|
| 15 Jun 2016 09:18:57 pm |
 軍学共同研究 |
|
|
�犒崖惷ζ鵜疊紳丱轡鵐櫂献Ε燹宗淑刃造里燭瓩粒惱僂魑瓩瓩�
ブログ管理人
去る５月２９日京都大学で『�犒崖惷ζ鵜疊紳丱轡鵐櫂献Ε燹宗淑刃造里燭瓩粒惱僂魑瓩瓩董戮�「安保法案に反対する学者の会」主催で開催された。
日本では90年以降経済が停滞したままである。その間政府はありとあらゆる財政出動を重ね景気を刺激してきたものの政府の財政赤字がGDPの２倍以上の１千兆円以上になっても景気回復の兆しは見えない。ブログ管理人は、その原因は日本の産業がモノづくりを辞めてマネーゲームに走ったからであると、このブログで何度も訴えている。
70年代のニクソンショックと二回にわたるオイルショックを、構造改革で見事に乗り切り、それまでの資源とエネルギーの大量消費と労働力集約型の重厚長大型の産業から、資源とエネルギー消費は少なく知識集約型で高付加価値の軽薄短小型の産業に産学が協力して変えていった。日本の産業は、世界の消費者が心をわくわくさせて飛びつくような製品を次々と出して行った。しかし、90年代からこのかた日本からそのような商品は全く出されていない。お掃除ロボットはアメリカ製、トルネード型掃除機はイギリス製、小型アクションビデオカメラはアメリカ製、スマホはアメリカでデザインされ中国で製造されたものか韓国製、高級TVは韓国製、PCは中国か台湾製と本来日本のお家芸であったはずの家電やエレクトロニクス製品が日本からは出ていない。日本メーカーは後追いで真似て作っている現状である。
その現状の打開策として経団連と政府が考え出したのが軍事産業への進出である。ガルブレイスによると米国では「1976年には100の大法人が直接的な国防関係の契約の69.8%を受け取っており、兵器産業は、そのほとんどが大企業による排他的な領域となっている。1974年には126の大企業が全ての産業上の研究開発支出の四分の三を占め、かかる支出に対する連邦政府援助総額の93%を受領した。同じ年に四法人だけでこの全ての研究開発支出（その大部分は政府によって支払われた）の五分の一を占めた。」アメリカの大企業にとって軍事需要は最も有利なビジネスになっている。発注は計画的に行われ、いったん決まれば安定しており、先端兵器であればあるほど、コストよりも性能が求められ、それゆえ高い利潤が保証されている。陸海空軍の提出する予算を検討する能力は議会には無く国防長官さえも口を挟めない。ロッキード・マーチン社もゼネラルダイナミック社も破滅的な経営の失敗を軍需で回復している。過去にアイゼンハウアー大統領が「軍産複合体」と呼んでその存在を国民に警告したことは有名であるが、現在最強の政治ロビーを有しているのが軍産複合体である。経団連と政府は民生がだめなら軍需でと安易な決断を行い、その為に着々と準備を進めてきた。
2013年第二次安倍内閣は特定秘密保護法を国会で通した後、矢継ぎ早に２つの閣議決定を行う。国家安全保障戦略と防衛大綱である。そして2014年4月には防衛装備移転三原則を閣議決定している。この３つの閣議決定により軍需産業の骨組みは完成した。
次に重要なことは先端技術の開発能力である。2015年9月に経団連は「防衛産業政策の実行に向けた提言」の中で大学に軍事技術の研究に取り組むように提言している。軍楽共同はすでに2004年頃から始まっており、防衛省（実際には防衛省の外郭研究機関）と大学との間で協定書が交わされて行っていたが、法的な根拠がないために予算もつかないものであった。しかし、2014年からは法的な裏付けもでき予算措置も取られるようになってきた。2015年から始まった安全保障技術研究推進制度は2015年に3億円、2016年に6億円が付いた。防衛予算と言うと何百億、何千億と言う巨額の数字を連想するので、それに比べると微々たるものと思えるかも知れないが、大学の研究室としては大変に大きな予算である。その証拠に協定を結ぶ大学の数は2004年〜2014年までは数件しか無かったが、2015年11件、2016年23件と急増している。教育予算の切りつめで研究予算に乏しい大学にとっては無視できないものなのである。そのテーマは、レーザー光源、昆虫サイズ小型飛行体、水中移動体、ナノファイバー、航空機用エンジンなどで、大義名分としては「デュアルユース」民生にも使える技術と言うことになっているが、これらを民生用に使うためには防衛省の許可が必要となる。
