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| 16 Dec 2015 10:05:29 pm |
 円安でも負ける日本製品 |
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日本製品が売れないのは決して価格だけではない。安倍政権が円安誘導を続けているにも関わらず国際市場における日本製品の凋落は続いている。次はNewSphereの記事である。（ブログ管理人）
NewSphere
2015/12/11
中国が日本を抜いてアジア最大のハイテク輸出国に データが示す急速な輸出構造の変化
アジアにおいて、ハイテク製品といえば日本――というイメージは、もう実態にそぐわなくなっているのかもしれない。それを示唆するデータを、アジア開発銀行（ADB）が8日、明らかにした。それによれば、2000年時点では、ハイテク製品輸出で日本がアジアのトップだったが、2014年にはシェアを大きく落としていた。反対に、著しい伸びを見せたのが中国で、2014年には日本に代わってトップに立っている。中国はアジアのハイテク製品輸出における日本の支配的地位を終わらせていた、とブルームバーグは報じた。
◆ハイテク製品で日本の後退、中国の台頭
ADBは8日、アジア経済統合の現状に関する報告書を発表した。その中で、輸出製品の技術レベルをハイテクからローテクまで4段階に分類し、それぞれについて、アジア全体の輸出に各国が占めるシェアを明らかにした。またその4分類に基づき、それぞれの国の輸出構成比を示した。
国別シェアの表の中で最も目を引くのは、ハイテク製品での中国のシェアが、2000年から2014年の間に、9.4％から43.7％へと大幅に拡大していることだ（なお、この表では、1996年、2000年、2014年時点でのシェアが示されている）。その半面、日本は25.5％から7.7％へとシェアを落としている。
ハイテク製品のシェアが急激に伸びたことについて、ブルームバーグは、中国が自国経済の最重要の推進力として、イノベーションとテクノロジーを強化する点で成功していることを示している、と伝えている。
◆2000年以降市場シェアを大きく奪い続けてきた中国
ADBの報告書の4分類について詳しく見てみよう。それぞれのレベルには次のような製品がカテゴライズされている。
ハイテク：航空機、宇宙船、医薬品、事務機器、電気通信機器、医療機器、精密機器など。（注・コンピューターや携帯電話はこちらに含まれる）
中程度ハイテク：電気機器、自動車、医薬品以外の化学製品、鉄道設備、その他の機械・設備など。（家電）
中程度ローテク：船舶、ボート、ゴム製品、プラスチック製品、石油製品、その他の非金属鉱物製品、卑金属など
ローテク：リサイクル、木材製品、パルプ・紙製品、食品、飲料、繊維製品など
これらは、研究開発費を売上高で割った研究開発集約度によって分類されている。そのため、売上規模が大きな自動車などは中程度ハイテク製品に分類されている。
2000年時点では日本がトップだったが2014年では中国に追いこされているというパターンは、ハイテク製品だけではなかった。中程度ハイテク、中程度ローテク製品のシェアでもそうだった。
ローテク製品では、中国がもともとトップだったが、2014年には55.4％と他を圧倒するシェアを獲得している。
つまり、2014年には4分類全てで中国がアジアのトップに立っている。アジア全体の製品輸出に占める中国のシェアは2000年から2014年の間に急激に伸びており、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、この変化はハイテク製品において最も印象的だと報じている。
またFTは、中国の輸出企業は、地域の競争相手から市場シェアを奪い続けてきたが、中でも熱望されるハイテク製品部門においてそうだと語っている。そして、中国の市場シェア拡大の大部分は日本の犠牲のもとで起こったものだと語り、日本から奪ったものだという見方を示した。
◆日中の輸出産業の構造はどう変化したか
次に、各国の輸出内訳について見てみよう。
日本の場合、1990年、2000年、2014年時点でのデータが示されている表（一部の国を除く）によると、全期間を通じて、中程度ハイテク製品が輸出の最も大きな割合を占めていた。2014年には54.1％までも占めていた。中程度ハイテク製品に自動車や家電が含まれていることを考えれば、これはうなずけるものだ。その一方、2000年には31.7％を占めていたハイテク製品が、2014年には18.5％となっている。
