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| 15 Sep 2013 10:29:16 am |
 企業の持続可能性ランク |
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世界では、企業の評価に持続可能性が重要なファクターとなっている
robecoSAM, 2013-09-13より、
1999年に世界で最初に持続可能性格付けをはじめて、最も株主から高い信頼を得ているrobecoSAM社は、毎年この時期にダウジョーンズ登録2500社の持続可能性業績を、環境保護面と社会的側面から評価して発表しており、この評価結果は、長期的株主の投資判断材料となっている。
2013年の産業別の持続可能性業績が最も良かった企業をリーダーと名付けてリストに発表している。
■自動車産業：フォルクスワーゲン
■銀行：オーストラリア・アンド・ニュージーランド・バンキング・グループ
■社会資本：シーメンス
■耐久消費財：パナソニック
■多面的金融サービス：シティバンク
■運輸：エールフランス・KLM航空
■公共サービス：ポルトガル・エネルギアス
であった。これらの最優秀企業に続き優秀企業39社がリストに並んでいるが、本年新たにリストに加えられた企業は運輸のユナイテッド・パーセル・サービスである。いまだに石炭産業に融資を続けているバンクオブアメリカも今年からリストに入って来ているのは疑問の残るところである。因みに日本企業では社会資本部門として伊藤忠が毎年リストに乗っている。
このように世界では持続可能性が企業を計る重要な尺度となっており既に定着している。原発や石炭火力発電所にいまだに固執している三菱、日立、東芝などの様な企業はは当然評価が低くなり、株価の低迷につながり、時価総額の減少を招き経営者の責任が問われる。
報告書(英文)がpdfでダウンロードできるURL:
http://www.sustainability-indices.com/images/DJSI_Review_Presentation_2013_tcm1071-372104.pdf
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| 12 Sep 2013 11:38:58 am |
| 世界幸福度報告 |
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世界の国の幸福度ランキングを発表――国連SDSN、コロンビア大学地球研究所
ニューヨーク 2013-09-09
来週開催される国連総会に向けて、国連SDSN(sustainability Development Solution Network, 持続可能な開発のソリューション・ネットワーク)とコロンビア大学、地球研究所が、パン・キムン事務総長に2013年の世界幸福度ランキングを提出した。
第一回の世界幸福度報告は2012年に発表されたが、この報告は世界各国のリーダーに衝撃を与え、自国の国民がどの位幸福を感じているかと言う尺度になるため、政策に幸福度を取り入れる国が出てきている。
今回は２回目の報告であるが、上位５ヶ国すべて欧州の国々で占められる結果となった。カッコ内は得点である。
１． デンマーク(7693)
２． ノルウェイ(7655)
３． スイス(7650)
４． オランダ(7512)
５． スエ―デン(7480)
であった。
この点数は、各項目を0〜10までのスケールで表した合計で、世界150ヶ国で調査が調査会社ギャラップにより行われた。調査項目は、(1)一人当たり実質GDP (2)健康寿命 (3)誰か頼りにできる人は居るか (4)人生の岐路における選択の自由は有るか (5)政治腐敗を感じているか (6)社会の寛大さを感じているか の６つの分野に分けられて評価されている。
過去５年間に幸福度ランクが上昇した国と、低下した国に分かれた。上昇を見せたのは、アフリカ大陸のサハラ以南の最貧国と言われている国々と、ラテンアメリカの国々で、低下したのは先進国に多かった。
国家のリーダーに取って重要な事は、幸福度はGDPよりも精神的健康により大きく左右されると言う事で、富裕国の幸福度は必ずしも高く無いという点である。次に、日本と日本人になじみのある国々のランクと点数を列記する。
10. オーストラリア(7350) 16. メキシコ (7088） 17. 米国(7082) 22. 英国(6883) 24. ブラジル(6849) 25. フランス(6764) 26. ドイツ(6672) 30. シンガポール(6546) 36. タイ(6371) 41. 韓国(6267) 42. 台湾(6221) 43. 日本(6064) 45. イタリア(6021) 64. 香港(5523) 68. ロシア(5464) 93. 中国(4978）
