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| 01 Apr 2016 08:47:48 pm |
 原発の安全対策のウソ |
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何がなんでも再稼働させる気の自公政権――経済第一・安全第二
ブログ管理人
昨日のニュースに浜岡原発の防波堤の両端の部分の盛り土工事が完成したとあった。中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）は2014年2月に4号機、2015年6月に3号機の再稼働申請を原子力規制委員会に出している。
まず皆様には2011年3月11日の東日本大震災の時の釜石港の写真を見てもらいたい。
一番目の写真は、当時世界最強と言われギネスブックにも登録された釜石港防潮堤の写真である。全長1960m水深63m海抜5.6mで、1896年の明治三陸沖地震、1933年の昭和三陸地震、1960年チリ地震による津波被害から釜石市のマイナス4ｍ地帯を守る目的で1500億円を掛けて建設された。写真で分かるように幅は平均で20mもある堂々たるものであった。
しかし、二番目の写真はその巨大なコンクリートの塊は津波の前には難なく根こそぎ流されてしまっているところである。この時の衝撃はジャンボジェット機250機が時速1000kmで突っ込んできたのと同じであったと言う。人類が築ける最大限のコンクリート建築物もなんなく砕く自然災害の力は、科学者と技術者がスーパーコンピュータを駆使しても想像できなかったとすれば、我々の知力の限界であったのであろう。
三枚目の写真は浜岡原発の防波堤の写真である。まるでふすまを立てたような薄っぺらな防波堤である。厚さは2mしかない。ジャンボジェットで無くとも小さなセスナ機でも突破できそうな壁である。さらにエイプリールフールなみのジョークは、昨年8月に出された新基準に合わせるためにもともと18mだった高さを4mかさ上げしている。このかさ上げ部分たるやまるでブロック塀である。大きなハンマーでなら壊せそうだ。これで津波の巨大なエネルギーをどうやって防ぐと言うのだろうか。これを、設計し構造計算しシミュレーションした技術者はきちんと説明ができるのであろうか。大手の建設業者が行ったものであろうが、中部電力の予算に合わせて作ったもののように見える。浜岡原発は津波対策に1500億円掛けたので万全だと言っているらしい。
この素人目にも薄っぺらで頼りなさそうに見える防波堤で22mの津波に対処できると原子力規制委員会が判断を下し、再稼働に許可を出すことになるのが安倍政権におけるこれまでの前例である。そして事がいったん起きると想定外であったと逃げる。経済第一・安全第二がこの政権のモットーである。安倍氏は何度も「経済成長、これしかない！」と叫んでいる。これしかない！と言う人は危ない。
御前崎市の市民の皆さまには誠にお気の毒であるが、東海沖大地震が来たらこの原発はまず無事には終わらないことを知るべきだ。直ちに廃炉処分を始めるべきである。廃炉工事は4〜50年間は掛かる巨大なプロジェクトになるので十分地元への経済効果も見込める。その間に、別の原発以外の産業を見つけることも可能になろう。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 16 Mar 2016 10:31:55 pm |
| 次期戦闘機の不思議 |
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次期戦闘機F35Aは稀代の“クズ戦闘機”のようです。
ブログ管理人
当ブログは主に環境問題を中心に扱っているが、戦争は環境破壊の最たるものと言う考え方から戦争には反対の立場で、軍備の拡張についても一人でも多くの人に知ってもらいたいと思い取り上げている。
最近のニュースで自衛隊に次期戦闘機F35と言うのが導入されると知り、少しネットで調べて見たらマスコミでは騒がれていない事がいろいろあるので報告する。
このF35Aは米国ロッキードマーティン社製で、米国統合打撃戦闘機計画(JSF)に基づいて作られた第五世代ステルス戦闘機で、プロトタイプのX-35は2000年に初飛行、F35Aは2006年に検証機が飛んだ。2015年から米国海兵隊に実戦配備され日本には4機が納入された。一機96億円で384億円で購入されている。航空自衛隊では後38機を配備する予定で、今後はFMS(Foreign Military Salesこれがなぜか有償援助調達と訳されている)と呼ばれる現地組み立て方式で三菱重工が最終組み立てを行い、エンジンはIHIが組み立て、三菱電機がレーダーを作ることになっており防衛省によるとこれを行うことで今後の日本の防衛産業の為になるとのことであるが、実際には部品は全てブラックボックスで送られてきて中身は分からないので、日本の産業はプラモデルを組み立てるように作業をするだけで、どれだけ技術移転が行われるかは不明である。日本で組み立てる事で一機当たりのコストは181億円に跳ね上がり、38機で6,878億円の血税が使われる。それ以外に防衛省から上記の三社に対し、F35用の設備投資費として1,480億円が支払われている。
