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| 12 Sep 2016 10:40:24 am |
 狩猟の缶詰 |
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狩猟の缶詰
ブログ管理人（BBC.COMより）
カンドハンティングと言う言葉を聞いたことがあるだろうか。去る9月6日にBBCを見ていて初めて知った言葉である。Canned Huntingと書き直訳すると「缶詰された狩猟」であり、サハラ砂漠より南のアフリカ、サブサハラ特に南アフリカで行われている。
ライオンのハンティングの歴史は古く紀元前600年頃の古代エジプト時代から戦士の勇気の証としてライオン狩りは行われていた記録が残っている。ローマ時代には、コロッセオにライオンと戦士を戦わせる出し物さえもあった。地元のマサイ族の戦士が一人前になる儀式にはライオン狩りがある。ライオンの行動には習慣性が無いために、行動を予測するのが簡単ではない。専門のガイドを雇って何日も車でサバンナを走りライオンの影をさがす。ライオンは一発目の弾丸で仕留めそこなうとハンターの命は危ないので、ハンターには銃の腕が良い事が条件である。都会人にとって過酷な自然の中を何日もライオンを追い続け、そっと風下から射程距離まで近寄り高まる興奮を抑えて一発で仕留めなければならない。それがハンティングの醍醐味だと言う。仕留めたライオンはたいてい頭部がはく製にされ、ハンターの家に飾られ訪問客は主人から武勇伝を聞かされることになる。
「缶詰された狩猟」はちょっと違う。ガイドに従って車を走らせると間もなくたてがみの立派な雄ライオンが車のすぐそばに登場する。ガイドが口笛を吹くと立ち止まってこちらを見ている。そこでガイドは「今だ撃て！」と合図する。「バーン」脆くも崩れ落ちるライオンにハンターは更にとどめの一発を撃ち、車から降りて記念写真を撮る。この間数時間である。
ここのライオンはフェンスで囲まれたサファリパークで飼育されており、今日まで人から餌を与えられて育ってきているので人を恐れることを知らず、口笛を聞くと「あ、ゴハンだ」と立ち止まり人間によって来て、まさか殺されるなどと思っていない。サバンナに有って食物連鎖の頂点にいるライオンは繁殖力が強く、一回に5〜6頭の子供を産む。子供たちは人間から餌をもらってすくすくとフェンスの内側で育って行き、成獣になるとハンティングの対象となる。たてがみが生えた雄ライオンは6000ポンド(81万円)で一番高い。年に推定２万頭の飼育されたライオンが殺されていると言う。自然保護団体や環境保護団体はCanned Huntingの禁止を求めているが現在実現の兆しは無い。
このサファリパークの経営者は、自分たちがやっている事業は野生のライオンが減少するのを防いでおり環境に貢献しているのだとし、これは新しいビジネスモデルであると言い、止める事など考えられない、そんなことをしたらここの従業員は仕事を失い、自治体は収入が途絶えてしまうと主張する。サブサハラ全体で推定年間数百億円のビジネスになっていると言う。
ここにやってくる客の90パーセントは米国人だと言う。自分の銃でライオンを仕留めるのが一生の夢だった人たちで、このビジネスは彼らの夢を安全にお手軽に叶えているのだと言う。しかし子供のころから食べ物を貰い人間を疑うことを忘れてしまったライオンを打ち殺させるビジネスなど有って良いのだろうか。生命の尊厳などどこにも感じる事ができない。このように生命をまるでモノのように考えてそれを新しいビジネスモデルだと言う。経済成長神話に取り憑かれているこの人たちの目を覚まさなければならない。
次のURLでBBCの動画(英語)が見ることができます。
http://www.bbc.com/news/world-africa-37312245
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| 28 May 2016 01:10:40 am |
| G7サミット2016 |
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ひどすぎるG7報道
ブログ管理人
