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| 03 Jun 2014 09:42:06 pm |
 米国が自動車離れ |
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世界の自動車大国アメリカで進む自動車離れ
ハフポスト、2014-06-03
57年型のシェビーがアメリカのハイウエイに躍り出て、自動車がアメリカの文化となりトップギヤに入れて疾走した。しかし、それから60年の歳月を経てアメリカの文化の一部であった自動車社会は今急速に薄れつつある。
第二次世界大戦以降、一度もよどむことなく増加を続けてきた米国国内の自動車の売れ行きは、2004年を境に変化を見せた。それは、2009年のリーマンショックからはじまる大恐慌を予測するかのようであったが、ミシガン交通研究所のマイケル・シバック(Michael Sivak)研究員によると、「問題はもっと基本的なところにある。」と問題は経済だけでなさそうである。
現在の全米平均の自動車保有台数は世帯当たり2台を切り、1990年の初めのレベルに戻っている。
10代や20代前半の若年層は自動車免許の取得を控える傾向にある。10代では70%しか保有しておらず、これは10年前には87%であった事と比べると著しい変化と言える。
「彼らは、自分が自由であると感じるために別の方法を見出しているのではないかと思う。」と「運転手共和国：アメリカ自動車交通の文化史(Republic of Drivers: A Cultural History of Automobility in America)」の著者コットン・セイラー(Cotton Seiler)は言う。
この変化――モールに車で出かける代わりにネットショッピングをする。恒常的な交通渋滞が自動車に嫌気をもたらす。実に複雑な選択の問題である。
代替案の浮上：ミネアポリスでは緑で囲まれた自転車道を整備した結果、2000年以降自転車通勤に替えた人が倍増し現在3500人がミッドタウンへ自転車で通勤している。この数字は決して大きなものでは無いが、その他のコミュニティーにも同様の計画があり、今後増加が予想される。
ミネアポリスでは今月新しいライトレイルが走り始める。街角には青と緑にペイントされたバイクシェアリング用の自転車ラックが設置されている。車を使わない通勤者の45%は快速バスを使っている。全米で年間107億回の公共交通機関による通勤が行われているが、これは1995年から37%増加している。
記事原文(英文)URL: http://www.huffingtonpost.com/2014/05/31/american-driving-car-decl_n_5424867.html?utm_hp_ref=tw
人々は自動車保有に対する考え方を変えつつある。カーシェアリングはその一つであるが、カーシェアリングのように組織的ではなく個人的に、一台の車を2つの家族で利用するとか、ライフスタイルの違いで車を使いたい曜日が異なる者同志が、一台の車を交代で使うなども、現在のIT技術をもってすれば簡単に調整が可能である。インターネットを利用して、自分の車が空いている日や時間を登録して使いたい人を探すなども行われている。これらは、必ずしも車は保有していなければならないと言う従来の考え方からは距離を置くものである。
もはや米国では車を所有することはステータスでは無くなってしまったと言うことで、考えようによっては車の本来の目的である自由な移動手段に戻ったと言うべきかも知れない。 |
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| 31 May 2014 05:18:48 pm |
| ファクター10の工場 |
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ファクター10の工場
<電力使用量半減、面積生産性2倍>粟津工場内に新組立工場を竣工
コマツ ニュースリリース 2014-05-30
コマツ(社長:大橋徹二)は、国内の主力工場のひとつである粟津工場敷地内に新組立工場を本年5月に竣工し生産を開始しました*。築40年を超えた2棟の組立工場を1つに集約するとともに、最新の省エネ、ICT、生産技術を導入することにより、ダントツの環境性能と生産性を合わせ持つ未来を見据えた次世代組立工場が実現しました。
新組立工場は、建屋統合による床面積削減効果に加え、最新の省エネ機器を採用することで2010年度に比べ電力使用量の半減を図っています。加えて、本年12月の稼働を予定しているバイオマス発電や太陽光パネルなどを活用し自らも電力を創出することにより、年間購買電力量を同じく90%以上削減することを目指しています。
同組立工場は、生産工場では斬新な全面ピット構造を採用し、電源・配管および組立設備を地下のピット内に設置することで床上をフラット化しています。また、柱の間隔を最大32mに拡張することで生産エリアのスペースを十分に確保するとともに、協力企業と一体となり部品のモジュール化を促進することで組立ライン長さの短縮を図っています。更に、ラインオフ後の検査工程でもICTの活用により自動化を進めることで、面積生産性は2011年度に比べ2倍に改善される見込みです。
