リオデジャネイロ発、2012.6.19 Environment News Serviceより。
世界の58メガシティが作る地球環境を守る組織
現在ブラジル、リオデジャネイロで開かれているリオ+20「国連持続可能な開発会議」には世界190ヶ国から政府代表、NGOなどいろいろな団体5万人が参加しているが、その中にC40と言う世界の大都市の市長が加盟する組織がある。
世界のメガシティの市長が作る組織C40都市環境リーダーグループは2020年までに地球温暖化ガス(GHG)をCO2換算で2億5千万トン削減すると発表した。2030年には10億トンを削減するとのことで、この量はメキシコとカナダのGHG排出量に匹敵する。
この発表はリオデジャネイロ市長、エドゥアルド・パエス氏とニューヨーク市長、マイケル・ブルームバーグ氏により19日に行われた。
都市は国家より自由度が高く、積極的で戦略的な地球温暖化対策を作ることができるし、条例の制定もできる。それは大都市住民の地球環境に対する意識は農村部の住民より高く、市行政の挑戦を支持してくれるからだ。C40は現在世界の58の大都市が加盟しており、世界人口の1/12が居住している。世界GHG排出量の14%の責任がある。
今回発表の対策は、固形ゴミの処理に関する情報共有システムを構築して処理方法の情報の共有を行う事で、処理時に発生するメタンガスの排出を減少させる。このシステム構築には世界銀行と米国環境局が支援する。
市長たちには、椅子に座って会議をしているだけの贅沢はゆるされない。何故なら市長は先頭立って行動することが市民から求められているからであり、GHGをより少なく排出する都市に作り直す事は、市民により快適な環境を提供する事を約束しているからであると、ブルームバーグ氏は語っている。
C40は2005年に作られて以来、4734件の地球環境改善の施策を行って来た。これらは全て、市としての債権発行などで資金を調達しており、外部からの資金援助は受けていないとしている。ちなみに日本からは東京都と横浜市が加盟している。
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