G7サミットが終わった。今回のサミットは世界第二の経済大国中国と、中東情勢でのキープレイヤーであるロシアを除いておいて、いずれの問題の解決ができるとは考えられない、いわばお金持ちのサロン的なものでとても真剣に国際問題の解決をしようとの緊張感を持って開催されたとはお世辞にも考えにくいものであった。
それを報じる日本の大手メディアはそれを安倍政権の成果として報じ、国内世論を安倍寄りにして来る参議院選挙を政権側に有利にしようとの意図が丸見えである。
NHKはG7サミットは「各国が状況に応じ政策総動員」とあたかも意見が一致したような表現をしているが、ステートメントの原文を読むと「各国は各国の状況に応じ対策を講じる」とそれぞれ勝手にやるとしているだけである。
NHKはG7サミットがアベノミクスの三本の矢を世界が景気回復のために行うかの錯覚を起こすような表現をしているが、英文の原文にはアベノミクスも三本の矢も一言も触れられていない。
会議の冒頭安倍首相は世界経済がリーマンショック直前の状態に似た「危機的状況」であるとしたのに対し、ドイツのメルケル、英国のキャメロン、米国のオバマ、カナダのトルード、フランスのオランドが「現在の経済はそれほど悪くない」と言い安倍首相の発言は取り上げられないことになった。安倍首相はG7でこの文言が取り入れられることで消費税10%の再先送りの理由にしようとしたが、その目論見は外れた。
また、安倍首相が財政出動で景気回復をと主張したが、ドイツのメルケル首相は債権を財源にした財政出動には明らかに反対を示したことは報道されていない。
G7声明は英文で32ページある。そのうち経済は4ページであるが、地球温暖化には8ページを割いている。しかし、日本のメディアでは地球環境問題がG7で話されたとは全く書かれていない。
この様に日本のメディアはG7発表のステートメントの原文すら無視して、政府発表のみをひたすら報道している。今や日本の大手メディアは報道機関ではなく政府の広報媒体となり下がっている。報道の自由度世界71位は当然のことである。こんなメディアに金を払うのはバカらしい。 |
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| 29 Mar 2016 02:58:35 pm |
| エネルギー革命 |
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信念と希望、そしてエネルギー革命 （オリジナルは英文）
自然エネルギー財団のホームページからの転載
2016年3月28日
スティーブ・ソーヤー 世界風力エネルギー会議（GWEC）事務局長
（2016年2月10日付ハフィントンポストGreen Energyから）
この30年間、地球温暖化防止のために自然エネルギー革命をめざす闘いを続けてきた。それが人類の究極の利益につながるという信念と、自分たち自身を解放する手段になるという望みに突き動かされてきたのだ。2004年の秋にロシア下院が京都議定書批准法案を可決し、京都議定書が発効したときには、希望の光が差したと感じ、仲間とウォッカで何杯も祝杯をあげた。そのときは、結局期待どおりにはならなかったが、しかし、今回のパリ協定の締結を迎え、自然エネルギー産業による最新の統計でもいい数字が出てきている。もう技術は準備万端のようだ。今、問われているのは私たちの意志なのだ。
化石燃料価格が急落したにもかかわらず、2015年の自然エネルギーへの投資は史上最高の3,290億ドルに達した。米国、中国（3年連続）、EU （9年連続）の各国で、自然エネルギーの新規導入量は、従来型エネルギー源の導入量を上回った。なかでも新規導入が最も多かったのは風力だ。
2015年、世界の風力発電の新規導入量は、中国の30,500 MW（3,050万kW）という驚異的な導入量に後押しされて、総計63,013 MW（6,301.3万kW）となった。市場は年間で22%成長したことになる。米国市場は第4四半期の力強い急成長を背景に8.6 GW（8.6百万kW）に達した。ドイツ、欧州市場の予想を上回る成長を牽引した。ドイツでは、2.3 GW（2.3百万kW）の洋上風力発電を含む6 GW（6百万kW）が導入され、史上最高となった。
2015年末時点の世界の風力発電の累積導入量は、432,412 MW（4億3,241.2万kW）に達し、成長率17%となった。
