SustainableBusiness.com 2012-08-27より
中国が持続可能社会へ向けて積極的投資
中国政府は来る3年6ヶ月の間に総額3720億ドル(約30兆円)を省エネと公害防止対策に投資すると発表した。
これは第12次五カ年計画の一環で、現在中国が依存している化石燃料からの脱皮をはかろうとするもので、CO2の排出を低減する事を目標にしている。政府は省エネ、地球温暖化ガス(GHG)の低減、資源のリサイクルに集中してこの予算を消化するとしている。
この投資により、2015年にはGHGの排出量を2010年時の-15%を達成するとしている。中国は現在、世界最大のCO2排出国であるが、当計画の実施により、2020年には単位GDPあたりのCO2排出量を2005年時の-40〜-45%に低減するとしている。
この予算の詳細については発表されていないが、1550億ドル(約13兆円)は、重工業におけるエネルギーおよび資源の効率化使用プロジェクトに投入されるとしている。
中国工業情報省(MIIT)によると、エネルギー関連のCO2排出量を2015年までに21%低減するとしており、特に製鉄分野では25%のGHG低減が求められている。その他石炭火力発電所は8%、セメント産業は3%のGHG排出量の低減が求められている。
中国は現在世界のGHGの29%を排出しているが、この計画により汚名を挽回したいとしており、石油、石炭、天然ガスの輸入量を低減したいとしている。
建築セクターでは、グリーンビル化が進行中で2020年には30%のGHG低減を目指している。
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