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| 01 Jul 2014 11:21:37 am |
 原発の発電コスト |
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「原発の発電コストは火力上回る」試算
NHKニュース6月29日 5時59分
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から40年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、1キロワットアワー当たりのコストは、3年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。
試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。
それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて11兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、43基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から40年を過ぎたら廃止すると想定した場合、事故対策の費用を踏まえた原子力発電のコストは１キロワットアワー当たり11.4円と試算しています。3年前に発電コストを検証する政府の委員会が行った試算では、液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを1キロワットアワー当たり10円前後としていて、今回、専門家がまとめた原子力発電のコストの試算は、これを上回っています。
試算を行った立命館大学の大島教授は「国としても、改めて原発の経済性について試算をまとめたうえで、将来的にそれぞれのエネルギーをどの程度使うのが最適か議論すべきだ」と話しています。
原文URL: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140629/t10015589031000.html
この試算で注意しなければならない点は、基準にしている液化天然ガスや石炭の価格が3年前のものであることである。その後、安倍政権の円安誘導政策により、輸入化石燃料価格は約30%高騰しており、それを考慮すると原発の発電コストの方が低くなる。問題は、この試算では原発による発電コストを価格11.4円としてあるところにある。この試算には、使用済み核燃料の処理費用が抜け落ちたままであり、本当の試算とは言えない。このデータは原発擁護派の為の試算であると言わざるを得ない。このような報道は、一見原発の短所を伝えているように見えるが、良く読むと反対の意図が隠されていたりするので、マスコミの聴取者は常に眉に十分つばを擦り込んで受け取る習慣をつけるべきである。
ドイツの環境学者、ワイツゼッカー博士他が書いた「ファクター５」（明石書店刊）では、現在の豊かさを損なうことなく消費エネルギーを1/5に削減する方策が書かれている。ファクター５が実現すれば当然原発など用無しとなる。
アマゾンへのリンクhttp://www.amazon.co.jp/BC/dp/4750339903/ |
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| 23 Jun 2014 12:38:20 pm |
| 繊維染色は水質汚染源 |
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無水染色は繊維産業のグリーン化を可能にするか？
Yale Environment 360 2014-06-12より
世界で最も環境汚染が激しい工業分野が繊維染色で、この産業は中国を筆頭にアジアの諸国で何兆リットルの汚染水が垂れ流され河川や海洋に廃棄されている。新たに開発された無水染色技術はこの環境汚染を急速に収束させる可能性を持った技術である。リディア・ハイダ(Lydia Heida)
毎年数兆リットルと言うおびただしい量の清水が消費され、おびただしい量の化学物質と共に処理されることなく、河川や海洋に投棄され地球環境を汚染している。この問題となる産業とは、近年ますますその色の鮮やかさを増している繊維産業である。繊維産業は間違いなく現在最大の汚染源と言えよう。特に中国では世界の染色の40%が行われている。
