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| 01 Oct 2013 10:46:05 am |
 超小型EVカーシェア |
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日産自動車と横浜市、大規模カーシェアリング「チョイモビ ヨコハマ」 超小型EVで日本初
ビジネス＋IT 2013-09-26より、
日産自動車と横浜市は10月11日から、日産の超小型電気自動車（EV）「日産ニューモビリティコンセプト」を活用した、ワンウェイ型大規模カーシェアリング「チョイモビ ヨコハマ」を実施すると発表した。本日から、専用サイトで利用を希望される人向けの会員登録の受付を開始する。
「チョイモビ ヨコハマ」は、日産自動車と横浜市が協働で進める「ヨコハマモビリティ"プロジェクトZERO“（YMPZ）」の一環として、両者が中心となって、「低炭素交通の推進」、「都市生活・移動のクオリティアップ」、「観光の振興」を目的に、10月11日から約1年間の期間限定で実施するもの。
国土交通省の「超小型モビリティ導入促進」事業の支援を受け実施され、開始時に30台、期間内には約100台規模に増車する予定。横浜市都心エリアに設置される約45箇所のカーステーションで自由に借用し返却できる、ワンウェイ型の新しいカーシェアリングとなる。ただし、走行範囲は横浜市内に限定され、高速道路や自動車専用道路は走行できない。また、「日産ニューモビリティコンセプト」の乗車定員は2名。
日産によれば、100台規模となる超小型EVのカーシェアリングは、日本初の取り組みという。
「チョイモビ ヨコハマ」の会員登録や利用予約システムは、日立製作所が開発。また、貸渡返却拠点となるカーステーションには、三井不動産リアルティの「三井のリパーク」など、多数の企業、観光/公共施設に駐車場を提供してもらう。
利用料金は1分20円、入会金・月額基本料金は無料。専用サイトから会員申請を行い、会員登録完了後、安全運転講習会を予約し、約60分の講習を受講する。受講後、会員カードを取得すれば、利用が可能になる。利用条件は日本の自動車運転免許証を取得していること、eメールを受信できるスマートフォンを所有していること、日本国内発行のクレジットカードで決済できること、の3点。
サービス開始後も、地域の公共交通機関や商店街、マンションの管理組合、地元企業など、幅広い関係者に参画を働きかけ、超小型モビリティの有用性、事業化の可能性の検証を行っていく考え。
チョイモビのサイトのURL: http://www.choi-mobi.com/
原文URL: http://www.sbbit.jp/article/cont1/26938 |
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| 30 Sep 2013 03:44:59 pm |
| 1億トンをリサイクル |
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ドイツの包装容器リサイクルシステム会社が1億トンを達成――DSD
ドイツ、リサイクリング・ポータル2013-09-27より
ドイツの再生可能エネルギーがすでに25%を超えていることは有名であるが、リサイクリングでも着実に成果を上げている。DSD(Duales System Deutschland)社は、1991年6月に発効した包装容器令の実行部隊として、関連メーカー600社が共同出資して設立したリサイクリング専業の企業で、ドイツ国内の包装容器のリサイクリングを独占している。
DSD社は、包装容器を全量回収し、全量リサイクルするクローズドループを目指しているが、設立以来本年までに1億トンの包装容器を回収・リサイクルしたと発表した。これにより、関連企業も消費者も共に利益を得た上に環境負荷の緩和も達成した。
2012年度単年度で、DSD社は720億メガジュールの一次エネルギーの節約を達成したが、これは50万人の都市の1年分のエネルギ―消費に匹敵し、CO2換算で170万トンとなる。更に、6900トンの硫黄酸化物の大気への放出も削減し、酸性雨や酸性土壌を防いだとしている。
これはDSD社の最新のリサイクリング技術の結果である。DSD社については、「ドイツ企業の環境マネジメント戦略(林哲裕著、三修社)」に詳しいが、大まかに言うと、包装容器メーカーはあらかじめDSDが指定するリサイクルを前提とした方法で包装容器を製造し、商品メーカーに供給する。消費者は使い終わった包装容器は街角の指定場所に置いて有るDSD社の回収コンテナーまで持って行き、決められた色のコンテナに入れる。DSDは回収後リサイクルして包装容器の材料として包装容器メーカーに供給する。