原文(英文)サイトで報告書をダウンロードできる。URL:http://unsdsn.org/happiness/
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| 11 Sep 2013 10:39:33 am |
| オバマの環境外交 |
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オバマ大統領の北欧５カ国との環境アライアンス
ストックホルム、ENS Newswire 2013-09-05
米国のオバマ大統領は、ロシア、セントペータースブルグG20への参加の直前にストックホルムでスカンジナビア諸国の代表と環境問題に共同で取り組むアライアンスについての協議を行った。 まず、スエーデンのグスタフ国王とシルビア王妃を表敬訪問した。米国大統領のスエーデン王室訪問は初めての事である。
デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルーウエイ、スエーデンの北欧５カ国と米国は、2015年に向かって環境対策予算を他の予算から転用するなど、スケールアップした規模で実行することを約束した。
米国と北欧５カ国は共同声明を発表し、今後一部の例外を除いて開発途上国への石炭火力発電所建設の為の財政支援は行わない事を申し合わせた。更に、野心的で包括的な気候変動に関する枠組み条約を国連主導で2015年に全ての国連加盟国が加わる事ができるように協力し合うことを約束した。そして、この条約が、科学的で意義深いものになる事が重要である事を確認した。
また、この６各国は自国の化石燃料に対する補助の削減を推進し、国際的には他の関係各国にも化石燃料への補助金の削減を働きかける事を約束した。
スエーデンのライフェルト首相は、記者会見で「気候変動とのその対策は、国際社会の最重要課題であると６ヶ国からの参加者全員が認識を新たにする事ができた。我々は共同して世界各国に共同歩調を取るように呼びかけを行う。これが最大唯一の地球温暖化対策である。」と述べた。
日本の安倍首相はG20もそこそこにアルゼンチンでのIOCに行ってしまったが、安倍政権は開発途上国に石炭火力発電所や原発を売り込もうと躍起であるが、米国と北欧６カ国は開発途上国には、可能な限り始めから再生可能エネルギーの導入を進めようとしており、安倍政権が180度異なったアプローチであることに違和感を感じる。
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2013/09/05/obama-forges-climate-consensus-with-nordic-countries/
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| 10 Sep 2013 12:25:42 pm |
| 東京都が環境で表彰 |
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C40 とシーメンスによる初の『大都市気候リーダーシップ賞』――10 都市のサステナビリティに対する優れた取り組みを表彰
シーメンス・プレスリリース、 2013年9月4日
＜ロンドン発＞
シーメンスとC40 世界大都市気候先導グループ（以下、C40）は本日、ロンドンにあるサステナビリティーセンター『クリスタル（The Crystal）』にて、初の『大都市気候リーダーシップ賞』の授賞式を開催しました。 気候変動対策として都市の持続可能性を考慮しつつ先導的な活動を行った10 都市を表彰しました。表彰都市および部門は以下の通りです。
• 東京 （都市開発金融）
• ボゴタ （都市交通）
• コペンハーゲン （炭素測定・計画）
• メルボルン （エネルギー効率に配慮した建築物）
• メキシコシティ （大気環境）
• ミュンヘン （グリーンエネルギー）
• ニューヨーク （適応性及び強靭性／レジリエンス）
• リオデジャネイロ （持続可能なコミュニティ）
• サンフランシスコ （廃棄物処理）
• シンガポール （インテリジェント・シティ・インフラストラクチャー）
C40議長を務めるニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏は以下のように述べています。「C40とシーメンスによる『大都市気候リーダーシップ賞』は、政府や国際機関などの施策をただ待つのではなく、気候変動のリスクに対し率先して行動を起こし、積極的に取り組んだ都市に贈られるものです。各都市で画期的なアプローチを行うことにより、やがて地球規模の温暖化に対しても効果をもたらすことができます。受賞都市の皆さまには心よりお祝い申し上げるとともに、今後のプロジェクトの進展について、C40などの場で伺えるのを心待ちにしています」と述べています。
