日本が「お金」を求めて国政選挙をやっている間に世界は日本に全く別の事を求めていた。
ブログ管理人
予想通り自公の圧勝であっけなく終わった衆議院議員選挙では、環境問題も外交問題も争点にはなることはなかった。選挙期間中に世界では二つの大きなイベントが有った。一つはペルーの首都リマで開かれた国連気候変動枠組条約第20回締約 国会議（COP20）、京都議定書第10回締約国会合（CMP10）で、もう一つは中国南京で国家式典として開催された「南京大虐殺追悼式典」であった。
COP20には日本からは辛うじて環境大臣が出席したが、日本は京都議定書第二約束期間（2014年1月〜）からは離脱しており、ご存知の通り2020年に向けての地球温暖化ガス排出目標も1990年基準にすると増加目標と言う、EUの国々が、20%以上の削減目標を立てそれに向けて着々と進んでいるのに較べると全く反対に向いて進んでいる。今回のリマCOP20で日本は環境保護団体から、環境保護に最も不熱心な国に贈られる「化石賞」を受賞した。
中国政府は本年2月に9月3日の対日戦勝記念日と12月13日の南京大虐殺追悼記念日を国家行事に指定したもので、今回初めて南京市の「南京大虐殺記念館」で国家式典として習近平主席が出席して大々的に開催された。式典で習主席は「1937年12月13日、南京に侵略した野蛮な日本軍によって、30万人が虐殺され、無数の女性が乱暴され、子どもが非業の死を遂げ、3分の1の建物が破壊され、多くのものが略奪された」と演説している。安倍政権には南京大虐殺など無かったと公言する政治家が大勢いる。
この二つのイベントは日本のマスコミは、選挙報道の陰で小さくしか扱う事がなかった。マスコミだけでは無い、選挙中の各候補者も政党幹部も選挙演説で、この二つの国際イベントについて言及をしたとは聞いていない。もし、いずれかの党がこの二つのうち一つでも取り上げて選挙演説で行っていたことをご存知の方が居られたら教えてほしい。
日本では、ただただ経済だけが選挙の焦点として取り上げられ、環境問題はおろか、集団的自衛権も、特別秘密保護法、武器輸出三原則の解釈変更などが選挙の焦点になる事はなかった。環境問題に取り組むことは、すなわち経済を停滞させることにつながり景気の後退を招くと頭から決めてかかっている人たちが今、権力の中枢を握っており、彼らの書いたシナリオ通りの選挙が進められ終わった。
中国は、南京大虐殺を国際世論にアピールすることで、日本に対し安倍政権が模索している日本を再び戦前の軍事国家に戻そうとしている事に対してシグナルを発信している。しかし日本のマスコミはそれを日本国民に知らせようともしない。また、日本国民も知りたいとも思うことなく、ひたすら自分の収入が１円でも多くなることだけを望んでいる。収入が10％増えたところで、円の為替レートが10%下がれば、輸入品は10%上がり差引ゼロとなる。2012年1月には77円だったドルが現在は115円と安倍政権が取った円安誘導政策の為に50%上がっている。これは、輸入品は５割増しになっているのである。これを経済政策だ等と言っている安倍政権の経済音痴さにはほとほといや気がさす。
やっと勢いづいてきた再生可能エネルギーに危険を察知した、電事連と安倍政権はFIT（電力固定買取制度）を葬り去ろうとしている。年明けからは、電力会社が好きな時に好きなだけ買取拒否ができるようにすると言う。国際社会は、イデオロギーで戦う「ハイ・ポリティクス」を脱した後、経済成長を追う「インタレスト・ポリティクス」へと走ったがその持続可能性の無さに気づき、欧州の成熟した国では生命や生活に価値を求める「ライブリー・ポリティクス」へ向かおうとしている。しかし安倍政権は「インタレスト・ポリティクス」からこともあろうに「ハイ・ポリティクス」に向かうつもりのようである。 |
衆院選中に世界では
