燃料税の導入で変わったドイツ人のライフスタイル
燃料税は決して新しいものではない18世紀の英国でとうもろこし畑を黒煙を上げ火花を散らして走る蒸気機関車に農民から乾燥した畑に火事を起こす危険がある、煙が作物を汚すなどの不満が出され、政府は鉄道会社に燃料税を課税した。後にこれを基金に年金制度が作られた。
1999年にドイツに導入されたETR(Ecological Tax Reform 環境税制改革)により、自動車用燃料、暖房用燃料、電力に課税され2003年までの4年間にわたり毎年税率が上げられた。
その結果、2000年には自動車燃料の消費が2.8%減少、2001年には更に1%、2002年には2.3%、2003年には3.5%が減少した。自動車用燃料の消費が減少したのは1950年以来初めての事であった。
車の共同購入は2000年に25%増加し、2001年には22%、2002年8%、2003年に15%増加した。
公共交通機関の利用者数はそれまで減少の一途をたどっていたが、1999年に初めて0.4%の+に転じ、その後2000年0.8%、2001年0.8%、2002年0.5%、2003年1.5%の増加となった。
マクロ経済的には2001年には25万人の新規雇用が創出された。
最終目標であったCO2削減は2003年に-3%を達成した。
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