世界最大の石油財閥、ロックフェラー兄弟財団が、石油・オイルサンドなどの化石燃料投資から撤退宣言（AFP）
Finance GreenWatch 2014-09-23
【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨークで23日に開かれる国連の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。
サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル（約5兆4000億円）以上の投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル（約900億円）のロックフェラー兄弟財団（Rockefeller Brothers Fund）も含まれており今後、化石燃料との関わりを可能な限り減らし、また環境に最も有害なエネルギー源とされる石炭灰と油砂（オイルサンド）へのすべての投資を止めると発表した。
ロックフェラー兄弟財団は、ジョン・D・ロックフェラーの子孫たちによる財団。石油王ロックフェラーが創始したスタンダード・オイルの後身である世界最大級の石油大手、米エクソンモービルは、気候変動に関する取り組みの敵となることが多い。
化石燃料産業全体の規模に比べれば投資撤退の規模は小さいが、気候変動問題に取り組む人々からは歓迎の声が上がっている。南アフリカのデズモンド・ツツ元大主教は、この宣言を歓迎するビデオ・メッセージを発表し「私たちはこれ以上、化石燃料への依存を支えるわけにはいかない」と述べた。
原文URL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=47061
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安倍首相は、日本の大学で14,000人の環境の専門家を作り、世界に環境問題解決の為の人材を提供すると国連で演説をぶったらしいが、京都議定書第二約束期間から離脱した言い訳も、米国、中国を始め各国が掲げている2020年までのCO2削減目標を策定していないことについてもだんまりを決め込んでいる。肝心要の事には触れず、大言壮語をまるで目つぶしのように投げる。アメリカを代表する石油資本のロックフェラー家が化石燃料から距離を置くと言う時代を感じる事ができないのが日本の指導者である。
最近、数名の教育者と懇談する機会が有ったが、学校の教育現場では311の発災以降環境問題から距離を置く傾向がはっきりと表れていると言う。子供たちにつけさせていた節電や、資源の無駄使いを無くすための「チェックシート」等も教育指導要領から消えてしまっているとのことである。2005年から始まった国連環境教育の10年の最後の年であるが、特に何の動きもないらしい。この国は、どうも間違った方向に進んでいるように思えてならない。 |
石油財閥が石油離れ