このループで、新たな資源が使用されるのは最小限にとどまる為に、エネルギー資源の節約となる。このシステムの特徴はドイツの国全体の包装容器の流れをシステム化してしまっているので、例外処理は最小限で、合理性が高い事にある。このようなシステムはレアメタルの回収システム等に応用が可能である。
国のリーダーシップ、企業と消費者の理解と協力と実行力が無いと機能しないシステムである。
記事原文(ドイツ語)URL: http://www.recyclingportal.eu/artikel/31411.shtml
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| 26 Sep 2013 10:55:54 am |
| 危険な都市東京横浜 |
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世界で最も危険な都市ランキング1位、東京と横浜
Huffingtonpost.jp, NewSphere, 2013-09-25
世界危険な都市TOP3は東京、大阪、名古屋 その理由とは
スイスの再保険会社スイス・リーは9月18日、河川の氾濫、高潮、津波、暴風、地震などを総合して検証した結果、東京と横浜が世界で最も危険な都市だと判断したことを発表した。
さらに、人的損害ベースではフィリピンのマニラ、中国の珠江三角州地域が危険な都市の上位にあがっている。損失する稼働日ベースでは、大阪が2位、名古屋が3位と日本の都市が独占する結果となった。
Swiss Reのサイトからこの報告書(英文pdf)がダウンロードできる。
http://media.swissre.com/documents/Swiss_Re_Mind_the_risk.pdf
【地震を感じたらすぐに避難を】
津波の警報システムは、一般的に、地震の位置、地震の強さ、震源の深さ、活断層の動きを測定するものだという。
日本気象庁では、揺れを記録する200台の地震計、震度を算出する600台の震度計に加え、1000台以上のGPSシステムを日本海溝に広範囲に設置している、とワイアード誌が報じている。
しかしながら、ロンドン大学（UCL）の災害リスク軽減研究所は、「地震警報は、主に地震の発生を探知することで発令される」ため、警報が発令されてから行動を開始しては遅いとしている。「もし地震の揺れを感じたら警報を待たずに内陸、あるいは、小高い土地に移動するべきだ」とし、「海岸近くで地震を感じたら、津波に巻き込まれる危険があるので、直ちに避難するのが最良の自己防衛だ。」と助言している。
【都市部の人口集中で被害が拡大】
国連の発表によると、2050年までに世界の総人口の68％に当たる63億人が都市部に集中すると予測されるという。＜中略＞
スイス・リーのミーガン・リンキン氏は、「世界中の都市政策に関わる人たちが、今回の調査報告を利用して、自然災害の危険性を理解し、その発生から市民を守るために必要な方策を取ることを期待します。」と述べている。
ハッフィントンポストURL: http://www.huffingtonpost.jp/2013/09/25/dangerous-city-ranking-top3_n_3986362.html?utm_hp_ref=japan |
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| 25 Sep 2013 11:23:42 am |
| 持続可能な消費 |
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買い物をチェックする環境アドバイザーを設置――これは宣伝の為のギャグでは無い
ケルニッシェ・ルントシャウ、2013-09-24より、
キウイはニュージーランドから、バナナはエクアドルから、このリンゴは隣の州のもの、このジャガイモは地元産、こちらのジャガイモはエジプトからですと、買ったものを説明しどれだけのフードマイレージで、CO2何グラムに相当するとアドバイスしてくれる環境コンサルタントが常駐するスーパーで買い物をする。
食料品の買い物で考えなければならない事は、新鮮さと味だけでは無い。個人のエネルギー消費量を少なくしようとすれば、フードマイレージを考えた買い物をしたい。ケルン市民の多くが「環境都市ケルン・プロジェクト」に賛同して持続可能性の高い消費をしようと考えはじめている。
このプロジェクトはライン・エネルギー会社が主催し、環境保護プロジェクトとして地元のスーパーマーケット・チェーンREWEと共同ではじめたものである。スローガンは「賢く買おう」である。消費者の購買行動、ゴミの減量、省エネを推進してCO2排出量の削減にガイドしようとするものである。
