国交省、オフィスビルの省エネ改修を助成
４月２３日国土交通省は、既存の事務所ビル等の建築物において、省エネ改修とエネルギー使用量等の監視事業を助成することを「平成24年度建築物省エネ改修推進事業」として、補助対象事業の募集をすると発表した。
既設建物において、省エネ改修後の適切な設備運用や、さらなる省エネ推進を図るために、エネルギー管理が重要となる。本事業では省エネ改修を契機にエネルギー使用量等の計測に取り組み、継続的なエネルギー管理や省エネ活動を実施する事業を支援する。
補助率は、省エネ改修及びエネルギー使用量の計測に要する費用の1/3以内。補助限度額（1事業あたり）は5,000万円（うち設備に要する費用は2,500万円まで）。応募期間は、4月20日から5月25日まで。8月上旬に採択を決定する。
具体的には以下の要件を満たす既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業が対象となる。�ヽ庵杷�改修であること。�▲┘優襯�ー消費量が、改修前と比較して概ね10％以上の省エネ効果が見込まれること。��エネルギー使用量等の計測を行い、継続的にエネルギー管理、省エネ活動に取り組むものであること。�ぞ淵┘猷�修等に係る総事業費が500万円以上であること。�ナ神�24年度中に着手するものであること。
要望が予算を超えた場合、省エネ改修として総合性が高い、またはより広範囲に詳細なデータ計測を行い、エネルギー管理を積極的に行うものから優先順位を付けて採択を決定する。
本事業は、建築物ストックの省エネ改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネ改修の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的としている。
報道発表資料は次のURL
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000358.html
|
既存ビルの省エネ改修