F35Aの売りの一番はそのステルス（まるで忍者のように敵のレーダーなどに発見されにくい）性能である。自衛隊は本来専守防衛であったので、敵陣深く入り込む必要は無くそんな性能は必要なかったが、集団的自衛権を実行するにあたり自国の制空権の及ばない敵地深く入りこむ為にステルス性能が必要と言うことなのか、これは政府の説明していた自衛権行使の枠をはみ出すことを予測してのことと考えるべきであろう。F35Aの導入そのものが野党もマスコミも騒がないまま正に“粛々”と進められたことに強い違和感を覚える。
英国の軍事評論家で米英合同の次期戦闘機開発プロジェクトに加わっていたピエール・スプレイ(Pierre Sprey)氏によると、F35は空軍、海兵隊、海軍全てのニーズを叶えた上、戦闘機、戦略攻撃機、爆撃機と言う三つの異なった用途を全て実行できるものとした為に全く役に立たない複合用途の“クズ戦闘機”になったと言い放っている。ステルス性能を上げるためにこれまで外に有った、予備燃料タンク、ミサイルランチャー、爆弾を全て機内に格納した為に胴体が異常に太くなってしまった。そのために速度を上げるには翼の面積を小さくする必要が出てきて機の安定が悪く、回転性能が悪いので、ドッグファイトには不向きである。翼が小さいために低空を低速で飛ぶことはできないので、味方の地上軍の援護には使えない。その上、爆弾ランチャーを露出する為にゲートを開ける時には速度をマッハ１以下にしなければならず、ゲートを開いている間はステルス性能が落ち敵機の的になりやすい。つまり、戦闘機として敵機と闘うドッグファイトには向いておらず、味方の地上軍の援護には適さず、爆撃任務には援護機の支援が必要となる。ピエール・スプレイ氏によるとF35は実戦配備されるとほどなくその無能さが判明し、さほど時間をかけることなく生産中止に追い込まれるだろうとのことである。
それではなぜそんな“クズ戦闘機”が米国、英国、イタリア、イスラエル、オーストラリア、オランダ、トルコ、日本が次期戦闘機として購入を決定したのか。カナダはトルードー政権が2010年に65機を発注し2016年からFMS生産に入る予定であったが、議会の反対でキャンセルされている。早々と131機を購入することを決めたベルルスコーニ政権時のイタリアは、不調で有ったフィアットを中心とするイタリア航空機産業をFMSによりテコ入れするのが目的であったと思われます。
カナダのトルードー首相も2010年の議会の夏休み中に電撃発表を行った時に、この史上最大の金額のF35プロジェクトに参加することはカナダ航空機産業にとってひいてはカナダ産業界にとって大きなチャンスであると強調していました。当時のカナダの野党議員は、カナダは広い国土を守る戦闘機は必要だが、敵陣に侵入するステルス爆撃機など必要ないと言っていました。
F35にはF35Aと言う基本形の他に、F35Bと言うSTOL(短距離離陸、垂直着陸機)と、F35Cと言う空母艦載機があります。これらが全て一つの機体で達成される正にマルチパーパス機なのですが、その為全ての性能が劣っておりおよそ実戦には向ておらず、ただただ高いだけの“クズ戦闘機”なのです。
つまり、F35を導入するのはその巨額な金額が魅力なようです。つまり国家予算をつぎ込んで、米国と同時に自国の産業にも国家予算をばら撒くシステムがF35のようです。こんごカナダのようにキャンセルをしてくる国が増えるとロッキード・マーチン社と米国政府は開発費を回収するために価格をさらに吊り上げることが予想されますが、日本が米国追従を続ける限り１機が300億円になっても買い続けることでしょう。それが米国と三菱重工、IHI、三菱電機を助けることになるからです。
このように産軍複合体により国際的に仕組まれた金集めの仕掛けを暴くのが本来のマスコミの仕事であり、野党の国会議員の仕事であるべきであると思います。また自民と連立を組んでいる公明党が今でも「平和の党」を任じるのであれば、専守防衛には不必要なF35Aの導入に反対をするべきであると思います。
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Posted By : dantesforest |
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| 01 Mar 2016 01:51:20 pm |
| 一千万分の一の世界 |
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一千万分の一の世界
