オーストラリア政府が議決
去る11月8日にオーストラリアのジュリア・ジラード首相は上院がクリーンエネルギー法を可決したと発表した。
オーストラリア政府は数年にわたって国会で論議されたクリーンエネルギー法が上下両院により議決された事はオーストラリアが将来の低炭素社会に向かって産業と雇用の確保に向けて出発する歴史的な第一歩を踏み出したとしている。
この法律により、炭素１トンの排出に対して当面23オーストラリアドル（約1780円）の納税が義務付けられる。このクリーンエネルギー法は次の3つを目標としている。
−2020年までに1億6千万トンのCO2排出を削減すること。
−この法律による増減税措置により、国民家計の補助と年金の財源を確保すること。
−クリーンエネルギー計画により新しい産業と雇用の確保を行うこと。
ウエイン・スワン副首相兼財務相は、企業はCO2を排出するには税負担をしなければならなくなる事により、省エネと再生可能エネルギーへの転換を余儀なくされる。この法律と18の関連法はオーストラリア国民と企業及び投資家が低炭素社会へ向かって公平な援助を受けられる事を可能にする史上際重要な改革であるとしている。
−約600万世帯は炭素税により生ずる価格値上げ分による負担増加分は減税により軽減される。
−約400万世帯は炭素税により予想される支出増加分に対する補助が受けられる。
これにより家計への影響は最小限になるとしている。
グレッグ・コンベット気候変動及び省エネ大臣は炭素税はCO2排出量の多い約500の企業に対し2012年7月1日から排出量1トンにつき23ドルが課税される。この定額納税制度は企業の安定性と予測期間を確保する為のもので、3年後には納税額変動制に移行する事が決まっているとしている。
オーストラリア政府はこのクリーンエネルギー法について大変分かりやすい丁寧なホームページ（英文のみ）で詳しく説明している。
http://www.cleanenergyfuture.gov.au/
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クリーンエネルギー法