JAXAは大学と最も多く共同研究を行っている政府系研究機関であるが、2003年に2兆円の予算でスパイ衛星を打ち上げて以来軍事研究に乗っ取られつつある。法的にJAXAはJAXA法を根拠にした法人であるが、2008年の宇宙法改正でJAXAの研究目的に「安全保障に資する」と言う項目が増やされ、2012年のJAXA法改正では当時の民主党野田総理のもとで「平和目的に限る」と言う条項を外し、防衛分野の研究が可能になっている。そして、これまで文科省にあった諮問機関「宇宙開発委員会」は廃止され代わりに内閣府に「宇宙政策委員会」が設置されJAXAは文字通り首相直轄となっている。JAXAは年間2500億円の予算規模である。野田内閣も軍需産業を推進しようとしていたのである。
2015年には109件の応募に対し9件が採択され、そのうち大学は58件の応募で4件が採択されておりその中に東京工大、豊橋技術科学大が入っている。軍事研究はしないとはっきり文書で宣言しているのは早稲田大、立命館大の二学のみである。それ以外に安全保障管理として書いているのが京都大、秋田大で、文書は無いが「軍事研究はしない」と明言しているのは九州大、神戸大、関西学院大、山梨大、帯広畜産大、電通大である。東京大は協議会で総長が「軍事研究はしない」と発言している。「軍事研究しない」と申し合わせているのは新潟大、琉球大である。広島大は副学長が軍事研究拒否を明言している。信州大は審査委員会が明言している。新潟大は全学で検討して「軍事を目的とする研究は行わない」と付け加えた。
一方応募した大学で内部委員会で審査のうえ応募をしたのが、東京工大、鹿児島大、東京藝大、大阪市大、岡山大、東京都市大などで、「軍事研究はしないが、今回の応募はそれにあたらないと判断した」とするのが千葉工大、愛知工大、関西大、東京電機大は採択された後教授会に諮っている。
同シンポジウムで講演した池内名誉教授は、採択された研究者たちは研究費が貧困で枯渇し軍事研究に頼らざるを得ない状況に追い込まれているとし「研究者版経済徴兵制度」とも言えると指摘している。さらに軍学共同が進んでゆけば大学の自治は失われ、学問の自由を奪われる。秘密研究は成果を秘匿する。そして研究現場は委縮し、研究者の精神的堕落が起きると警告している。
最後にこのシンポジウムに送られたノーベル賞受賞者益川敏英さんのメッセージを紹介する。
戦争と平和の分水嶺 ノーベル賞 益川さんメッセージ
今迄も歴代内閣は、平和憲法の精神を徐々に逸脱し変質させてきた。しかし、其れでも憲法は明確に生きていた。五年ほど前に東支那海に百屯ほどの不審船を発見した自衛艦は２０ミリ機関砲を警告発砲は出来ても、実射ができなかった。
安倍内閣は先に発砲できる交戦権が欲しいのである。是は明確に現行憲法九条が禁止している。是を乗り越えるには憲法無視しかない、と安倍内閣は判断している。
是と歩を合せたものが本日の露骨な軍事共同の推進で、今迄の陰でこっそりと、とは分けが違う。我々も本腰を入れて対決しなければならない。日本を戦争の出来る国にするのか、平和な日本を守るのか、の分水嶺に来ている。
このシンポジウムの成功を足場に平和な日本を守りましょう。
名古屋大学ＫＭＩ研究機構 益川 敏英
池内名誉教授の講演全文URL:
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/gungakukyoudounogenzaitogakujutunosyourai.html |
|
| |
カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 08 Jun 2016 10:49:19 pm |
| 熱橋って知ってますか |
|
|
熱橋って知ってますか？
熱エネルギーは高いところから低いところに移動する。
ブログ管理人
皆さんは熱橋(Thermal Bridgeの訳語)を聞いたことがあるだろうか？恐らく聞きなれない言葉だと思う。最近この言葉が建設業界の技術者の間では少しづつではあるが広がりつつあると聞いている。当ブログを古くからご愛読いただいているむきにはお馴染みのパッシブハウスと言う低エネルギー建築基準であるが、パッシブハウスでは有ってはならないのが熱橋である。これは外部の気温を室内に伝える部分をさし、典型的な熱橋はアルミサッシで発生する。例え複層ガラスの窓を使っても普通のアルミサッシを使っている限り熱橋は発生する。
冬場はアルミサッシは寒い外気温が温かい室内に伝わりアルミサッシは結露する。夏には外の熱い温度が室内に伝わり冷房効果を妨げる。アルミサッシは外の温度を室内にそのまま伝えるからである。それを防ぐにはサッシを真ん中で分離してその中央にプラスティックや木材といった熱伝導の悪い材質でつなぎ外と内のアルミを切り離した断熱型サッシに取り換える必要がある。最近は日本のアルミサッシのトップメーカーYKK APは断熱機能を持ったプラスティックサッシとアルゴンガス封入の三層ガラス窓とを組み合わせた断熱窓を販売しはじめた。少しづつであるが日本の住宅機器メーカーも省エネ性能に良い設備を販売しはじめて来ている。