ブログ管理人
地球温暖化の話をする中で私たちが住む地球が一体どのようなものであるかを想像して見ることが重要であると思えるようになってきて、地球を身近に感じる方法は無いかと思案してみた。と言うのは私たち人間の存在が地球と言う巨大な惑星にくらべてあまりにも小さく、その表面に生存してはいるもののその両者の関係がどうもピンとこないところから、何か地球が際限なく大きく無限に私たちに富を与え続けてくれるような錯覚を起こしてしまうのではないのかと思ったからである。
私たちはいま全知全能の神ゼウスとなり、一千万倍の巨人になって目の前に地球を見てみる事で地球と言う惑星を観察してみる。地球の直径は12,742kmである。その一千万分の一は直径1.2メートルの地球があると考えてみよう。丁度大人が両手を広げてやっと抱える事ができる位の大きさの球を地球として空想して見るのである。そうすることで地球がどのように営んでいるのかを理解してみたい。地球は太陽から放たれるエネルギーを得ているが、その太陽はと言うと約15kmも離れたところで燦々と輝いている。その大きさは直径140ｍで30階建てのビルほどの直径である。月は直径35センチのバスケットボールほどの大きさで35メートルほど離れている。その他の天体はずーっと彼方に浮いている。周りは真空の宇宙である。
地球の全ての水を合わせた量が左上の水色の球である。
直径1.2mの地球の表面はほとんど凹凸のないのっぺりした球体である。一番高いエベレスト山でも0.88ｍｍで指で触るとヒマラヤ山脈が少し出っ張っているのが感じられる程度であろう。水の惑星と呼ばれている地球は表面の2/3は海で覆われているがそれは表面が濡れていると言う程度で、その厚さの平均は0.3mmで水の膜と言ってよいくらいである。一番深いところのマリアナ海溝でも1mm程度である。この地球上の水分を全部集めて球体にすると、直径12cmのソフトボール位の大きさで重さは1.4kgくらいにしかならない。人類が飲用として使える真水は1%しかなく14ccしかない。更に他の1%は水蒸気となって成層圏と呼ばれる地球の表面の5mmくらいのところで循環している。この5mmの厚みの大気中で水は、太陽から受ける熱により水蒸気となり表面に出て冷やされ氷粒となって雲となりその氷粒がくっついて大きくなり雨や雪となって地表に降ると言う水の循環が行われている。私たちが普段空を見上げて感じる無限の広さも1.2mの地球上ではわずか5mmの中で、干ばつも大雨も台風も竜巻も起きているのである。
地球圏と宇宙の境とされるカーマインラインは地表1cm位でそこから外は宇宙である。人類は宇宙にもいろいろな人工物を打ち上げているが、その中で最も遠く回っているのが静止衛星で3.5m離れたところで地球の自転と同じ速度で地球に対し公転している。そのために地上から見るとあたかも静止しているように見えるので通信用や気象衛星としての用途に使われている。今や普段の生活に欠かせないGPSは、それより低く2mのところを地球の自転速度の丁度倍の速度、つまり一日に２回転している。GPS衛星は数十個が等間隔で網の目のように配置された人口の星座で、地上からこの人口星座を観測することで測定者の詳細な位置を知ることができる。人間が最も地球から離れたところで生活している国際宇宙ステーションは6cmのところを1日16回まわっているが、その大きさはよほど目を凝らさなければ見えない。
人類は直径1.2mの地球上では0.17μmの身長で、これはインフルエンザウイルスと同じくらいの大きさで、1時間に0.4mmくらいの早さで蠢いている。高速に移動する手段としての自動車は0,4μmくらい（水虫菌ほど）で1時間に6mmほど移動する。高速道路を伝わるとその倍の速さで移動できる。新幹線は40μmほど（スギ花粉ほど）で1時間に30mmは進む。地上を離れて大気圏から亜成層圏を飛ぶ航空機は7μmくらいの大きさで地表から1mm位を一時間に10cm移動する。国際宇宙ステーションは大きさは10μmで、1.2mの地球の表面を90分で一周している。
日本で一番高い建築物はスカイツリーであるが高さが63μm（髪の毛太さほど）である。富士山は0.377mm（一万円札4枚ほど）の高さである。
ところで地球の平均気温は15℃であるが、これは全地球の1年間の平均気温で同じ時間でも最低は-40℃の南極から最高は40℃の熱帯まで場所によりばらばらであるが、その熱源は全て太陽光であると言える。この地球の平均気温が1℃上がると言うことはこのわずか5mmの隙間で起きている気象に大きな変化を与える。人間の体温は36.5℃とされるが1℃上がるだけで通常ではいられなくなる。平均気温15℃の地球にとって1℃は人間の2℃以上に相当するだろう。具合が悪くなって当然だ。IPCC（地球温暖化に関する政府間パネル）の第五次報告書WR5によると、このまま何もしないでおくと(BAU)2050年には4℃上がると言う。国連UNEAとして2030年までの気温上昇を2.0℃に抑えることで加盟196カ国が決議をしており、目標としては1.5℃以内に抑えたいとしている。