中国は、1992年時点では、ローテク製品が全体の54.3％と、最も大きな割合を占めていた。それが2014年となると、ハイテク製品が30.6％と最も大きな割合になっている。中国の輸出産業の構造が、この間に大きな変化を遂げていたことが分かる。
この報告書の作成の中心人物、ADBチーフエコノミストの魏尚進氏はブルームバーグに、中国製ドローン、スマートフォン、さらには高速鉄道さえも国際的に競争力を持つようになっていること、中国のハイテク製造業企業の数は、2000年には1万社未満だったが、現在3万社近くまで増えていることをメールで語った。
またテック・ノードは、ハイテク分野のいくつかの中国ブランドは、この2年間で世界的成功を収めていると語る。ドローン製造のDJIや、スマートフォン製造のOnePlus、シャオミといった名前を挙げている。
◆中国が真のイノベーションを生むのはこれから？
中国のハイテク製品の輸出シェアは大幅に拡大したが、その内実や将来性はどうだろうか。
魏氏はブルームバーグに、「いくつかの産業での成功のしるしを目にしつつある」、「しかし中国はまだアメリカやドイツのようなテクノロジーの世界的リーダーではない。私たちが目にしつつあるのは、中国が『並の技術』製品で迅速に追いつき、独自のイノベーションを生み出し始めているということだ」と語っている。
これを深読みすれば、これまでの中国は、かつての高度成長期の日本のように、技術先進国に「追いつけ、追い越せ」と、主に模倣によって製品を送り出していた段階といえそうだ。
逆にいえば、まだ伸びしろがあるということでもある。HSBCホールディングスのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏はブルームバーグに、「中国は、まだ多くの重要部品を他国から輸入してはいるものの、国内でのハイテク製品製造にますます進出している」、「中国には高度な技能を持つ労働者がいて、高い競争力を備えつつある」と語っている。
テック・ノードは、中国ではますます多くの企業が、本土でより多くの中核的ハイテク製品を製造することを競ってはいるけれども、いまだに、半導体技術を含め、製造のためのハイテク製品を多数輸入している、と語っている。こちらでは工作機械なども念頭に置かれているのかもしれない。
（田所秀徳）
原文URL: http://newsphere.jp/economy/20151211-1/ |
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| 03 Dec 2015 09:30:14 pm |
| 731部隊の残渣 |
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化血研と言う企業は、細菌兵器開発の731部隊の残党が設立した企業だ。もともと旧陸軍体質なので人命尊重の風土などあろうはずが無い。
旧731部隊の高級将校は戦後GHQとの裏取引で戦犯を免れ、多くの幹部は国立大学学長、教授、国立研究所長、防衛大教授などの官職を得ている。また、薬害エイズのミドリ十字(現三菱ウエルファーマ)、日本製薬、日本ブラッドバンク、この化血研など日本の血液産業を作った。中には勲章の受賞者もいる。
今回も書類に紫外線照射して古く見せる等まるでスパイもどきの犯罪をしている。731部隊の残党が戦後も日本に細菌をまき散らしながら、日本の医学界と製薬産業で隠然たる地位を占めていたことを良く表す事件である。病原菌をまき散らす事で、病人が増える事は製薬業界に巣食うこの連中には決して悪い事では無いのかも知れない。
戦犯を自国の検察が今日に至るまで執拗なまでに、訴追し続けているドイツと違い、連合国の戦犯裁判で終わらせてしまい、自国の検察が戦犯を追訴しようともしないどころか、連合国によりA級戦犯とされた岸信介に首相までやらせるこの国には反省は無く、自浄作用も働きません。今、岸信介の孫が現在この国の首相である。昨日の毎日新聞の報道を読んで驚いたのは４０年間放置していた厚労省は本当に今日まで知らなかったのかと言う事である。以下はその記事である。
毎日新聞 2015年12月02日
化血研：４０年以上、不正製造…非承認方法で血液製剤
◇厚労省、処分へ