2015年の並外れた市場の成長で、中国の総導入量は145.1 GW（1億4,510万kW）となり、EUの141.6 GW（1億4,160万kW）をわずかに上回った。中国政府は、クリーンエネルギー推進のために政策の改善を重ねているが、その背景には、主要都市が殺人的なスモッグで苦しみ、石炭への依存を軽減する必要性と気候変動への懸念が高まったことがある。アジアでは、インドも2,623 MW（262.3万kW）という素晴らしい新規導入量を記録し、累積導入量ベースでスペインを抜いて4位となった。
風力は価格、効率および信頼性の競争で圧倒的な勝利を収め、化石燃料からのエネルギー転換で中心的な役割を果たしている。風力はほとんどの主要電力市場で既に優位を占めているが、アフリカ、アジア、中南米の全域でも新たな市場が次々とできつつある。これらの地域が、今後10年間、市場を牽引する新たなリーダーになるだろう。風力タービンの形状を調整することで、風力発電が競争力を持てる地域が劇的に拡大したのだ。
2015年の投資額の増加が比較的穏やかだったのには、風力・太陽光発電コストの急激な低下が、実はその一因にある。太陽光の価格の劇的な低下は周知のとおりだが、風力発電のコストも大幅に低下している。例えば米国では、この6年間で三分の二も低下している。現在、オーストラリア、ブラジル、南アフリカ、トルコ、米国の大半、中国の一部およびアフリカのほぼ全域など多くの市場で、風力は新規導入ベースで最もコストの低い発電方法となっている。モロッコの850 MW（85万kW）のプロジェクトをめぐる最近の取引では、平均価格が0.03ドル/kWh（0.028ユーロ/kWh）となり、モロッコ政府高官は「石炭の価格をゼロと仮定しても、新設の石炭火力発電所より風力の方がコストが安い」と指摘している。
昨年、発展途上国や新興国の風力導入量はOECD諸国を60%近く上回り、2010年以降顕著になっているトレンドをさらに継続させ、加速させることになった。この牽引役が、中国、インド、ブラジルであることは言うまでもないが、それ以外にも、たとえばウルグアイのような国も一役買っている。ウルグアイでは風力発電がすでに25%以上に達しており、今後2、3年のうちに自然エネルギー100%という目標を達成できる可能性が高い。
太陽光発電も急激に伸びている。最終的な数字はこれから出るが、導入量は世界全体で初めて50 GW（50百万kW）を超える可能性が高い。世界中の主だったシナリオは、今後、電力部門の新規導入量では風力と太陽光が優位を占めるだろうと一致している。風力と太陽光は、二酸化炭素を排出しないだけでなく、運転時に水を消費せず、エネルギー安全保障と経済の安定に貢献し、新たな産業と数百万の雇用を生み、発展途上国の巨大都市で数百万という命を奪っている息が詰まるスモッグを減らすからである。
こうして電力部門における「炭素戦争」に勝利を収めつつある今、エネルギー効率にさらに注目する必要がある。「消費されない」エネルギーが最も低コストだからだ。また、熱や運輸部門にもさらに注目するべきだ。将来、電力が風力と太陽光で賄われるようになれば、熱供給や輸送も、電力への依存をますます高めると予想されるからだ。
エネルギー革命、万歳！
原文URL: http://jref.or.jp/column/column_20160328.php |
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| 11 Mar 2016 04:42:49 pm |
| 311から満五年を迎えて |
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311から満五年を迎えて
ブログ管理人
東日本大震災・福島原発事故発生から満五年が経った。被災者のご家族と今なお仮設住宅で避難生活を余儀なくされている皆様にお見舞いを申し上げる。
