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| 19 Jan 2012 06:50:11 am |
 石炭火力発電 |
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今後5年間増え続ける石炭消費
2011年12月13日パリ発。炭素排出量の多い石炭の消費を世界がこぞって少なくしようと努力をしているのに拘わらず、今後5年間にわたり世界の石炭消費は急激に増加する。
石炭は現在も発電のエネルギー源としては最大であるが、今後5年間に消費が増加する一番の原因はやはり中国とインド等の開発途上国の発電需用の増加である。
IEAによると今後5年間は石炭の消費量が世界で毎日60万トンづつ増加する。世界の政治家はエネルギー保障の観点からも地球温暖化対策の観点からもこの事に注目して働きかけをしてもらいたいとしている。
報告によると中国の旺盛な石炭需要は向こう5年間にわたる石炭価格も押し上げ、世界の電力価格に影響を与えるとしている。値上がりの原因は石炭採掘がより深度の深いところに移る事からのコストアップによる。
ちなみに電力の次に石炭を使用するのは鉄鋼であり、中国、インドの鉄鋼生産も増加中である。
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| 16 Jan 2012 05:56:41 am |
| スマート家電 |
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スマート家電は電力（電気料金）を節約できるか
アメリカのGE家電とジョージア州のフリントエネルギー社はスマート家電とピーク時に家電を使用しない場合に電気料金の割戻しをする制度を組み合わせた実験プロジェクトをスタートした。
ジョージア州の10世帯の家庭がボランティアとしてこのプロジェクトに協力し、GE家電がプログラム可能なエネルギーマネジャー機能を持ったスマート家電を設備した。家じゅうにセンサーが設置され、家庭の電気需要の状態はスマート家電から直接コントロールセンターに報告される。スマートメータなしで各家電が直接グリッドと通信を行う。
このスマートグリッド・プロジェクトの主な目的は「ピーク時割戻し制度」の実験である。電力ピーク時を予想したセンターはスマート家電にピーク時間と、その時電気を使わ無かった場合に1kWH当り87セント（約70円）の割戻しが支払われる旨の情報をスマートグリッドを通じて知らせる。ユーザーはその表示を見て、その時間に家電を使うか使わないかを決めれば良い。ユーザーが何もしなければその家電は通電されず1kWH当り70円が割戻しされ、使いたい時はスイッチをONすれば使える。使った場合にも罰金を科せられることは無い。
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| 09 Jan 2012 03:38:32 pm |
| 2011年の自然災害 |
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地球温暖化に無縁とは言えない巨大災害
ドイツのSüddeutsche Zeitung(南ドイツ新聞)は1月4日付けの経済面で2011年に起きた世界の巨大災害をまとめているのをドイツの友人が送ってくれた。
2011年の巨大災害の規模はこれまでには無い規模であった。1000年に一度と言われる日本の東北大地震・津波があったからである。
ドイツにある世界最大の再保険会社Munich Reは2011年の損害を3800億ドル（27兆円）と試算した。これはこれまでの最高額であった2005年のハリケーン・カテリーナによる損害の2200億ドル(16兆円)をはるかに上回った。但し、これには福島原発の損害及び補償金は全く含まれていない。
3800億ドルのうち、2/3を日本とニュージーランドの地震・津波の損害に充てられているが、その他の気候変動による自然災害も少なくない。タイの洪水の損害は400億ドル(3兆2千億円)と少なくない。
2011年の地震以外の災害も通常年よりも増えており、世界中で異常気象による被害が出ている。これが地球温暖化に起因していないと言い切れるものではない。
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| 06 Jan 2012 06:04:40 am |
| 小売業の省エネ |
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ウォールマートの省エネ目標のその後
昨日書いたウォールマートがコミットした目標が現在どのように進んでいるのか同社の最新のホームページからその一部を紹介する。
カナダに2010年11月にオープンしたバルザック魚介類処理センターでは、水素を使った燃料電池で稼働するフォークリフトの採用、太陽電池発電により、40万平方フィート（約３万７千平米）の施設で従来方式に較べ60%の省エネを達成した。これにより年間500万ドル（約3億5千万円）の電力料金を節約する。
ウォールマート傘下の英国の小売りチェーンASDAは電気機器への供給電圧を下げたり、効率の良い機器に交換するなどの技術的アプローチに加え、従業員への徹底した省エネ教育により2005年に較べ42%の省エネを達成した。
中央アメリカでは2010年に域内350ストアの駐車場照明をLEDに交換する事で50%の省エネを達成、これはGHG(地球温暖化ガス)CO2換算で540トンに匹敵し、年間41万ドル（2900万円）の電力料金を節約した。
2011年中にアリゾナ、カリフォルニア、プエルトリコで合計35の太陽電池発電プロジェクトが完成した。内８か所は最先端に薄膜太陽セルを使用した。カリフォルニアでは7つの燃料電池発電が稼働している。全米の多数のストアで駐車場照明の電源としてマイクロ風力タービンが導入されている。
テキサスではデューク風力発電会社と電力供給契約を結んで2年目となった。テキサス350ストアの電力需要の15%を供給している。これは13万9千トンのGHGに匹敵し、25000台の自動車あるいは2万世帯の家庭のCO2排出量に相当する。
ウォールマートは目標に掲げた100%再生可能エネルギーへ着実に進んでいるとしている。
報告書（英文）のURLは
http://walmartstores.com/sites/ResponsibilityReport/2011/default.aspx
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| 28 Dec 2011 05:37:02 pm |
| CO2排出量のリバウンド |
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リーマンショックでの減少は翌年回復
アメリカ、テネシー州にあるオークリッジ研究所(Oak Ridge National Laboratory)によると、2009年のリーマンショック後の経済危機の影響で急激な落ち込みを見せたCO2排出量であるが、翌2010年にはすぐに回復していた事が分かった。
2009年には、86億トンであったCO2排出量は翌年の2010年に91億トンとなった。落ち込みは先進国に依るものであったが、回復分は開発途上国からの排出増加ぶんで、消費財とサービス分野で6.1%増加した。
2009年に初めて開発途上国のCO2排出量が先進国を上回り、従来言われていた先進国の方が開発途上国より多くCO2ガスを排出していると言う時代の終わりが告げられた。今後はこのトレンドがますます進んで行く。
開発途上国の開発にファクターファイブを取り入れる枠組み作りが緊急課題である。
添付の図は実線が生産する事によるCO2の排出を示し、破線が消費することによるCO2排出を示す。先進国では消費が生産を上回り、発展途上国では生産が消費を上回っているその間の色で埋めて変化を示している。黄色の点は2009年であるがこの時点で発展途上国の消費が先進国の消費を上回った。
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