血液製剤やワクチンの国内有数のメーカーである一般財団法人「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）が、国が承認していない方法で血液製剤を製造した問題で、化血研は２日、製造記録を偽造するなど隠蔽（いんぺい）工作をしながら、４０年以上にわたり国の承認書と異なる不正製造を続けていたとの調査結果を明らかにした。厚生労働省は化血研を行政処分する方針。【古関俊樹】
◇「常軌を逸した隠蔽体質」
化血研は、宮本誠二理事長が２日付で辞任したと発表した。他の全理事も同日付で辞任や降格などの処分とした。
化血研が２日にあった厚労省の専門家委員会に第三者委の調査結果を報告した。報告書によると、化血研は遅くとも１９７４年には一部の製剤について加温工程を変更し、国の承認書と異なる方法で製造していた。９０年ごろには幹部の指示によって、血液製剤を作る際に血液を固まりにくくする添加物を使用する不正製造を始めた。製造効率を上げるためだったという。ワクチンでは同様の不正行為は確認されなかった。
医薬品メーカーは法令に基づき、国の承認書に従って製造し、記録を残す義務がある。国は定期的に記録を確認しているが、化血研は９５年ごろから承認書通りに製造したと虚偽の記録を作り、検査をクリアしていた。記録用紙に紫外線を浴びせて変色させ、古い書類だと見せかける工作もしていた。
◇接種予約、中止の動き
厚生労働省は化血研に対し、血液製剤の出荷差し止めに続き、ワクチンの出荷自粛を要請している。化血研のシェアが高く代替品の確保が難しい日本脳炎とＡ型肝炎、Ｂ型肝炎のワクチンが不足し、東京や千葉など各地で接種の予約を中止する病院が出始めている。ワクチンを販売しているアステラス製薬によると、出荷が再開されなければ、日本脳炎は来年１月下旬、Ｂ型肝炎は来年１月中旬?下旬に市場の在庫がなくなる可能性がある（１１月２７日現在）という。
厚労省によると、日本脳炎ワクチンは２０１３年度に延べ４２９万２４０９人が接種。Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎は任意接種のため接種人数の統計がないという。厚労省は「製剤ごとに優先順位を付けて調査しており、終了後に出荷自粛の要請を解除する」と説明するが、解除の時期は未定。
化血研が未承認製法で血液製剤を出荷していたことで、厚労省は他の製剤についても製法の実態調査を化血研に指示した。化血研は報告したが、厚労省は報告に不備があるとして、９月までに２９製品の出荷自粛を要請。安全性が確認できたり、緊急性が高かったりする製剤は出荷できるようになったが、現在もワクチン３種類、血液製剤７種類は出荷できない。【古関俊樹】
毎日新聞記事のURL:
http://mainichi.jp/select/news/20151203k0000m040054000c.html?fm=mnm |
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| 03 Nov 2015 09:15:37 pm |
| 独国民の資源への理解 |
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多くの市民の同意を得ているドイツの自然エネルギー賦課金額
2015年11月2日 自然エネルギー財団研究員 一柳絵美さん
自然エネルギー財団ホームページより
ドイツの送電事業者4社は10月15日、自然エネルギー促進のための来年の賦課金額を6.354ユーロセント（約8.6円）／kWhと発表した。2015年の賦課金額は6.170ユーロセントで前年より微減していたが、2016年の賦課金額は再び微増した �� 。賦課金の影響による電気料金上昇にドイツの消費者は反対しているという報道があるが、当の消費者は、賦課金額をどう捉えているのだろうか。
賦課金額の安定化と今年の家庭用電気料金微減
今回の賦課金額発表をうけて、ドイツのエネルギー転換政策で中心的役割を果たすガブリエル連邦経済エネルギー相は、「過去数年間を振り返って分かるのは、私たちが賦課金額の安定化に加え、平均的な家庭用電気料金の微減にも成功したということだ」と述べた。実際、2014年以降の賦課金額は、急激に増減することなく1kWhあたり6ユーロセント前半で推移しており、安定している。この9月に、ドイツエネルギー水道事業連盟（BDEW）は、2015年のドイツの平均的な家庭用電気料金が、前年比で1.4%減少したことを発表している。家庭用電気料金が減少するのは、固定買取価格制度を定める『再生可能エネルギー法』（EEG）が施行された2000年以来初めてのことである。今年のドイツの月額電気料金は、年間3500kWhを消費する平均的な一般家庭では83.76ユーロ（約11,300円）。そのうちの賦課金負担分は21.5％で、月額約18ユーロ（約2,400円）となっている。
