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| 11 Apr 2012 06:09:35 am |
 建築の省エネ基準 |
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新築住宅・建築物の省エネ基準適合が義務化、まずは大規模建築物から
国土交通省、経済産業省、環境省は、4月3日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第4回会議を開催し、住宅・建築物における省エネを推進するために、今後取り組むべき各施策について、工程表をとりまとめた。
会議では、東日本大震災により新たに生じた課題等も踏まえて、目標設定や施策を検討するにあたっての基本的な考え方と目標を整理し、中間的にまとめた。概要は以下の通り。
より高い省エネ性能の住宅・建築物の建築推進に向けては、住宅・建築物のライフサイクルの各段階におけるCO2排出量なども総合的に評価するために2012年度以降早期に、住宅性能表示基準を改正する。太陽光発電等によるエネルギー創出量なども勘案する。
新築住宅・建築物の最低限の省エネ性能を確保するために、2020年までにすべての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する。新築住宅・建築物の規模を大規模（2,000m2以上）、中規模（300〜2,000m2）、小規模（300ｍ2未満）に分けて、まずは、大規模の建築物から義務化を導入していく。大規模・中規模の建築物は届け出、小規模建築物は努力とする。義務化の水準は、見直し後の省エネ基準を基本に、義務化導入時点での省エネ基準達成等を勘案して設定する。省エネ基準の改正は、非住宅で2012年度中に、住宅で2012年度以降早期に施行する。
その他、技術者教育、性能表示制度、スマートメーターとの連携、電力需要に応じた時間帯料金体系によるインセンティブ付与、HEMS・BEMS等の導入支援、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス−ビル標準の導入等が盛り込まれている。
次のURLで資料が閲覧できる。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000060.html
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カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
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