都市開発金融： 東京
世界初の都市型キャップ・アンド・トレード（排出量取引制度）。2010 年4 月の導入以来、大型商業施設や工業用建物のCO2 削減を目指したもの。初年度は1,100 を超える施設が参加し、CO2 の排出量を13％削減しました。翌年はさらに10％削減し、現在までに700 万トンものCO2 削減に貢献しました。
＜以下略＞
プレスリリースURL:http://www.siemens.co.jp/Japanese/Press/2013/PressRelease/Pages/Press_20130905.aspx
ブログ管理者注：
排出権取引きで700万トンのCO2削減を達成したと言う事は、実際に東京の企業や団体が省エネルギーを実施してCO2を削減したのではなく、CO2排出枠を持っている国、企業からCO2排出権を購入することで、CO2の排出削減をしたのと同じに扱われるものである。お金がだぶついて投資先に困っている日本の企業が、リーマンショック以来安値安定（2008年まで20ユーロ／トンであったが、4ユーロで低迷していた。最近5ユーロまで戻している。）であった排出権を投資先に買ったものと思われる。オリンピックと同じくお金の力である。
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| 09 Sep 2013 10:35:29 am |
| 安倍安全発言への批判 |
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汚染水めぐる首相の「港湾内海水は完全ブロック」発言に批判の声 一日４割強が海洋流出の推計も（FGW)
Finance GreenWatch 2013-09-09より、
安倍首相が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京電力福島第１原発事故の汚染水漏れについて、「状況はコントロールされている」「汚染水の影響は原発の港湾内で完全にブロックされている」と説明したことが地元福島や研究者の間で波紋を呼んでいる。
安倍発言は、これまでの政府の説明や、研究者の観察等と、明確な乖離があるためだ。首相は「汚染水の影響は福島第１原発の港湾内０・３平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている」と断言した。だが、政府はこれまで、１日３００トンの汚染水が海に染み出していると試算、報道関係者にも説明してきた。
また地上タンクからの漏えいでは、排水溝を通じて外洋（港湾外）に流れ出た可能性が高いこともすでに指摘されている。にもかかわらず、首相が「完全ブロック」説を、国際舞台で自信たっぷりに発言してしまった。福島の漁業関係者や識者らからも、現場の実態とかけ離れた発言に、「あきれた」「違和感がある」「だれが首相に間違った情報をインプットしたのか」などと、批判や疑問の声が上がっている。
東京電力福島第１原発の港湾と外洋との間は、フェンスで魚が出ないように仕切られているが、海水を遮断しているわけではない。港湾内の海水と外洋の海水の循環については、港湾内の放射性セシウムの濃度を調べている東京海洋大の神田穣太教授の推定では、港湾内の海水の４４％が１日で湾外の海水と入れ替わるとみている。同教授の推定の根拠は、東電が１１年４月に発表したデータに基づく。
神田教授は今年３月の時点で、港湾内の放射性セシウムの濃度が低下しないことから、「現在も地下水や配管を通じて汚染水の流出が続いている可能性がある」と指摘していた。しかし、東電は「１１年６月以降、大規模な汚染水の流出はない」として突っぱねていた。東電は気づいていて「ウソ」をついたのか、あるいは点検する能力がなく、思い込んでいただけだったのか。
神田教授によると、港湾内の放射性セシウム１３７の濃度は、１１年６月〜１２年３月にかけて下がったが、１２年４月以降は下落傾向が鈍くなった。同教授の試算は港湾内の海水の４４％が１日で湾外と入れ替わると推定しており、仮に安倍首相が言うように「完全にブロックされている」とすると、港湾内の放射性物質濃度は薄まらず、もっとレベルが上がることになる。
原文URL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=35929
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