国際社会の動向にはお構いなしの日本の環境政策
ブログ管理人
10月24日、EUが2030年までに温室効果ガス削減目標を40%にすることで合意したとの報道があった。その達成には再生可能エネルギーを27%にまで増やす事と、エネルギー効率を27%改善することの二つが主要な手段である。EUの多くの国では、建築物の低エネルギー化が法律で義務付けられている。また、効率の悪い温水貯水式の温水器の使用の禁止、フィラメント・ランプの禁止などどんどん法律を作って規制をして、京都議定書第二約束期間(2013〜2020年)中の排出目標に近づこうと努力をしている。
日本は2009年に鳩山首相がこの京都議定書第二約束期間の終わりまでの目標として、1990年を基準として25%のCO2削減を2020年までに達成すると国連で演説し世界各国から喝さいを浴びたが、安倍政権になってその約束は反故にされるだけにとどまらず、CO2削減目標として2005年を基準として6〜7%に大幅下方修正をしたが、この数字は、1990年に比べると3%増と言う増加目標となっている。そればかりか、京都議定書第二約束期間からは離脱をした。
10月17日まで韓国、平昌で開かれていた国連生物多様性会議(COP12)は、4年前に日本が議長国として名古屋で開かれた、国連生物多様性会議(COP10)では世界54ヶ国が名古屋議定書に批准したが、日本はその批准を見送っている。その理由は、産業界からの反発が強いためとしている。安倍政権は過去の内閣が国際公約として約束してきたありとあらゆる環境保護政策を、片っ端から亡き者としてきている。まるで、環境政策を壊すことが安倍政権の重要な目標ででもあるような執念のようなものを感じる。
2013年3月11日の東日本大地震が起きる直前の午前中に、菅内閣の閣議で決定されたFIT(電力固定価格買い取り制度)は、ブームとなろうとしていた太陽光発電や風力発電の増加が増えると、原発再稼働の必要性が危うくなると思った電力会社の繋ぎこみ拒否でいまや風前の灯である。経団連はFITの廃止を口にしてはばからない。
国際的には省エネによるCO2削減が最も現実的であるとの認識が、燎原の火のように広まりつつある。太陽光パネルが空地を埋め尽くし、山の稜線にでは必ず巨大な風車が回っている景色よりも、建築物を低エネルギー化改築をしたり、航空機より鉄道、トラックより鉄道や船舶、自動車より自転車へとより環境負荷の少ない輸送手段の転換を行い、石油由来の窒素固定剤や農薬に依存しない自然農法への転換を行って、CO2の排出量を削減する方向への改革がはじまってきている。
それに真っ向から対決姿勢をあらわにしているのが日本政府と安倍政権である。この政権の中枢は、いわゆる新自由主義者が実権を握っており、自由市場でお金がお金を生むような仕掛けこそが金持ち国家へのサクセスストーリーであると信じており、それをすこしでも阻害する産業を規制につながるような事は全て「悪」なのである。産業革命以来200年間にわたって、西欧社会を中心に行われてきた、市場優先の産業構造こそが現在の環境破壊の原因である事がはっきりと解明された現在においても、日本は旧態依然とそれを続けるつもりのようである。 |
遅れる日本の環境政策