賦課金額を妥当とする市民の割合は増加傾向
ドイツの自然エネルギーについての情報発信を専門とする団体、ドイツ再生可能エネルギー・エージェンシー（AEE）は、2011年以降毎年、賦課金額に対する市民の受容性に関する世論調査を発表している。2015年9月の発表によれば、2015年の賦課金額を“妥当”と答えた人の割合は57％で、“高すぎる”と答えた31％を大きく上回った。また、“低すぎる”と回答した人も6％で、前年の調査より微増した。過去5年分の世論調査結果を分析してみると、実際の賦課金額が上昇傾向にある中でも、2012年以降、賦課金額を“妥当”とする人の割合は年々増加しながら、“高すぎる”とする人が減少していることが分かる。今年、“高すぎる”と答えた人の割合は、2012年から20％も減少した。
ただし、例外的に、2011年から2012年の調査にかけて、賦課金額を“高すぎる”とした人の割合が急増している。それを疑問に思い、AEEに直接問い合わせてみると、2012年に急激に加速したロビー団体などによる賦課金額上昇に対する強烈なネガティブキャンペーンが影響していることが分かった。中でも有名なのは、ドイツで毎年10月に行われる翌年の賦課金額発表にさきがけて、2012年の夏から行われたキャンペーンだ。これは、マスコミ、広告、イベントなどを駆使する大規模なものだった。ドイツ産業界を母体とするNGOが中心となり、大手電力会社と繋がりを持つ経済研究所が協力して展開したといわれている。
このような賦課金額上昇の議論の渦中で実施された2012年の世論調査では、質問文に「来年の賦課金は5ユーロセント程度に上がる見込みです」という文言が付け加えられている。そして、ネガティブキャンペーンの影響もあって、賦課金を“高すぎる”という回答をした市民の割合が増えたと考えられる。しかしその後、賦課金額に同意を示す市民の割合は再び回復しており、今年の調査では賦課金を妥当・低すぎると答えた人の合計が6割を超えた。
今後の賦課金額は2023年頃をピークに下がる見込み
ドイツの大手環境シンクタンク、エコ研究所の予測によれば、賦課金額は今後、主に洋上風力発電拡大のため1〜2ユーロセント／kWh程度は上昇するが、2023年頃にピークを迎えた後は減少に転じ、2035年までに2〜4ユーロセント／kWh程度下がる。そして、2035年には総電力消費量にしめる自然エネルギーの割合が、現状のほぼ倍の60％程度まで拡大していくという。このように、自然エネルギーの拡大を継続させながらも、賦課金が長期的には下がると予測できるのは、固定価格買い取り制度の初期段階に、まだ割高だった発電設備に対する買い取り義務期間が、2023年頃から徐々に終焉を迎えるのに加え、新規設備による自然エネルギーの発電コストが低下しているためである。
原文URL: http://jref.or.jp/column_g/column_20151102.php |
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| 24 Oct 2015 07:46:01 am |
| 死の商人への道 |
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特集ワイド：続報真相 戦争はもうかりますか？
毎日新聞 2015年10月23日 東京夕刊
日本は「戦争でもうける国」になるのか??。安全保障関連法の成立に続き、武器などの研究開発や調達、輸出をまとめて担う防衛装備庁が１日、発足した。昨年の「武器輸出三原則」撤廃と「防衛装備移転三原則（新三原則）」の閣議決定に伴い、武器輸出は「原則禁止」から「原則解禁」に大転換しており、これでアベノミクスの成長戦略に武器輸出を位置づける国の体制が組織上、整った。平和国家の根本が揺らいでいる。
◇１８４１件 新三原則に基づく昨年度の防衛装備輸出許可数
「防衛装備品の海外移転は国家戦略として推進すべきである」。防衛装備庁が走り出す直前の９月、日本経済団体連合会（経団連）は「防衛産業政策の実行に向けた提言」を発表した。提言は装備品の運用、教育・訓練の提供、適切な収益の確保なども重要な要素として挙げる。「防衛装備品」とは武器や兵器、それらの部品、関連する装備や技術のことだ。
