リーマンショックは各国のグリーン化を加速
リーマンショックによる2008年後半からの急激な景気悪化は過去60年間で最大のものであった。この不況は多くの人達に経済的に困難な状況を作り出し、数100万人の人が職を失い、その影響は現在まで引きずっている。
多くの国が景気刺激の為に膨大な財政出動を伴うパッケージを繰り出した。地球環境にとって幸運なことに多くの国はそのパッケージの中に環境保全や持続可能社会への政策が盛り込まれた。
ロンドンにある国際的金融機関HSBCは、これらの政策の「グリーン度」を調査している。調査結果によると、平均的には財政支出の10%は環境に優しい支出に充てられていた。
特に目を引くのは韓国でそのグリーン度は80%であったが、続いて中国、フランス、ドイツ、そしてアメリカが地球環境の健康に良い施策が打ち出している。
HSBCは17カ国の景気刺激策のグリーン度の内容についても調査しているが、それによると低炭素経済関係が中心であり、再生可能エネルギー、低炭素自動車、高速鉄道、スマートメーターを含むスマートグリッド技術等であった。
図の通り日本のグリーン度2.6%の低さはどうしても目に付く。2009年9月までの麻生政権が立案したものであろうが、その後の鳩山政権もこれに手を加えた様子は無い。日本にはもう地球環境の為にできる余地が残っていないほど手が打ちつくされていたと考えていたのだろうか。
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不況と環境政策