新技術、無水染色は一部で既に実用化され、さらに開発が進められており、繊維産業の環境汚染を少しでも少なくする可能性を秘めている。現在３つの企業がこの技術を開発している。そのうち２社は米国のエアダイ(AirDye)とカラーゼン(ColorZen)で、３社目はオランダのダイクー(DyeCoo)である。ダイクー社はすでにAdidasに設備を供給し生産に使われている。
この３社の技術は三社三様であるが、その効果は同じでいずれの技術によっても水の使用量はほぼゼロとなり、水の使用量がゼロになると言うことは汚染水の廃棄も無く、染料となる化学物質の使用量も画期的に少なくなり、その上エネルギー消費も大幅に削減され、環境負荷は目に見えて少なくなる。
それではこの技術が直ちに問題の解決になるかと言うとなかなかそうは行かない。現存の染色産業は、現状の安価な水源により安定的に水は確保できており、設備も数十年も前のものでとっくに償却が終わっているので、大きな収益を上げている為に現状を変える動きは無い。まして、新技術の設備は高額なうえ、ポリエステルなどの一部の素材にしか現在は使えないと有っては、現状に満足している染色産業に設備交換の意欲が出てくるはずが無い。
リード大のロン・リン(Long Lin)教授によると、「カラーゼン社は、実はこの技術は20年も前に開発しているのにかかわらず、いまだに繊維産業やアパレル産業には認められていない。特に中国、バングラデシュ、インド、ベトナムとタイでは繊維産業による環境汚染は深刻ですぐにも改善が必要である。」と語る。
中国の繊維産業は2012年には2.5兆リットルの汚染水を河川に投棄していることがNPO、公共・環境問題研究所(IPE, Institute of Public & Environmental Affairs)により報告されている。同研究所によると、これらの廃棄された汚染水には環境汚染が激しい物質、国際海事機関(IMO)では使用が禁止されているトリブチルスズ(Tybutyltin, TBT)、ペンタブロモジフェニルエーテル(Pentabromodiphenyl ether, PBDE)、フタル酸エステル(Phthalates)、ストックホルム条約で製造と輸出入が禁止されているペルフルオロオクタンスルホン酸塩(Perfluorooctane sulphonate, PFOS)、アニリン(Aniline)が含まれていたと報告している、これらの物質は全て毒性があり、自然分解性が悪く、生物に蓄積され、環境ホルモンとして、国際的に使用禁止などの措置が取られている有害化学物質である。＜以下略＞
中国やアジアの環境を汚染して染色されたカラフルな繊維製品は世界中で消費されている。派手に染色された衣服を着用する時には、それが作られた為に環境が汚染されたことに思いを馳せるべきであろう。
原文(英文)URL: http://e360.yale.edu/feature/can_waterless_dyeing_processes_clean_up_clothing_industry_pollution/2775/ |
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| 12 Jun 2014 12:49:11 pm |
| 省エネ淡水化技術 |
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新開発の淡水化技術は水資源のリサイクルを促進
Yale 360 Cheryl Katzの報告 2014-06-03より、
淡水化技術は長年ひとつの技術、海水を高圧でマイクロフィルターに注入して塩分を取り除く方法に頼っていたが、この新開発の技術は海水のみならず農業や工業廃水から飲料水を作り出すことが可能となり、消費するエネルギーも従来の方法の1/4になると言う。
サンフランシスコ湾の底から吸い上げられた、海水、砂、スラッジ、その他の腐敗した物質が混ざった茶色の液体から、サンフランシスコ、ベイエリアのベンチャー企業のCEOであるジョン・ウェブリー(John Webley)氏は飲料水を作ることができる。
彼は、「この茶色い色を見ていてください」と洋服タンス大の機械に繋がるホースの中を流れる液体を指さす。この企業が開発した「前進浸透」と言うプロセスは浸透膜を水の分子のみを透過させ、その他の塩などのすべての不純物は透過させない。処理される前に汚水は低温加熱されることで、浸透を促進し高圧は必要としない。