REWEでは来春からケルンの10店舗に環境の専門家を常駐させて、消費者の買い物をチェックして、希望の消費者にアドバイスを行う「環境アドバイス・サービス」をはじめる。
同社の営業担当役員、シュテファン・ヴァイス(Stefan Weiss)氏は、北西ドイツの587店舗の責任者である。「これは決して宣伝の為のギャグではなく、当社の長期戦略なのです。持続可能性を一部の人の運動から広く一般の消費者の普通の消費行動にして行くためです。」と語る。
REWEでは店舗の建物の低エネルギー化や運搬トラックの排ガス削減に取り組んで居り、本年12月にレーベンニッヒ(Loevenich)にこれまでで最も低エネルギーの「グリーン店舗」をオープンする。同社の新入社員はこの店舗で同社の環境戦略を体験し教育を受ける。
プロジェクトの主催者が地元のエネルギー会社であると言うのに驚かされる。日本では、いまだにいかに消費者にエネルギーを使わせるかを考えているのがエネルギー会社であるのに、ドイツではその反対の事を行っている。スーパーも売上重視では無い。持続可能性を考えた企業のとるべき行動はこのような形になって行く。日本でも20年後にはこうなっているのだろうか。
原文(ドイツ語)URL: http://www.rundschau-online.de/koeln/nachhaltigkeit--das-ist-kein-marketing-gag-,15185496,24427892.html
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| 24 Sep 2013 12:14:54 pm |
| 持続可能な魚養殖 |
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但し、養殖は正しく行われないと環境を汚染する
GreenBiz.com, 2013-09-20 Christiana DesMaraisの記事より
食卓に乗っている天然魚のほとんどは漁獲量制限ぎりぎりか、制限量を超過して取られた魚であると思って間違いない。魚の需要は増加の一方で、国際価格は上昇の一途で、先月の鮭とマグロの価格は史上最高を記録した。
魚の養殖は魚資源の保全には貢献できそうであるが、それは正しい方法で実施される必要がある。魚の養殖は、殺菌剤、抗生物質、その他の化学薬品投与による食べた場合の健康に与える影響の問題だけではなく、周辺の水質汚染や生態系への影響、マングローブの伐採などの問題を多く提起している。その他に、養殖場で感染した魚が養殖場外に逃げ出した為に天然魚に疾病が伝染する等の問題も発生している。
それでも魚の養殖は食糧問題の解決策の一つとして注目されている。2021年には天然・養殖合わせて魚の生産は1億7千万トンになり、牛、豚、鶏を超える。養殖の割合は現在3%であるが、2021年には33%になると推測されている。
■世界鮭イニシアティブ(Global Salmon Initiative, GSI)
この団体には世界の15社の鮭養殖企業が加盟しており、現在世界の鮭生産量の70%を占めている。
■オーストラリアの持続可能な魚養殖
オーストラリアでは一般的な食用魚バラマンディ(スズキ目の大型魚)の養殖では、10年前から水の循環システムで、タンクやプールの水をフィルターしてリサイクルする事で、環境汚染をしない方法を実現している。タンクに入れた稚魚は成長に従って別のタンクに移され成魚になるとプールに移される。タンクやプールは赤外線センサーで魚の密度が常に監視されており、魚の過密化を避けている。水はフィルターされ魚の排せつ物は集められて、農業用肥料として販売される。年間900トンの魚の生産で、2.5トンの肥料が出荷されている。
■ヒラマサの養殖で環境保護NGOから認定
オーストラリアのクリーン・シー(Clean Sea)社は、ヒラマサ養殖で環境保護NGO, Friend of the Seaから認定された南半球で初めての企業である。しかし、稚魚の捕獲ができず2013年と2014年は生産を停止している。
■新開発のエビ養殖法
米国ミズーリ大学のデイビッド・ブルーン(David Brune)氏が開発した、分割方式のエビ(ホワイト・シュリンプ)の養殖法は、養殖池に羽根車を設置して水面を撹拌する事で緑藻大量に発生させる。緑藻はエビの排せつ物を養分にして育ち、エビは緑藻を餌に育つ完全な循環システムである。通常1年以上かかるところを120日で成長すると言う。
原文(英文)URL: http://www.greenbiz.com/blog/2013/09/20/5-ways-companies-are-cleaning-fish-farming |
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