自動車業界がこの道の先がけ
法的規制は自動車業界が最も早くから適用を受けている。1975年にアメリカははじめてCAFE( Corporate Average Fuel Economy )が制定した。この時の目標は27mpg( mile per gallon、約11.4km/ℓ )の燃費を達成が掲げられた。しかしこの対象は乗用車に限られ小型トラックはその適用を逃げる事ができ、この事がこの法律の抜け穴であった。1980年にガソリン価格が急騰した時にこの不備が露呈する事になった。CAFÉには規制を受けない小型トラックの範疇としてSUVが市場に投入され、大ブームとなっていった。その次にガソリン代が高騰した2005年には、リーマンショックへと連鎖して行った事は9月17日の「リーマンショックはエネルギー問題だった」に書いた。最新のハイブリッドカーは50mpg (21km/ℓ） を軽く上回っている。
日本では1999年に改正された省エネ法に民生・運輸部門の省エネの主要施策として導入された「トップランナー制度」がある。この制度はその年に市場に出された同製品の中で最も省エネ性能が優れた製品に「トップランナー」の称号を与え政府が広く発表しこれを基準とする。他の製品は決められた期間内にこの基準を満足する省エネ性能に達さ無ければならないと言うものである。もし期間内に達成できなかった場合ペナルティーとして会社名、製品名が発表され、罰金を科せられる場合も有る。自動車以外にエアコン、冷蔵庫、温水器等現在21品目が対象になっている。1997年の京都議定書が作られたCOP3の議長国を務めた橋本内閣当時は、日本政府では積極的に省エネの施策が行われていた。
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法的規制による省エネ