地球と言う惑星は、薄い水や大気の膜で覆われておりその中で水が液体→気体→個体と形を変えて循環するという大変複雑でデリケートな気候システムの中で分かっているだけで870万種と言う生命体を育んでいる。その中で、地球の環境に変化を与えているのはただの一種、人類だけである。人類が作り変えてしまった惑星「人類星(Andropoceneノーベル書科学者Paul Crutzenの造語)」と呼ぶ学者もいる。直径1.2mの地球を思い描くことで、決して地球は人類だけの為に存在するのではない事を忘れてはならないことができたなら幸いである。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 14 Feb 2016 10:27:48 am |
| ドアホノミクス |
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アホノミクスと言う言葉は同志社大教授の浜矩子氏の造語であるが、最近氏はドアホノミクスにアップグレードした。
2012年12月、第二次安倍政権ができて間もなく米国FRBが金利を上げたために、それまでだぶついていた国際マネーがドル買いに動いたことで円安となり、輸出の割合が多い大企業の利益が増え株価上昇が起きた。マスコミはアベノミクス効果と囃し立てたが、これは国際経済、主に米国の金融政策によるもので日本政府の金融政策の効果ではない。あの時、民主党政権が続いていたとしても円安―株高は起きていた。民主党のドジョウ野田首相は誠に絶妙のタイミングで政権を手放した。
その後の第二、第三の矢が有ったのか無かったのか、本来政府の経済政策の行き過ぎを監視し、インフレ防止など金融安定が使命のはずの中央銀行である日本銀行が政府と歩調を合わせてインフレ政策を行うなどトンチンカンな経済政策で、何が何でも株価を押し上げようとする経済政策をアホノミクスと呼んだのはけだし名言である。
最近のマスコミは株価の上下がよほど重要に思えるらしく、日経平均がどうのこうのと言うのが新聞一面のトップ記事になり、テレビニュースのトップに流される。国民にとって株価がそんなに大切な事なのだろうか。実際に株式投資をやっている人口をネットで調べても正確な数字はだれも掴んでいないようだが、個人株主数は350〜1200万人くらいで、最大値をとっても人口の1割以下となる。その人たちの為に、マスコミがトップニュースにしているとは思えず、これはやはりマスコミが政府発表をそのまま重要ニュースとして流しているからであろうと思われる。現在の政権にとっては、株価の方が政党支持率よりも大切なインデックスなのであろう。このこと一つを見ても安倍政権が国民の為に政治をしているのではなく、大企業とこの国のエスタブリッシュメントの為に政治をしているのだと言うことが良くわかる。
円高になると大企業は喜び株価が上がるが、国民は日本円で生活しているのだからその通貨の価値が下がることは損をしているのだ。例えば大豆1kgを米国から100円で買っていたのが円安になると105円に値上がりするのである。つまり国民の富が目減りするので、本当は国民は嘆かなけれならない。政府とマスコミは嬉々とした報道をして、国民に間違ったイメージを埋め込んでいる。円安になって利益が増えるのは製品を輸出している大企業だけである。その証拠にトヨタなどの自動車メーカーは史上最高の利益と喜んでいる。安倍政権は日本を大企業にとって世界一居心地の良い国にしたいと考えており、大企業が世界から日本に集まってくる事を夢見ているのだ。そうすると、そのおこぼれで国民も豊かになると考えており、それをトリクルダウンと言っている。この考え方を続けてきた結果、現在世界人口70億人の上位35人と下位35億人の持つ富が同じと言う姿を作っている。大金持ちがさらに大金持ちになることで、貧乏人も僅かには収入が増えるかも知れないがこの２者の格差は開く一方となる。これが安倍政権の経済政策であるのでアホノミクスと名付けるのは当然である。
当ブログでは、日本の実体経済が弱体化したのは政府の行政指導のせいであると言う主張を何度か書いているが、日本経済が浮揚しないのは斬新で魅力的な製品を創り出すことができなくなった産業構造にあるので、そこにどんなに金融緩和を行っても効果が出ることは絶対にない。国際市場に売り出せる新製品が無いのに設備投資をして工場を新設する企業はない。銀行がいくら金を貸してくれるからと言って、それでは取りあえず工場だけでも作っておくかと考える企業家はいない。役人の発想は全くちがう。予算が取れているのだからと、平気で将来車が走るかどうか分からないところにでも道路は平気で作る。この役人の考え方で産業を指導されたので、現在の日本の産業はダメになったである。その根本問題を反省もすることなく、むやみに金融緩和のみを行っていればそのうち景気が良くなると思っているのである。
