地方公共団体独自でできるグリーンシティ
地方公共団体が真正面から省エネに取り組んでいる街の代表としてドイツの南西の学園都市フライブルグが良く取り上げられているので紹介する。
1992年にフライブルグ市議会は省エネ建築基準を制定し、新築住宅の1�崚�りの年間暖冷房エネルギー使用量の上限を65kWHと定めた。これは従来の欧州の典型的な住宅が消費する220kWH/��/年に較べると70%の省エネとなる。
市はいくつかの地域を指定しその地域は全域がこの条例の適応対象となった。この地域内では全ての住宅は65kWHが標準となったがそのうち約150戸はパッシブハウス基準で建築されたが、これらの住宅は15kWHを達成した。これらの住宅は殆ど再生可能エネルギー発電も行っており年間のエネルギー消費はマイナス、つまりドイツのFIT(電力固定価格買い取り制度)で売電する結果となっている。結果として2100トンのGHG(地球温暖化ガス)の減少ができた。
*パッシブハウスについては2011年8月27日を参照。
省エネ住宅にする為に増えた建築費は7%でこれは、省エネ分と余剰エネルギー分で殆どの場合10年以内に償却が可能である。集合住宅の場合は設備の共同使用により更に安価になる。
|
フライブルグ