東北各地の復興は遅々として進まず、福島第一発電所の廃炉処理はまだ始まったばかりで廃炉には40年とも50年とも言われている。安倍首相は先日記者会見で福島第二発電所の再稼働は東電の判断に任せると言う意味の発表を行い、廃炉と決まったはずの福島第二の再稼働に含みを持たせる発言をしている。８割の国民が原発に反対しているっ現実より経済界の意向が大事らしい。活発な火山活動を続けている桜島からわずか50kmの距離にある鹿児島川内原発は稼働している。関西電力高浜原発は滋賀県大津高裁の運転差し止め判決で停止しているが、関西電力は上訴の手続きに入ると思われる。上級裁判所に行くほど政府側の判決が出ることは間違いなく、最高裁まで持って行けば必ず勝てると思ってまちがいないからである。
NPO法人原子力資料情報室が出したコメントを掲載したのでお読みいただきたい。
福島原発事故から5年に想う
2016年3月11日
NPO法人原子力資料情報室
福島原発事故から５年が経つが、「原発震災」は未だ続いている。
10万人を超える人々がなお避難生活を余儀なくされている。汚染状況が、人が生活できるほどには改善しないにもかかわらず、来年3月までに帰還困難区域を除いて避難指示を解除するという。ところが、復興庁の意向調査によれば、避難指示区域の50歳以下の人々の半分は戻らないと答えている。解除後には支援の打ち切りが続く。このような政府の「原発棄民」政策は直ちに撤回するべきだ。
戻らないと決めている人たちの大きな理由は、放射能への不安、被ばくによる健康への不安である。福島県が実施している県民健康調査によれば、事故当時18才以下の子供たちに甲状腺ガンが多発している。専門家と称する人たちは被ばくとの因果関係を否定しているが、それ以外に多発は説明できなくなっている。報道によれば、そのほかの疾病も増えている。ところが、そうした不安を口に出したり、相談したりすることができない状況に陥っている。100ミリシーベルト以下はなんら健康に影響がないといった誤った主張を、専門家と言われる人たちが流布していることが、原因の一つだ。この深刻な事態が、子どもやその母親たちの心理的ストレスを強めている。放射線被は?くのリスクを十分に説明し、子供や親たちに寄り添った対応が求められる。
除染で出た廃棄物の山が福島県内いたるところにできている。特に避難指示区域では顕著だ。これは、中間貯蔵施設への合意が遅れていることから、持ち出すことができないからだ。また、福島県外での指定廃棄物処分計画は、反対で頓挫している。どちらも政府の上からの政策の押しつけが原因と言える。人々の声に耳を傾けて、現行の除染計画、処分計画、そして避難解除計画等の抜本的な見直しが必要だ。
福島原発事故の詳細な原因究明が未了で、従って福島原発事故の規制基準への反映が十分に行われていないにもかかわらず、「世界一厳しい安全基準」といった宣伝で原発の再稼働を進めようとしている政府の姿勢は、一昨日の高浜原発3・4号炉の運転差し止め仮処分決定によって厳しく叱責された。特定安全重要施設の猶予期間延長を許した原子力規制委員会および原子力規制庁の、事業者よりの姿勢に対しても、大津地裁の仮処分決定は反省を迫っているものと言える。関西電力はこの決定を真摯に受け止めて、抗告せずに、高浜原発をはじめ全原発の廃止へ向けた経営戦略を立てるべきだ。事故を起こした東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を計画するなどもってのほかであり、他社も脱原発へむけた歩みを鮮明にするべきだ。
経済産業省は従来の原子力政策に固執して、発電に占める原発の割合を20?22％（2030年時点）とするエネルギー基本計画をまとめた。しかし、世論の８割が脱原発を願っていることをきちんと受け止めて、同基本計画の見直しを進め、原発ゼロ政策へと舵を切るべきだ。
このまま再稼働状況が進めばフクシマ事故の再来は避けられず、壊滅的な打撃を受けることになるだろう。事故から５年、放射能被災の現状を見つめ直し、脱原発へと政策を転換したい。
原文URL: http://www.cnic.jp/6921
次のURLで福島に積み上げられたプレコンパックの様子が分かるビデオがご覧になれます。
毎日新聞画像URL: http://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00e/040/160000c |
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| 28 Jan 2016 04:40:37 pm |
