地球温暖化対策のための税
早くも内閣改造を行った野田内閣の目玉は消費税の増税であるが、平成23年度（今年）から導入される「地球温暖化対策のための税」＝環境税もある。これはCO2を1トン排出につき289円が課税される制度である。家計には月100程度の負担増になるとしている。なおこれは平成22年度税制改正大綱として平成21年12月22日閣議決定されており、具体的な方法は本年末までに決められることになっている。
環境税についてファクター５では次に様に述べている。環境税に対する反論は保守、革新を問わず強い。資本家を代表する主張も低所得者層を代表する主張もまずは「反対」一色である。資本家にとっては環境税は消費を低迷させ景気がより後退し株価が下がると言うものである。低所得者層を代表する主張は、環境税の逆進性で、低所得者が払う事になる所得に対する環境税の割合の方が富裕層のそれよりも多くなると言うものである。
税の逆進性の問題は洋の東西を問わず存在する。しかしエネルギーに対する課税に関しては逆進性が問題となるのは、貧しい国の場合であり、豊かな国では富裕層の方がエネルギーを大量消費するライフスタイルであるのでそれに見合った環境税が徴収される事になる。
それでも生活保護受給者、最低年金受給者、障害年金受給者などには補助を支払う等の手当てが必要となる。
工場労働者を主張は環境税の導入により仕事が減る事にある。省エネを実行しないあるいはできない産業にとってはこの主張は正しい。
アメリカの世論調査では、環境税が導入されると自分の仕事がなくなるか、無くなるかも知れないと答えた人は33%に上る。
しかし、過去30年のデータでは過去に導入された、環境保護に関する税制度の導入が直接原因で失業した人の数は極めて少数である。環境税についてファクター５では次に様に述べている。
なくなるか、無くなるかも知れないと答えた人は33%に上る。
しかし、過去30年のデータでは過去に導入された、環境保護に関する税制度の導入が直接原因で失業した人の数は極めて少数である。
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