軍事評論家の前田哲男さんが指摘する。「武器輸出三原則は国是とされ、対外的には憲法９条の具体例のような存在でしたが、財界にとっては目の上のたんこぶで、日本経団連になる前の経団連の時代から規制緩和や撤廃を言い続けてきた。その目標を達成したので、次のステップを目指そうというわけです」
そもそも財界は「自民党国防族、米国の軍産複合体とともに『安保ムラ』とも呼べる密接な関係を保ってきた」と前田さん。例えば「１兆円枠」ともいわれる次期支援戦闘機の選定・調達は関連装備のライセンス生産といったかたちで、日本企業に安定的な利益をもたらした。今回の武器輸出解禁、防衛装備庁の創設も、同じムラに属する「財」の要望に「政」が応えたものとも言えそうだ。
武器輸出三原則は１９６７年、佐藤栄作首相が▽共産圏▽国連決議で武器輸出が禁止された国▽国際紛争当事国とその恐れのある国??に対して、武器を輸出してはならないと国会答弁したのが原形で、「三原則」として定着した。７６年には三木武夫首相が国際紛争などの助長を回避するため、三原則以外の対象地域でも「武器輸出は慎む」として全面禁輸に拡大した。
しかし、実際には「例外措置の積み重ねで、三原則は足もとから崩されてきた」（前田さん）。８３年の中曽根康弘首相の時、次期支援戦闘機の日米共同開発計画が持ち上がると、米国への武器技術の供与は例外とする初の政策転換をし、２０００年代には「弾道ミサイル防衛」分野に広がった。民主党政権でも大幅に規制が緩和され、「例外措置」は計２１件に達した。
一方、安倍晋三政権が昨年４月に閣議決定した新三原則では、「平和貢献・国際協力の推進や日本の安全保障に資する」「紛争当事国への輸出は禁止」など一定の要件を満たせば武器輸出を認める。目的外使用や第三国への移転には、日本政府の事前同意を相手国に義務付けた。
だが、早くも「抜け穴」が露呈した。政府は昨年７月、米企業への地対空誘導弾「パトリオット（ＰＡＣ２）」の部品（標的を追尾するセンサーの一部）輸出を承認したが、このＰＡＣ２がカタールに再輸出されるというのだ。米企業はＰＡＣ２の部品のライセンスを握っている。日本からの輸出が「ライセンス元への納入」に該当する場合、日本側の事前同意なしに第三国に移転できるという例外規定がある。
「もともと武器輸出三原則の規制を取り払おうとして新三原則ができたので、これからも例外措置の積み重ねでますますザルのように、だだ漏れしていくだろう」と前田さんは危惧する。日本で生産された部品が、知らないうちに海外の紛争地で使われる可能性は否定できない。
新三原則に基づく昨年度の防衛装備の輸出許可は１８４１件に上る。
◇１５９億円 昨年度のＦ３５Ａ戦闘機契約額
新三原則への見直し以後、政府は着々と武器輸出の体制づくりを進めてきた。昨年６月に防衛省は今後１０年を見据えた「防衛生産・技術基盤戦略」を決定して、１９７０年以来の武器の国産化方針を見直し、国際的な共同開発や民生品の活用を積極的に進める方針を打ち出した。これを受け、オーストラリアと防衛装備品・技術移転協定を結び、潜水艦の関連技術の共同研究を進めることで合意したほか、フランスとは無人システム分野などでの共同開発を想定した同協定を締結▽イギリスとは空対空ミサイルの共同研究▽インドとは国産救難飛行艇の供与の協議??などが次々に決まった。
国産化方針見直しの背景について大阪大大学院の久保田ゆかり客員准教授（日米関係論）は「本来、軍事技術は自国で開発・生産するのが安全保障上は望ましい。ただ武器の調達にコストが掛かり過ぎるようになり、財政的な負担やリスクを減らせる国際共同開発が世界のすう勢になっています。多国間の枠に乗らないと軍事技術の開発に後れをとるという事情や、対中国をにらんだ友好国との関係強化や防衛産業基盤の強化という面もあります」と解説する。今年版の防衛白書によると、８９年度契約の７４式戦車は１台約３・９億円だが、昨年度契約の１０式戦車は約１０億円と約２・５倍、７７年度契約のＦ４ＥＪ戦闘機は１機約３８億円だが、昨年度契約したＦ３５Ａ戦闘機は約１５９億円と約４倍にはね上がった。
企業の最大の狙いは、言うまでもなく「もうけ」だ。
「特に宇宙航空産業やサイバー分野では、開発費を１企業で負担するのはリスクが大きすぎるが、国の支援を受ければ先端技術の開発段階から参画できる。さらに特許を取れば自社のものとなり、多大な利益が期待できるビッグビジネスになる」と語るのは前田さんだ。「次期主力戦闘機Ｆ３５については部品の生産に三菱重工などが加わっているが、開発当初から入っていないのでうまみは少ない。それでも参画したのは、さらにその次の主力戦闘機の開発で本格的に加わるための準備と言えます」