この方法は、従来の方法に比べ消費する電力は1/4以下である。また、農業や工業廃水のリサイクルも簡単に可能であるとウェブリーは言う。彼のベンチャー企業トレビ・システム(Trevi Systems)は、最近世界低エネルギー淡水化コンテストで優勝し、現在アラブ首長国連邦にパイロットプラントを建設中である。
世界の水資源の需要は高まる一方で海水淡水化への必要性は今後ますます増加してくる。しかし、海水淡水化は高価でエネルギー依存度が高い、その上海洋生物システムにダメージを与える事が知られている。フィルターの表面は定期的に高圧水で洗浄されなければならなく、大量の海水が高速で吸入される。その際に多くの小型海洋生物や魚卵が吸い込まれる為に生物多様性の面からの環境負荷が高いとされている。
今後、予測されている淡水の補てんの為に海水淡水化が進められるのであれば、低エネルギー、低環境負荷の方法を開発する事が求められる。トレビ・システム社のシステムはその第一号となる可能性を秘めている。
原文(英文)URL:
http://e360.yale.edu/feature/new_desalination_technologies_spur_growth_in_recyling_water/2770/ |
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| 11 Jun 2014 06:30:08 pm |
| ペテン師の言葉 |
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「平和の日に思う 言の葉・生命・こども・ふるさと」
P.E.N Vol.425 2014-5から
3月3日の「平和の日」を記念した第30回「平和の日」青森の集いが、2014年3月1日13時から青森市内で、日本ペンクラブと「平和の日」青森の集い実行委員会の主催で開催された。4組8名のリレートークが行われたが、その中から下重暁子氏＋アーサー・ビナード氏のトークから抜粋してお伝えする。
■「積極的平和主義」はペテン師の言葉
下重 ＜略＞ 政治家の言葉と言うのも、一見良さそうだけれども、とんでもないというのがあるでしょう。
ビナード うまいですね。政治家は、多分、プロのコピーライターとかが作っているんだろうと思うんです。広告代理店が、政治家の演説も作るし、政府が使う、あるいは企業が使う言葉もでっちあげるし、感動物語を作る専門家もいて……。
下重 やはりおかしいですよ。安倍首相が良く使う「積極的平和主義」は、言葉自体、悪くないはずなのに、それが全然違って「集団的自衛権」の方へ行ってしまう。
ビナード 「積極的平和」という言葉がまかり通っているんですけれど、「平和ってなんだろう」という本があって、実は今日、それを持ってきたんです。岩波ジュニア新書で、刊行されたのは2009年の5月だったかな。この本の中で「消極的平和」と「積極的平和」の違いが説明されていて、著者の足立力也さんは「コスタリカという国の積極的平和の取り組み」とかいろいろ具体的に書いているんです。
下重 それはいい意味で？
ビナード これは平和学、歴史学、政治学、あるいは外交を学ぶときに出てくる大事な言葉で、学者が使ってきた専門用語なんです。「積極的平和」と「消極的平和」の違いを分かりやすく言うために、アメリカの詩人のエドナ・セント・ヴィンセント・ミレーが70年前に書いた名言を紹介します。その当時のアメリカと世界を見渡して彼女が言ったのは、「平和とは、どこか違うところで行われている、進められている戦争を知らずに、それに関心を持たずにいられる優雅な無知だ」ということです。ミレーがとりあげている平和は「消極的平和」です。
それに対して、多くの学者がこの半世紀の間に、戦争を本当になくして、表現の自由をみんなが謳歌できて、それで殺し合いの無い、大量虐殺のない世の中をつくるためには、武力衝突がない状態だけでは駄目なんだ、と言ってきました。戦争の元になる、戦争を引き起こす道具にも使える貧富の差、格差、搾取、人種差別、そしてほかの形での人を虐げる行為など、そういうものも僕らの社会から、世界の多種多様な文化の中から、やらないようにしないと駄目なんだと。そのためには、常にいろいろ取り組んでやらなきゃいけない。それが「積極的平和」「積極的平和主義」です。