| ドイツの電力会社 |
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自動販売機が無くても不便は無いドイツの暮らし
自然エネルギー財団のページから
「電力を通じて、未来を選ぶ」
2016年1月25日 田口理穂 在独ジャーナリスト
1996年より北ドイツのハノーファーに住んでいる。ドイツは電灯の明るさも控えめで、倹約とろうそくが好きなためか、日本と比べて暗い印象がある。しかし、自動販売機や24時間営業のコンビ二がなくても不便はなく、暮らしやすい。
ドイツ人と電力供給会社の関係は、日本に比べて対等にあるように思われる。ドイツの人々は、1998年の電力市場自由化により電力供給会社を選べるため、会社の方針に同意できなければ別の会社を選ぶことができる。
ドイツには約1000の電力供給会社があり、自然エネルギーに特化していたり、値段が安かったりさまざまである。電力供給会社の比較サイトはいくつもあり、郵便番号を入れると数百の候補が出てくる。「料金」や「自然エネルギー」など、条件を指定して検索できるため便利だ。
ドイツでは電力料金の精算は年に一度である。毎月一定額を払うのだが、年に一度メーターをチェックし、使用量に応じて追加料金を払うか、払い戻しを受ける。メーターの確認は自分でするので、検針や毎月の料金計算のコストが省ける。それを元に新しく算出した電力料金を、その後1年間支払うことになる。ガスや水道も同様である。私は南ドイツの「シェーナウ電力会社」から電力は購入しているが、メーター確認は地元のハノーファー電力公社に報告している。
以前は地元の電力公社から普通の電力を買っていたが、シェーナウ電力会社に変更したのである。変更は簡単で、新しい電力供給会社のホームページで申し込みの手続きをすると、これまでの電力供給会社との解約手続きをしてくれ、2週間程度で乗換えできる。しかし、電力を選んで買っている人はまだまだ少数派である。
シェーナウ電力会社は、1986年のチェルノブイリ原発の事故をきっかけに反原発運動を始めた市民が、自分たちの理想を実現するために市民有志でつくった会社である。当時は、電力市場は地域独占だったため、自然エネルギーを使いたいと思ったら、起業するしかなかったのである。2度の市民投票を勝ち抜き、ドイツ全土から寄付を募って送電線を買い取り、1997年に供給にこぎつけた。当初はシェーナウ市内1700世帯だけだったが、現在は全国に16万人以上の顧客を誇る。エネルギー共同組合であり、市民電力のシンボルとなっている。原発に反対しており、自然エネルギーを推進すべくさまざまな活動をしている。会社のポリシーを明確に打ち出すことで支持を受け、顧客獲得につながっている。
このようにドイツでは電力を通じて、自己の意志を表現することができる。エコロジカルな世界を望むのか、安ければいいのか。原発の電力を買う人がいなくなれば、原発は自然淘汰される。自然エネルギーを買うことは、個人でできる脱原発なのである。
執筆者：田口理穂（たぐち・りほ）さん
日本で新聞記者を経て、1996年より北ドイツのハノーファー在住。ドイツの環境政策や教育、生活全般についてさまざまな媒体に執筆。著書に『なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか』（学芸出版社）、『市民がつくった電力会社 ドイツ・シェーナウの草の根エネルギー革命』（大月書店）、共著に『「お手本の国」のウソ』（新潮新書）など。
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日本でも電力自由化がいよいよ始まるので、あちこちに電力事業に新たに参入する企業の宣伝を見かけることが多くなった。しかし、何かとの組み合わせで安くなるとかのコストメリットを強調するものばかりで、再生可能エネルギーを売りにする広告にはまだお目にかからない。このシェーナウ電力会社は、以前日本のTVでも紹介していたので、覚えている方もいらっしゃるかと思う。＜ブログ管理人＞
原文URL: http://jref.or.jp/column_g/column_20160125.php |
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