◇４０２０億ドル 世界トップ１００社の武器などの売上高
世界トップ１００社の２０１３年の防衛関連売上高は約４０２０億ドル（約４８兆円、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所）に上る。そもそも日本の武器に国際競争力はあるのか。前田さんが続ける。「実戦の経験やデータがなく、いわゆる“血を吸った兵器”がない。例えば陸上自衛隊主力の１０式戦車にしても、カタログ性能だけでは世界のバイヤーは信用しません。米国が期待するのはデュアルユース、日本の民生品で、軍用品にも使える技術の方です」
昨年６月、フランスで２年に１度開かれる兵器や災害対策設備などの国際展示会「ユーロサトリ」に、日本から１３社が参加した。約１・５キロ先でも新聞が読めるほどの明るさで照らす災害用サーチライトや、超高感度監視カメラなど軍用品にも使える日本の民間技術が注目された。ロボットなどの無人技術や人工知能、小型化への関心も高いとされる。
「米国は、防衛産業においても対日優位を手放すつもりはない」と指摘するのは、九条科学者の会事務局長の本田浩邦独協大教授（米国経済論）だ。米国の狙いとして（１）日本に一定の利益を認めてライセンス生産や共同開発に参加させつつ、日本の強みを最大限引き出す（２）膨大になる軍需製品の開発を日本に負担させ、最新鋭の武器は米国が中心に開発して国際的軍事優位を維持（３）もはや米国企業が作らない古い製品を日本にライセンス生産させ、米国の兵器システムに組み込んで世界で売りさばく??の３点を挙げる。
「日本が輸出を推進している原発がそうであるように、米国は防衛装備品でもパテント（特許）でもうける仕組みを固めようとしている」。本田教授の分析だ。
青井未帆学習院大大学院教授（憲法学）も「米国との共同開発に参加しても、米国は国益を損なうような最先端技術を開示することはあり得ない。むしろ大きな下請けにされる危険が高い」と懸念する一方、こうも訴える。「武器を売ってもうけるというのは、武器が使われることで利益を得ることを意味し、日本の防衛産業が誇りにしてきた意味での『防衛力の一翼を担う』という考え方とは全く違う。武器輸出は、経済合理性よりも、日本が憲法９条の下で平和国家として歩んできた価値を基準に考えるべきではないでしょうか」
前田さんは「日本の企業が『死の商人』として非難される事態が起きないとも限らない」と危惧する。「海外の戦争や紛争で日本の防衛装備が使われるようになれば、企業は空前の収益を上げられるかもしれませんが、平和で安全な社会を求める国内外の人たちに対して、良い企業文化なのだと胸を張れることなのか」
日本で製造された部品が組み込まれたミサイルで人が亡くなることを、私たちはどう納得すればよいのだろうか。【石塚孝志】
原文URL: http://mainichi.jp/shimen/news/20151023dde012010003000c.html |
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| 22 Oct 2015 08:23:12 pm |
| 名古屋大学人の会 |
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去る9月25日、自由・平和・民主主義を愛し戦争法制に反対する名古屋大学人の会は、名古屋大学卒業生で現経団連会長の榊原定征さん宛てに公開書簡を送った。母校から出された公開書簡の形は非常にユニークなので紹介したい。なお、榊原氏から回答があったとは聞いていない。
公開書簡
名古屋大学修了生の榊原定征さんへ
あなたが会長を務められている日本経済団体連合会（以下、経団連と記します）は、2015年9月15日、「防衛産業政策の実行に向けた提言」を公表しました。
提言は、「防衛装備品の海外移転は国家戦略として推進すべきである」と明言し、「官民が連携・協議して、お互いの役割とリスク分担を定め、対外投資支援制度、情報保全体制、機微性の判断プロセスを構築するとともに、一定の輸出手続等の簡素化を行うべきである」と、防衛産業強化を政府に迫っています。
振り返れば昨年4月、安倍政権は、武器輸出を全面禁止としていた「武器輸出三原則」を撤廃し、「防衛装備移転三原則」を閣議決定しました。いかに言葉を変え、「武器輸出」を「防衛装備移転」と言い繕おうとも、武器や兵器、軍事関連技術の輸出を認めるこの決定は、戦後日本の平和主義に反した大きな政策転換でした。今回、経団連が求めている「防衛装備品の海外移転」もまた、要するに産業として兵器を製造・輸出しようということであり、政府に国策として軍事産業を育成・強化せよと要望しているのに他なりません。