下重 その本に出ている「積極的平和」というのは、とても大事な意味ですよね。それなのに、今、使われている「積極的平和」とは何ぞやと言うと、よその国が戦争をしたら、それを助けに行くという話じゃないですか。
ビナード そう。それで、よその国ってどこかと言うと…。
下重 おたくの国じゃないの(笑)。
ビナード そう、僕の母国なんです。つまり、安倍政権、安倍首相が「積極的平和主義」という言葉を口にしたときに、平和のパッケージに包んで、みんなに手渡そうとしているのが「集団的自衛権」というものなんです。こういうペテン師が作る言葉は、マトリョーシカ人形みたいに幾重にも重なっているので、「集団的自衛権とは何ぞや」とまたパッケージを剥がすと、日本の自衛隊が、僕の母国の下請け、孫請け軍として使われて、米軍が面倒くさくてやりたくないような大量虐殺とか治安維持とかをやることになる。
下重 米軍がやりたくないことをやらせるのね。
ビナード そういうことや高くつくようなことを日本にやらせる。南半球でも、北半球でも、歯止めがきかない形でどこにでも行かせる。それが「集団的自衛権」の行使の憲法解釈の見直し。それを全部「積極的平和主義」という言葉で……。
下重 ひっくるめて「積極的平和主義」と呼んでいるわけでしょう？それをうのみにしている人がいたら、「積極的平和主義」と言われると「素晴らしいじゃない」と思ってしまう。
ビナード いいイメージですからね。
下重 なぜ、そういうまやかしの言葉を使うんでしょうか？
ビナード だって、みんな引っ掛かるから、効果があるから、それをちゃんと計算して、いろいろ前もって調査して、「集団的自衛権」という言葉を使っている。でもちょっと受けが悪いからもう一つパッケージに包もうと……。
下重 「積極的平和主義」にしようと……。
ビナード 「積極的平和主義」って、この本で足立力也さんが書いていた意味が飛んじゃったよね。言葉を乗っ取ることができる。どうしてかと言うと、大手マスコミも政府も、みんなそれに協力するから、市民がそれに対して抵抗しない。文学者も抵抗しない。
下重 言葉にごまかされちゃいけない。オブラートに包んだ言葉で怪しい言葉が、今は山ほどありますよね。これはおかしいなとか、なんか変だなと感じるのも、自分の感覚だと思う。でも、あんなに機械に命令されている感覚の中で生きていたら、感覚がないから気が付かない。
ビナード そうですね。自分で言葉を常に観察して表現していると、匂いでわかるんです。常に食材を扱って料理している人、あるいは常に畑仕事や漁をして関わっている人は、匂いをかげば腐っているか新鮮かはすぐ分かる。賞味期限なんか要らない。すぐ分かる。言葉も同じなんです。常に使って料理していれば、「これはうさんくさい」「これはうそっぱち」「これはちゃんと根っこが付いていて滋養豊かな言葉だな」という区別ができるようになる。
下重 自分の感覚と、それからの心の中をきれいにして、純粋にして、ちゃんと感覚で感じられる人、考えられる人にならないといけない。＜以下略＞ |
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| 09 Jun 2014 12:51:14 pm |
| 広告は既に再稼働 |
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“原発広告”一足先に再稼働 新聞広告での「ワースト著名人」は勝間和代、櫻井よしこがツートップ 雑誌部門ではデーモン閣下が独走
My News Japan 2014-06-08
「原発は安全」と官僚や政治家、知識人、タレント、御用学者たちが呪文のように唱え、ついに最悪レベルの事故を引き起こした福島第一原発。周辺住民の避難生活が続くなか、安全対策も不十分なまま、安倍政権は原発再稼働を打ち出し、いま再び“原発広告”という形で、電力料金や税金を原資とする「原発マネー」がマスメディアに投入され始めている。
そこで新聞を対象に今年に入ってからの各紙を調査し、原発広告の「著名人ワーストランキング」と「新聞別のワーストランキング」を作成した。すると、著名人ワースト1は経済評論家の勝間和代、２位が右バネ界で崇拝される櫻井よしこ、３位は前国際エネルギー機関(IEA)事務局長で現日本エネルギー経済研究所・特別顧問の田中伸男であった。
