日本にもあるゼロ・エネルギー・ビル計画
経産省は2009年11月に業務用ビルをパッシブ・ソーラー設計等の先端技術で省エネ化を行い、付帯の設備による再生可能エネルギー活用でビル全体として年間の一次エネルギー消費が正味(ネット)でゼロあるいはゼロに近いビルを目指す「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」の提言を行っている。
ZEBは例えば次のような技術により省エネを行う。
■パッシブ建築の最適導入(外気を利用した夜間冷房など)
■天気変化に即応するブラインドと照明、さらには昼光利用に伴う冷房負荷増大も加味したブラインド・照明・空調の最適統合制御
■セキュリティー情報(人の入退室情報)を活用した照明・空調・OA機器制御
■個人(タスク)と周囲(アンビエント)を分割した照明・空調
その為には、
◆エネルギーの面的利用:複数のビル群のネットワーク化によるエネルギーの有効利用。
◆都市の未利用エネルギーの活用:河川熱、下水熱などのヒートポンプ利用。
◆テナントビル:オーナーとテナントのインセンティブ乖離、汎用性を確保する必要性(自社ビルのような思い切った省エネ設計が難しい)といった課題への対応。
◆標準化:統合制御を可能とするための設備・機器間のインターフェースやデータ仕様の標準化。
を必要とする。
しかし、この提言は旧自民・公明連立政権下で策定されたものである性か、2009年9月に政権を取った民主党は余り熱心では無いようで、その後積極的に推進されている様子が無いのは残念である。持続可能社会は政党のパワーゲームには関係なく推進されなければならないものだ。
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