CO2の排出権取引による地球全体の持続可能な開発
ファクター５を達成しようとする我々の革命的な省エネの動きに発展途上国（南）をどのようにして引きこめば良いのであろうか。まず南の国々に対し、CO2の排出量の増加は国の発展に必要な条件では無い事を納得してもらう必要がある。そしてCO2排出量が少ない方がより国益となる様な仕組みを作らなければならない。このように言うと、すぐに先進国（北）の財政負担につながるという反対意見が聞こえてくるが、そうではない。
そして次に来る質問は、これまで散々CO2を排出をする事で発展を続けて来た北の資本家と消費者がどうして別の方法を南に押し付ける事ができるのかと言う議論である。
これには一つの解答しかない。それは世界中のいずれの国民も平等に一人当たりのCO2排出権を決める事で有る。これは既にCO2排出権取引きと言う制度として出来あがっている。北は南から多量の排出権を購入する。南はそれを財源に火力発電所を建てるのか否かを決断しなければならない。火力発電所は電力を得る代わりにCO2の排出権を手放す事になる。排出権で得た財源で、CO2を排出しない方法に投資すれば排出権は留保できる。このいずれかを選ばなければならない。このブログで書いて来たファクター５が紹介する数々のCO2を80%以上低減できる解決策、建築、製鉄、セメント産業、交通システム、都市計画、点滴灌漑農業等の革命的な技術革新に投資する事である。これは単純に経済上の判断だけで決定が可能なはずである。
図は緑はグループ１でOECD等の先進国、茶は中国インドに代表される発展途上国のグループ２、グループ３はアフリカ等の後発発展国である。この図は各国が今後全ての面でCO2を出さない対策を講じた場合の一人当たりのCO2排出量を示している。実線は排出権取引を伴う場合で点線は排出権取引が無い場合の推移を示している。この図は一人当たりのCO2排出量なので、2012年現在の人口構成は1=10、2=30、3=30億人である。これが2050年には1=10、2=30、3=50億人になる事を考慮に入れて読んでいただく必要が有る。
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開発途上国との協調
