングは80周年記念事業として2010年に550億円をかけてグリーン化改築を行いプラチナLEED認証を受けているが、改築以来年間22億円のエネルギー料金が削減されている。これがモデルとなり、米国の大都市の歴史的建造物の省エネ・レトロフィットがブームとなっている。(小ブログ2013-07-06参照)
原文URL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=37078 |
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| 08 Oct 2013 10:03:42 am |
| 日本初の脱原発都市 |
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京都市「原発依存せず」 政令市初、エネ戦略素案明記
京都新聞電子版2013-10-07 22:30より、
京都市は７日、省エネや再生エネルギー拡大に向けたエネルギー政策推進戦略素案をまとめ、専門家による市地球温暖化対策推進委員会に提案した。市の計画として初めて「原発に依存しない社会を目指す」と明記し、２０２０年度までにエネルギー消費量を１５％以上削減する数値目標を打ち出した。家庭やオフィスでの省エネ徹底などが柱で、具体的な政策や数値目標は同委員会などで検討する。
同様の計画は新潟市など３政令指定都市が定めているが、「原発に依存しない社会」まで踏み込んだのは京都市が初めて。
東日本大震災以降のエネルギー構造の変化や、昨年３月に市議会が「原発に依存しないエネルギー政策への転換と再生可能エネルギーの普及拡大」を決議したことを受け、庁内で検討していた。
素案では、市として「エネルギーの一大消費地としてエネルギー政策に取り組む責務がある」と規定。市民生活の質を落とさず「原発に依存しない持続可能なエネルギー社会」を目指すことを基本方針に据えた。
実現のため、市内のエネルギー消費量を２０１０年度の約８万７千テラジュールから１５％以上減らすことを掲げ、エネルギー消費量が増え続けている家庭部門で６％減、オフィスなどの業務部門で５％減を目指す。
目標達成に向け来年度以降、省エネ改修や省エネ設備導入の支援施策などを拡充し、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入拡大を目指す。
１１月中に委員会で議論し、年内にも計画を策定し、来年度予算に反映させる。
原文URL: http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20131007000133
以上が、京都新聞の記事であるが、流石は京都である。哲学を感じる。小ブログが提唱する「豊かさはそのままで資源消費は1/5――ファクター５」を実施すれば京都市の目標等はあっというまに達成できる。京都市に頑張ってもらいたい。ドイツでも都市が最初にグリーン化を始め、それを中央政府が取り入れた。京都に続く都市が出てくる事を期待したい。 |
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