ある日本の大企業がドイツから特殊な化学プラントを輸入した。そのプラントは全てドイツのプラントメーカーが設計して納入したが、プラントへの熱や冷熱を供給するパイプラインは購入した会社が取り付けることになっていた。ドイツのプラントメーカーにはあらかじめプラントの設置場所の図面は提供されており、それに従い設計されていた。プラントの各部は決められた温度に制御されるその為にある部分は数百度にもなるオイルにより熱せられ、別の部分はマイナス数十度に冷却される。その為にいくつもの異なった温度の熱媒と呼ばれる液体を供給する熱源が用意されており、そこから配管により各部に熱媒は運ばれる。配管工事が終わりプラントを運転すると設計されていたはずの能力が出なかった。そこで調べると熱媒温度が設計温度に達していないことが分かった。プラントメーカーの代理店の技術者が調査すると、配管はグラスウールで保温されているが、配管を固定する部分は直接金属のアングルにＵ字型の固定金具で固定されていた。それも、数百度の配管とマイナス数十度の配管が同じアングルに固定されていた。ここで熱橋が起きて熱い温度がマイナスの配管を温めていたのである。それも地震対策と言うことで念入りに40個所以上にわたってであった。熱エネルギーは高いところから低いところに移動する性質を持っているからである。
それを聞いた日本の技術者は、熱源の能力が足りないせいであると主張した。日本のプラントメーカーであれば、配管の熱損失を考えて十分に余裕を持った熱源を用意すると主張したそうである。ところがドイツのプラントメーカーでは決められた長さの配管であれば十分な容量の熱源を用意していると主張した。ドイツでは断熱処置をせずに直接保持金具に配管を固定することなど考えにも及ばないことである。優秀と言われる日本の大企業の技術者であっても省エネについての基本的な考え方が未熟であると言わさるを得ないと感じさせられた。
このエピソードは端的にドイツと日本の断熱や熱橋に対する考え方、一方ははエネルギーをいかに効率よく使うかを常に念頭に設計し、一方は少々のエネルギーロスが発生しても間に合うだけの余裕を持った設計をするかと言う設計思想の大きな違いが表れている実話である。
話を建築に戻すと、現在ドイツで建設されている建築物は100%低エネルギー建築である。2020年以降はパッシブハウス基準（15kWh／�屐診�）を満足しない建築は認可されない。建物を断熱し低エネルギーにして最小の暖冷房エネルギーしか使わずに快適にすごすか、断熱はいい加減であるが強力で高性能なエアコンをブンブン回して快適に過ごそうとする違いがある。建物をゼロエネルギー建築に近づけようとするのか、建物そのものの性能はそこそこに暖冷房機器や給湯器の性能アップで解決しようとするのかの違いである。いずれの方がエネルギー消費が多いのかは自明の理である。
３月末の決算で三菱商事と三井物産がいずれも原油価格の下落により戦後初めての数千億円の赤字を出したとの報道があったが、原油価格が低迷することで赤字になる商事と物産と言う二大商社にとっては、石油の消費を1/5にするような「ファクター５」の考え方はとても許容できないであろう。また、電力の使用量が1/5になるのは東電などの電力会社にとっては、とんでもないことなのだろう。本当の省エネが進まない理由はここにある。
パッシブハウス、90秒でわかるかな？（PassiveHouseJapanのビデオ）
http://passivehouse-japan.org/concept/90sec/ |
|
| |
カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 06 Apr 2016 06:41:29 am |
| パナマ文書 |
|
|
史上最大のスクープ――パナマ文書
今、世界で一番ホットな話題だがなぜか日本のメディアは冷静
ブログ管理人
今、世界中の主要メディアのトップストーリーは「パナマ文書」である。４月４日に南ドイツ新聞が最初に報じたこの史上最大と言われる情報流出事件は今後国際経済の大きな流れを変えることになるかもしれない。