媒体別では、新聞別ワーストは、1位が財界PR誌である日経新聞、そして2位が原発大推進派の読売新聞、と順当に続き、3位の産経新聞は、原発推進キャンペーンを記事中でも展開、もはや記事そのものが原発広告と化していた。
◇原発広告（新聞編）の調査方法
原発広告新聞編の調査方法は、まず、大手新聞６紙（読売、朝日、日経、毎日、産経、東京）の14年1月1日から同年3月31日までの原発広告(1/3ページ以上を割いた原発推進広告を対象とし、新聞社が外部の後援を受けて開催した原発推進シンポジウムを記事化した記事広告形式のものも含む）を抽出した。
その広告に顔写真入りで登場した著名人を拾い出し、「オピニオンリーダー度数」×「原発広告の掲載数」順に順位づけした。定量化にあたり、過去５年間(2009年4月1日〜2014年3月31日)の全国紙(読売、朝日、毎日、日経、産経)で記事の見出しに名前が出ている数(連載記事、特集記事、インタビュー記事)の合計を「オピニオン度」と定義した。
そのオピニオン度に、2014年1月1日から同年3月31日までに原発広告に出た「掲載回数（同一種の重複は除く）」を掛けて順位付けした。以下が、その「原発広告・著名人ワーストランキング（新聞編）」である。
1位は勝間和代、電事連広告に出演しまたも原発マネーもらう
ワースト第１位は、経済評論家の勝間和代氏。勝間氏は、朝日新聞紙上の「勝間和代の人生を変える『法則』」、毎日新聞の「勝間和代のクロストーク」といった連載によりオピニオン度数２４６と影響力が高い。そんな勝間氏は、福島第一原発事故の前に、浜岡原発を抱える中部電力の原発CMに出演していたことは既報の通り(既報：勝間、星野、草野…原発CMに汚染された“黒いタレント”たちの苦しい言い訳を参照)であるが、性懲りもなく、「電気事業連合会（電事連）」の原発広告に登場している。
電事連とは、東電含む国内電力会社十社が会費を納め運営する業界団体で、450億円以上と言われる年間予算を持つが、任意団体の為に会計は公表されていない。値上げが続く電気料金や東電に投入された税金が運営の原資である。それが広告費にも使われる。競合がない独占企業は本来、広告宣伝など不要だが、政府はこの期に及んでも禁止せず、このように評論家や新聞社、広告代理店へと、原発被害者への補償も終えていないうちに、カネが流されているわけである。
その広告とは、読売新聞3月30日付の「“放射性廃棄物の地層処分”」。広告の右下には、冬服を着こんで、なにやら遠くを見つめている勝間氏の顔写真のアップ。その上に、「私もフィンランドの『オンカロ』を見てきました。日本でも、私たち一人一人が自分の問題としてしっかりと考えていく必要があると感じました。勝間和代」とある。さらに顔写真の横には、「現在そして将来にわたるエネルギーのあり方を考えるとき、“放射性廃棄物”をどのように処分するべきか？私たちみんなが真剣に取り組まなければならない課題です。今回、私が訪問したフィンランドでは、世界に先駆けて事業化が進められています。日本でも、何が最善なのか十分に議論を重ねながら着実に前進させなければなりませんね。――経済評論家・勝間和代」と署名入りのコメントがある。左半分は、電事連広報の「原子力発電所で使い終えた燃料から出る“高レベル放射性廃棄物”については、適切に最終処分することが、未来の世代に対する大きな責任です」といった言葉が並んでいる。
無反省に原発依存を既定路線としている勝間氏と電事連は、今後、もし大地震が来て福島第一原発以上の原発事故が起きても、未来の世代に責任を持ってやってきました、といえるのか？未来の世代どころか、目先のお金のことばかり考えているのが実態ではないか。
事故後の「原発広告」新聞編に続き、主要２０の雑誌について「原発・電力業界広告」の実態を調査したところ、著名人ワーストは、デーモン閣下（相撲評論家、ミュージシャン）で、そのキャラ設定を逆手に取って、まさに悪魔に魂を売っていた。次いで、たまにＴＶ解説にも出てくる渡部恒雄（東京財団上席研究員）、堀尾正明（フリーキャスター）、唐橋ユミ（フリーキャスター）、北野大（工学博士）らがランクイン。
雑誌の媒体別では、今年に入って原発広告を4回も載せている「WEDGE」、同2回の「週刊新潮」がツートップ。次いで「PRESIDENT」「婦人公論」も電力会社のお世話になっていた。＜以下略＞
原文URL: http://www.mynewsjapan.com/reports/2018 |
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