コマツは従来よりCO2削減による環境負荷低減に努めていますが、2011年の東日本大震災以降は、全国的な電力不足にも対応するため、国内生産拠点において生産改革や建屋の統合・更新の実施により、電力使用量の半減および生産コストの大幅な削減を目指す活動を進めています。この度の粟津工場に続き、今年度は小山、栃木工場、その後は大阪工場でも積極的に活動を展開していきます。
*現時点ではホイール式車両の組立ラインのみが完成。クローラー式車両の組立ラインは本年7月に完成予定。
原文URL:http://www.komatsu.co.jp/CompanyInfo/press/2014053009423110817.html
従来の10%の電力で稼働できる工場の出現は、ファクター10の達成をしたことになる。コマツは、小山、栃木、大阪へと展開して行くと言うが、これを見習ってトヨタ、日産などの自動車メーカーも省エネ工場へのシフトを進めてもらいたい。一向に進まない個人住宅や集合住宅の省エネ化より、大企業の工場の方が早く進むのかも知れない。原発再稼働も化石燃料発電所の増設も必要なくなる可能性が出てくる。電事連の役目は終わった。 |
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| 30 May 2014 07:28:39 pm |
| 混燃のまやかし |
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福島県いわき市に バイオマス混燃の火力発電所建設へ 総事業費250億円 2018年稼働目指す
福島民友ニュース2014-05-29
原発事故で避難区域となった大熊町から広野町に移転している発電プラント設備建設の「エイブル」（佐藤順英社長）が、いわき市の好間中核工業団地に石炭と木質バイオマスを燃料とする火力発電所の建設を計画していることが28日、分かった。出力は11万2000kWで、総事業費は250億円規模となる見通し。2018年春の稼働を目指す。
同工業団地に約5.4ヘクタールの建設用地を取得し、2016年にも着工する。高効率で環境面にも優れた最新鋭の火力発電設備を導入し、窒素酸化物などの排出量も法令基準の4分の1以下に抑える。発電した電気は電力会社に売電する方針だ。石炭と木材チップの混合燃料を燃やすことで二酸化炭素(CO2)の排出量も減らす。木材チップは海外からの調達を計画している。
原文URL:http://www.minyu-net.com/news/news/0529/news10.html
これを読むと、木材チップを使うのであれば環境負荷もさぞ少なくなる事であろうと誰もが考えるが、事実はよくよく確認が必要である。ブログ管理人は以前、関西電力舞鶴火力発電所の仕事をした事がある。風光明媚な絶景の場所に海に面した山を削って建設されている。それもそのはずここは国立公園の指定を一部わざわざ外して石炭火力を建設した場所である。
それはそれとして、この発電所もバイオ混燃となっている最新鋭の火力発電所である。総延長数kmは有ろうかと思われる巨大なベルトコンベアが石炭積載専用船の停泊する専用港から発電所内を縦横に走って、石炭を火力発電所へ運んでいる。最近の石炭ボイラーは石炭を一旦粉末にし、水と混ぜて高圧でバーナーから焚口に噴射して燃やす。コンベアを流れる石炭を見ていると時々霜降りのように白っぽいものが混じっているのが気につくが、この白っぽいものが木質ペレットである。その割合は恐らく1%にも満たない量であろう。それでもこの発電所は混燃と言われている。
その上今回の発表のいわき市の場合は木質ペレットを輸入するとある。輸入するためには輸送のためのエネルギーも使いCO2収支はさらに悪くなる。東日本大震災から出た木質の瓦礫だけを燃やす火力発電所ならその建設意義も増すが、通常の石炭火力発電所を「混燃」を看板にいかにも環境負荷が少ないと言うように見せかけるのは止めてもらいたい。
そもそも、省エネ政策に真剣に取り組めば火力発電所の増設など全く必要が無くなる。 |
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| 29 May 2014 10:01:24 pm |
| CO2、400ppmを突破 |
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CO2濃度が北半球のほぼ全地域で400ppm以上を記録
WMOのプレスリリースNo.991ジュネーブ2014-05-26
人類史上始まって以来はじめて北半球のほとんどの地点で大気中のCO2濃度が400ppmを突破した。
この400ppmと言う値は、地球温暖化の原因とされる温室効果ガス濃度が上昇した原因が、産業革命以来人類が燃やし続けてきた化石燃料によるものであるとする因果関係を科学的に証明する象徴的な値としてこれまで語られてきた。それが今回あっけなくそれも北半球のほとんどの地点で観測された。
北半球のほとんどの気象観測点はWMOのネットワークにオンラインされており、シーズン中の最高値がモニターされている。今回の最高濃度は、北半球の植物が光合成を活発化してCO2を吸収するシーズンの前に観測された値である。
世界のCO2濃度が400ppmを超えるのは、2015〜2016年と予測されていたがそれより約１年早く超えた。