2011年9月にアメリカと英国がシリア封鎖を発表したがその後も途切れることなくシリア国内の政府軍にも反政府勢力にも武器弾薬は供給され続けた。ISはどこからともなく武器弾薬を供給され続けている。これには米英の情報網にかからない金の流れがあったからである。このことを調べていたのはICIJ, The International Consortium of Investigative Journalist (国際調査報道人協会)で、この協会は世界中の160人以上のジャーナリストで構成されている非営利組織である。
パナマにあるモサック・フォンセカ(Mossack Fonseca)と言う法律事務所があるが、このファームは世界中の富裕層に合法的な租税回避を指南することがその主たる業務である。パナマはタックスヘイブンで知られる国であるが、富裕層が隠しておきたい財産をどのようにして海外に合法的に移すことができるかをコンサルタントしている。
今回、ICIJが入手したのはモサック・フォンセカのコンピュータデータである。これまではウイキリークスのファイル数120万件と言うのが最大であったが、今回のリークは2.6テラバイト（2600ギガバイト）、1150万件のファイルでそこには214,000のペーパーカンパニーが登録されている。世界の著名人140名もそれらの会社の関係者として名前が上がっており、その中にはブーチン大統領の側近が2000億円をやりとりした記録、英国のキャメロン首相の父親、習近平主席の親族、シリアのアサド大統領、アイスランド首相のグンラウグソンの父親、アルゼンチンのサッカー選手メッシなどが有ると言う。日本人の名前も400人ほど上がっているとのこと。
アイスランドではこの件の発表の後、レイキャビクの首相官邸前に１万人がデモを行って首相辞任を求めている。グンラウグソン首相の父親はパナマにペーパーカンパニーを設立し500万ドル（約６億円）を払い込み、その会社はブリティッシュ・バージン諸島にある企業に投資したが、最近その企業の資本金が1ドルになっていることが発覚したが、その使途は不明であると言う。
匿名のペーパーカンパニーを作るのはいともたやすくメール一本でできると言う。パナマは資本の出入りが全く自由であるのでだれでもいくらでも資金を持ち込むことができる。パナマのペーパーカンパニーは武器、麻薬、人身などあらゆるものの売買を世界で行っているが、このようなタックスヘイブンはパナマ以外にもルクセンブルグ、モーリシャス、ブリティッシュ・バージン諸島、マン島、それに知られていないが英国そのものもタックスヘイブンの部分を備えて多くの大富豪の富を集めている。
このICIJを長年サポートしてきたドイツの南ドイツ新聞が今回最初にスクープとして発表した。Financial Times、Wall Street Journal、The Guardian、Le Monde、Huffington Post、BBCなどがサポートしており、日本では朝日新聞がICIJをサポートしている。その後AFPやロイターで世界各国に発信されたが、これを扱った国内大手紙は朝日、毎日、日経が伝えているが、テレビはNHKが4月5日の午後5:22のニュースの中で伝えた以外にはこの原稿を書いている4月5日午後23時現在無いようで興奮気味の海外メディアにくらべていたって冷静である。日本人400名には報道に不都合な人の名前があるので得意の自主規制をしているのかも知れない。
ドイツ連ぷ議会では早速大連立の社民党(SPD)が、ドイツの企業や個人が匿名で海外に企業を設立するのを規制する法律を起案することに着手したと発表している。しかし法律家の一部には個人情報秘匿の権利を侵害するとの考えもあり、人権との整合性を十分に確保したものにしたいとしている。またこの法案は税の徴収の不公平を少なくすると同時にテロ組織や反社会的組織の資金の流れに制限をかける効果があるとSPDのスポークスマンは述べている。
いずれにしても、この「パナマ文書」は今後の経済の仕組みも変えかねない力をもっている。世界の富裕層が税の回避策をどのようにしていたのかを具体的に明らかにしてゆくことで、豊かなものはさらに豊かになれる現在の新自由主義の経済体制に風穴をあけ、資本の自由化にあるていどの規制をかけなければならないとの国際世論が高まることが期待できるからだ。
南ドイツ新聞とICIJに大喝采を送りたい。
TechCruchのサイトにも「パナマ文書」が出ているのでご参考に。
url: http://jump.cx/LECUs
※このブログのコメント欄はスパム攻撃からサーバーを守る為にブロックしています。コメントはkoichiアットjetiserv.com にメールにてお送りください。 |
|
| |
カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 04 Apr 2016 05:57:29 pm |
| 連立少数党のあり方 |
|
|
戦後ドイツ政治の歴史を大きく動かした少数政党FDPの党首
故ハンス＝ディートリッヒ・ゲンシャー
ブログ管理人
故ハンス＝ディートリッヒ・ゲンシャー(Hans-Dietrich Genscher)氏が去る3月31日に逝去した。彼の生前の功績を讃えご冥福をお祈りいたします。享年89歳であった。ドイツでは国葬を執り行うとしている。
ゲンシャー氏と言えば長年ドイツの副首相兼外相として東西冷戦の前線であったドイツの欧州内での地位の向上と東西冷戦の終結に政治生命を賭け東西ドイツ統合の悲願を達した立役者であった。
1969年ドイツ自民党(FDP)は議会第一党であったドイツ国民に絶大的な人気があったウィリー・ブラント率いるドイツ社民党(SPD)と連立政権を樹立し、ゲンシャーは内務大臣として入閣した。1972年のミュンヘン・オリンピック事件の収拾で手腕を発揮し、結果は死者を多数出す結果となったが、その責任感と指導力は国民の評価を得た。
1974年にシュミット率いるSPDとの連立で自らは副首相兼外相としさらに３人の閣僚をFDPから出している。1980年の連立政権で予算編成において、ばらまき型のSPD予算に反対し、４閣僚は辞任、国会では野党第一党のヘルムート・コール率いるCDU/CSUの内閣不信任に賛成票を投じ、シュミットを辞任に追い込みすぐさまCDU/CSUとFDPは連立内閣を作りコールを首相にFDPはゲンシャーを副首相兼外相他３閣僚を入閣させた。これはFDPの支持者の一部には不評で次の1983年の選挙では議席を大幅に減らしている。
1984年に欧米の閣僚としては初めて革命後のイランを訪問し、いち早くイランと欧州の関係の改善につとめた。1991年にはEU内の合意が無いままクロアチアとスロベニアの独立を認めドイツ独自の外交を進めている。
東西冷戦に終止符を打つ外交を欧州のリーダーシップをとって積極的に進め、ポーランドのワレサ議長の後ろ盾となって応援をした。悲願であった東西ドイツの統合後、旧東ドイツ国民の受け入れのための数々の困難にいや気がさしたドイツ国民から、東西統一を推進したFDPへの風当たりは強く党勢は著しく後退した。
1997年に健康上の理由で引退したが、18年間と言う長期にわたる外相は先進国中最長である。長年連立政権で組んだCDUのコールは引退後も自伝やインタビューでゲンシャーを褒めているが、ゲンシャーがコールについて触れる事は無かった。
連立政権にあっては少数党といえどもその力は大きい。1998年にはFDPに代わって緑の党が連立少数党としてSPDと連立を組んでいるが、やはり党首の
ヨシュカ・フィッシャーは副首相兼外相のポストと他に２人の閣僚を入閣させている。
ドイツ議会は議席数650程度で、第一党は常に過半数に少し満たない300前後で、連立少数党は40議席前後である。キャスティング・ボートを握っているのでその立場は強いので、重要閣僚のポストを取っている。また、連立協約は数千ページにも及ぶために選挙が終わった後も連立交渉に数カ月かかることは珍しくない。日本の連立協約はわずか数ページだと言われており少数党は多数党の言うなりになっているとの感を持つ。
日本の公明党は途中民主党政権時代の3年を除いて13年間自民党と連立を組んでいるが、閣僚は一人しか出せていないし発言権を持っているとは言えない。民主党政権と連立を組んでいたなら公明党の地位は相当に上がったと思う。まだまだ日本の議会制民主主義は熟成が足りない感じを持つのはブログ管理人だけだろうか。
※このブログのコメント欄はスパム攻撃からサーバーを守る為にブロックしています。コメントはkoichiアットjetiserv.com にメールにてお送りください。 |
|
| |
カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 02 Apr 2016 03:21:49 pm |
| 文の力を見せつけられた |
|
|
保育園落ちた日本死ね！はマスコミが取り上げ、政治も動かした。
ブログ管理人
話題となり実際に政治が動き、保育士の待遇改善や保育所の待機児童削減への動きをはじめている。この全文をまずお読みいただきたい。
2016-02-15
■保育園落ちた日本死ね！！！
何なんだよ日本。
一億総活躍社会じゃねーのかよ。
昨日見事に保育園落ちたわ。
どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。
