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13 Jul 2012 05:57:44 am |
個人の環境問題意識 |
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日本では環境問題は政府や企業が考えること
EEA(European Environmental Agency)は6月20日欧州域内の乗用車から排出されるCO2に対する規制を発表した。2011年には1280万台の新車が登録されたが、その一台当たりの平均CO2排出量は135.7g/kmで、2010年に較べて4.6g(3.3%)減少した。
2011年は現在の規制期間の最終年である。次の規制は2012年に始まり2015年に最大130g/kmに、さらに2015年には95g/kmにするとしている。
EEAの調査によるとCO2排出量削減ができた理由の第一は消費者のマインドの変化、第二にはエンジン等の技術革新であったとしている。
本年三月に開かれたジュネーブのモーターショーでもECOの文字は消えて、今は大きく書かれた120g/kmとかCO2排出量が最もアピールされていた。欧州の消費者は自分の乗る車が1km走る毎に何グラムのCO2を排出しているかを気にするようになったと言う事である。
日本では、従来省エネや環境対策は大企業がやるべき事と決まっていた。1970年代の石油ショック以来、日本の大企業はこぞって資源利用の効率アップを改善提案運動等により進めて来て1990年代には世界で最も省エネが進んだ産業構造を作った。文字通り環境先進国となったがそれは政府と産業界が作り上げたものであった。バブル崩壊後の日本は、大企業は省エネはやり尽くし、国民に省エネを問う事は景気の後退につながるとの恐れから、環境問題はおざなりになり、20年間の足踏み状態が続いて居り、国民の環境問題意識は低いままである。
欧州では環境問題=エネルギー問題は国民レベルに広がり、一般市民の環境問題意識の啓蒙が盛んになり、国民の圧力が政府を動かし、企業を動かしている。
アメリカと日本の自動車ユーザーはガソリン代を気にし、欧州の自動車ユーザーはCO2の排出量を気にする。結果は同じでもその動機の違いは自ずと環境問題=エネルギー問題への取り組み方の違いに現れる。
EEAの報告の原文:
http://ec.europa.eu/enterprise/newsroom/cf/itemdetail.cfm?item_id=6021&lang=en
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カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
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