政府日銀はマイナス金利を始めたが、これで企業が設備投資を始める訳などない。我々国民が積み立ててきた年金基金130兆円を運用するGPIFが直接株取引することは諦めたようであるが、GPIFはすでに株に投資は始めており、株価の値下がりで10兆円ほど損をしている。国民の金を無断でばくちに使って損をしているのだ。それでドアホノミックスに昇格したのである。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 01 Feb 2016 04:32:02 pm |
| 日本にもあった良い銀行 |
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日本にもあった良い銀行
ブログ管理人
ミヒャエル・エンデの「モモ」には、時間銀行と言う悪い銀行が出てくるが、現在のウォールストリートやシティーの銀行とイメージが重なる。私など銀行と言うだけで悪いイメージが彷彿とするが、株式会社グッドバンカーと言う会社があることを知った。この会社はSRI（Socially Responsible Investment−社会的責任投資）を推進する会社である。
「良い銀行」の名前が示すように、社会的に有意義な投資をする銀行である。この会社を立ち上げたのは筑紫みずえさんと言う女性起業家である。主婦―外資系企業―銀行と言うユニークな経歴を持つ彼女は銀行でSRIに出会い、日本にもSRIをと始めた会社であるとのことだ。日本で初めてのSRI商品となった「エコファンド」の開発者である。世界のSRI市場は1300兆円であるが、日本では僅か1兆円に過ぎない。ここでも日本が国際社会からいかに孤立しているかが良く分かる。良い銀行には頑張ってもらいたい。この会社のホームページから2015年7月のコラムを紹介する。
新しいフランス革命
株式会社グッドバンカー リサーチチーム
7 月 14 日はフランスの革命記念日です。「自由・平等・博愛」を掲げ、民衆が立ち上がり、王制を廃止した輝かしい日として、国を挙げて祝います。
そのフランスの SRI コミュニティ関係者から「新しいフランス革命」と歓迎されているのが、この 6月に可決され、2016 年施行のエネルギーシフトのための法律（Energy Transition Law）です。これでフランスのすべての運用会社、機関投資家は投資に際して、いわゆる ESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮することが義務付けられます。つまり、SRI が国策となるという画期的なものです。そのため、SRI 商品の適格性についても、政府が審査すること（ラベライザー、ラべリングすること）が決定されました。これは、今年 12 月にパリで開かれる COP21 の会議に向けての、金融市場を使って気候変動という人類の直面する最大の問題に挑もうとする、フランス政府の壮大な意気込みを感じさせます。フランスでは、毎年 10 月の最初の週を SRI ウィークとし、全土で SRI を促進していくためのさまざまな催しがなされるそうです。また、SRI 促進のための国会議員連盟もあるなど、SRI への取り組みで世界の最先端をいくと言われています。
その理由として、関係者は次の 3 点を挙げていました。
1）アメリカ型の市場原理主義に対するフランス人の懐疑と、その行き過ぎを是正する装置として SRIを市場にビルトインすることへの期待。
2）SRI を通して、フランス人の株式投資を促進すると共に、これにより Sustainable Development（持続的発展）につなげて、一石二鳥の効果を狙うフランス政府の意志。
フランスの貯蓄率は、日本と同じぐらいで、株式投資に対する意識もそれほど高くないのですが、日本と違うのは、政策当局者に株式投資に対するアレルギーが全くないことです。実は、株価の低迷に苦しんだ 1978 年には、モノリー法（3 年間の時限立法）により、5,000 フランまでのフランス株式への投資に対して税額控除することで、1 年間に 70 万人の投資家を増やし、株価のテコ入れをした実績があります。
3）フランスにおける労働組合の影響力の強さ。
フランスでは、組織率 7%の労働組合が数百万人を動員し、国家機能をマヒさせることができるほどの力を持っており、その労働組合がこぞって SRI を支持、公的年金の運用に SRI を導入するよう働きかけたこと。
1789 年のフランス革命が、当時のヨーロッパ全土の王制を揺るがしたように、この新しいフランス革命が世界を揺るがすのかもしれません。
�螢哀奪疋丱鵐�ーURL:http://www.goodbankers.co.jp/jp/ |
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