「これはもしわれわれが、孫の世代に地球環境を少なくとも今の状態で引き継ぎたいと望んでいるのであるなら、これまで人類が受け取ってきた数々の警告を更に強調する目覚まし時計のアラームのようなものと受け止めるべきである。」とWMO事務局長のマイケル・ジャロウ(Michael Jarraud)氏は「時間はもうない」と語る。
WMOによると産業革命以前のCO2濃度の世界平均は278ppmで数万年を推移してきていたが、2012年には393ppmとなり産業革命以前と比べて141%となった。過去10年間は年に2%づつ上昇を続けている。
原文(英文)URL:http://www.wmo.int/pages/mediacentre/press_releases/pr_991_en.html
ドイツの環境学者で」ローマクラブの共同会長であるエルンスト・ウルリッヒ・フォン・ワイツゼッカー博士が33番目のローマクラブ・レポートとして著した「ファクター５」（明石書店刊、4,200円＋税）は、我々の孫の為に気候と地球環境を守ろうとするのに、人は現在の豊かさを犠牲にする必要はないと言うことが書かれている。人類は繁栄を続けながら地球環境負荷は増やさない方法をすでに手に入れている事をこの本は説いている。 |
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| 26 May 2014 12:22:00 pm |
| これでも安いのか原発 |
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核のゴミ、1本1億2800万円 英に委託の処理費、95年の3倍
朝日新聞デジタル2014年5月26日05時00分より、
青森県六ケ所村に4月、英国から返還された高レベル放射性廃棄物(核のゴミ)の輸入価格が、1本あたり1億2800万円だったことが税関への申告でわかった。過去最高額で、海外に処理を委託した廃棄物の返還が始まった1995年の3倍。管理や輸送の費用がかさんだとみられる。費用は電気料金に上乗せされる。
原発から出る使用済み核燃料を再処理して再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」について、政府は4月、閣議決定した新たなエネルギー基本計画のなかで「推進」するとしたが、再処理で出る核のゴミの費用もかさむことで、サイクル政策の非経済性が改めて浮かんだ。
再処理事業では新たな燃料のほか、利用不可能で強い放射線を出す高レベル放射性廃棄物も発生する。六ケ所村にある日本の再処理工場はトラブル続きで完成しておらず、電気事業連合会によると、日本は69年以降、英仏両国に送って再処理を依頼してきた。
再処理でできたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料などは英仏から日本の各原発に順次運ばれて一部は使われてきた。一方で、高レベル放射性廃棄物を固めた「ガラス固化体」も95年以降、六ケ所村に返還されている。固化体は円柱形で直径約40センチ、高さ約1.3メートル、重さは約490キロ。地下深くに埋める地層処分を目指すが、処分場の候補地は決まっておらず、六ケ所村の施設内で保管されたままの状態だ。
固化体の返還は今年4月が16回目で、132本が入った。固化体を所有する各電力会社は「私企業間の契約のため」として価格を明らかにしていない。
だが函館税関八戸支署への届け出によると、4月に管内に入った固化体の輸入総額は169億3800万円で、1本あたり1億2800万円。13年2月の前回は1億2200万円で、95年4月の1回目は4400万円だった＝グラフ。
固化体はテロ対策などのために管理や輸送に厳重な警備が必要となる。また、再処理を委託した英国の工場でトラブルが相次ぎ、事業費もかさんだとみられる。固化体は英国に約640本残っており、19年までに順次運ばれる予定だ。
使用済み燃料の再処理費用について、各電力会社は電気料金算定のもととなる経費「原価」に組み入れている。東京電力福島第一原発事故後に相次いだ電気料金値上げの際も原価に入れて申請し、認められた。
（大谷聡）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11155789.html?_requesturl=articles%2FDA3S11155789.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11155789
以上が朝日新聞の記事である。この記事にもあるように残りの640本にこの価格を掛けると890億円となる。この費用は全て無条件に電気代に上乗せしても良いことになっており、電力会社の腹は傷まない事になっている。今後、ソマリア沖の海賊に加えて南沙諸島海域などの不安定化が進めば、更に輸送コストが嵩み高くなると思われる。国内には54基(福島第一の4基を含み)の原発があり、それぞれ未処理の使用済み燃料棒が数百本づつ有ると見られ、これらすべてを処理して行かねばならない。再稼働すればその量はさらに増える。これでも原発は安いと言えるのは、核廃棄物処理費は電力会社は負担しなくても良い仕組みになっているからである。国民は騙されてはいけない。 |
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