9月15日付け提言には、「現在、国会で審議中である安全保障関連法案が成立すれば」との法案成立を前提に、「自衛隊の国際的な役割の拡大が見込まれる。自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まり、その基盤の維持・強化には国際競争力や事業継続性等の確保の観点を含めた中長期的な展望が必要である」とあります。
政 府の「防衛装備移転三原則」では、「（ア）平和貢献・国際協力の積極的な推進に資する場合，又は（イ）我が国の安全保障に資する場合等」、との限定が付けられていました。さらなる武器輸出推進のためには、「国際協力」「安全保障」の範囲拡大が必要です。それを可能にするのが、先の集団的自衛権の容認および安保法制の成立だったと言えます。
「戦争する国」になる以前に、どこであろうと、世界中いたるところに武器を輸出できればそれで構わない。政官産一体となった「死の商人」の育成が国策として押し進められようとしているのは明白です。
しかも「提言」には、「基礎研究の中核となる大学との連携を強化すべきである。その際、大学には、情報管理に留意しつつ、安全保障に貢献する研究開発に積極的に取組むことが求められる」との軍学共同研究の推進も明記され、防衛省はすでに本年度より、「安全保障技術研究推進制度」を開始しました。
あなたが会長に就任してまもなくの2014年9月、経団連は、「政治との連携強化に関する見解」を発表し、政治献金への関与を5年ぶりに再開する方針を正式決定しました。「政党の政策評価も実施していく」とは、まさに金の力で政策を買うことを暗に示すものです。
こうした経団連の方針が、本学修了生であるあなたのもとで実行されていくことに、わたしたちは、強い憤りを覚えます。ここに、あなたを生み出した母校構成員としての深い憂慮と、満身の怒りをもって、抗議します。
あなたは間違っている。
愛知県立半田高等学校から名古屋大学大学院までの同級生で、大学寮の部屋も隣同士の間柄だったという名古屋大学第12代総長の平野眞一さんが、2015年8月29日、「自由・平和・民主主義を愛し戦争法案に反対する名古屋大学人の会」主催の「戦争法案を考える名古屋大学人の集い」に、「永遠（とわ）の想い」と題したメッセージを寄せられました。そこには、次のようにあります。
私たちは、あの戦争に至った国の在り方を検証し、国の行く末に責任を持って活動しなければならないと思っております。何れの国も、武器によって人が殺される中では、決して真の平和が訪れることが無いことを、肝に銘じるべきだと考えております。
次の世代を担う世界中の大切な子供達に、戦争の悲しさ、残酷さを絶対に経験させてはならないと強く思うからです。
1943年生まれのあなたは、太平洋戦争により、潜水艦長であったお父様を喪い、大学時代は、アルバイトにより学費と生活費を賄い、毎晩遅くまで勉学に励んだそうですね。そのあなたが、戦争の残酷さ、悲惨さを、身をもって知るあなたが、いま、人殺しのための武器輸出の旗振り役と化している。その武器は、あどけない子どもたちの笑顔を奪い、将来の夢を思い描く若者を、殺人者へと仕立て上げるかもしれない。その若者は、かつてのあなたと同じように、経済的に恵まれず、そのために戦場へと行かざるをえなかったのかもしれない。そう、想像してみて下さい。
1987年、名古屋大学の全構成員の過半数の署名により制定した「名古屋大学平和憲章」には、「われわれは、世界の平和と人類の福祉を志向する学問研究に従い、主体的に学び、平和な社会の建設に貢献する有能な働き手となることをめざす」と謳っています。
榊原定征さん、いまからでも遅くありません。どうか、「平和な社会の建設に貢献する有能な」先輩としての姿を、後輩たち、そして平和を願う世界の人たちに、示して下さい。
2015年9月25日
「自由・平和・民主主義を愛し戦争法案に反対する名古屋大学人の会」
世話人 和田肇（名古屋大学法学研究科教授）
愛敬浩二（名古屋大学法学研究科教授）
安藤隆穂（名古屋大学名誉教授）
呼びかけ人有志一同
原文URL: http://nu-anti-war.wix.com/main#!keidanren2015b/cjd6 |
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