子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？
何が少子化だよクソ。
子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからｗって言ってて子供産むやつなんかいねーよ。
不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増やせよ。
オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。
エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。
有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。
どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。
ふざけんな日本。
保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。
保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。
国が子供産ませないでどうすんだよ。
金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから取り敢えず金出すか子供にかかる費用全てを無償にしろよ。
不倫したり賄賂受け取ったりウチワ作ってるやつ見繕って国会議員を半分位クビにすりゃ財源作れるだろ。
まじいい加減にしろ日本。
３月４日付けの朝日新聞によると、これを書いてツイッターに投稿したのは30歳半ばの女性でご主人と1歳の坊やの三人暮らしだと言う。正社員で一年間の育児休暇ののち職場復帰をしようと思ったが保育園に落ちたためにそれができなくなりこのツイッターとなった。このツイートは3000回以上リツイートされたと言うから、同じ思いの人が多くいたと言うことだろう。
それにつけてもブログ管理人が思うことは、いまさらながら文の底知れぬ力である。この文を読むと確かに書き手の憤懣やり方ない憤りがダイレクトに伝わってくる。今風の言葉遣いとリズム感は正にヒップホップである。現代アメリカを代表する音楽と言えばヒップホップであり、日本のポップスにも多大な影響を与えている。ヒップホップは元来アメリカの下層階級に渦巻く怒りをリズム感のある言葉で紡いだもので、この内容にぴったりと合う。
もし、このツイートが普通の文章で書かれていたとしたらまず見向きもされず、マスコミにも取り上げられることもなかっただろう。恐らく同様の意味の書き込みはそれこそゴマンとあるはずである。また、厚労省や地方自治体の窓口には同様の苦情は山と積みあがっているはずである。国会議員や有識者の先生方はこの文のハシタナサを非難するが、それゆえに取り上げられていることに気付いていない。
地球環境を破壊してきたのは人類が始めた消費経済に他ならない。産業革命以降150年間徐々に上昇をし続けてきた大気中のCO2濃度は1950年を境に急角度にその上昇の度合いを増す。消費経済が台頭したからである。消費経済を大きくけん引したものは広告である。広告は、短いキャッチコピーと周到に考えられた文章とビジュアルで構成されている。広告は消費者に本来必要がないと思っていたものを買わせることを目的に作られている。短い言葉で消費者をその気にさせる力を持っている。広告は言葉で人の心をうごかす。
環境保護の広告やコピーも数多くある。国連・政府・公共団体や環境保護団体がポスターやTVスポットなどを作って流している。しかしそのどれもが教育的であり、受け取り手から見ると「上から目線」に見えて心に訴えるものが少ないのではないか。一人の母親が子供を育てながら社会で活躍しようとしていたものがぶち壊された思いをストレートに表現した「保育園落ちた日本死ね！」と同じように、地球を破壊し続ける経済社会に対して抱く憤懣やり方ない思いと地球環境を母親のように慈しむ気持ちをダイレクトに表現できるような文が書けない自分が情けない。
文章には底知れない力がある。地球環境を壊すほどの消費経済をけん引してきたことがそれを証明している。地球環境を守る為には文章の力は欠かせない。いまこそ文学の出番である。 |
|
| |
カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
|
|
| |
| ページ: Prev 1 2 3 4 5 ...61 62 63 Next |
