海外エネルギーに依存しない国家づくり
2009年8月アメリカのシンクタンクCenter for American ProgressとInitiative Energy Future Coalitionは民間と公共合わせて40兆円を投じて全米の40%の建築物を2019年までに省エネビルに改築するとしている。これにより62万人の新たな雇用が創出されるとしており、年間３〜６兆円のエネルギーコストが削減され海外からの石油や天然ガスの輸入を削減できるとしている。これにより全米5千万世帯の家庭が20〜40%のGHG(地球温暖化ガス)の排出削減に貢献することになるとしている。
既存の建築物を出来る限り早く改築して省エネ基準に合致する建築物にすることは重要で、これにより2020年までに17%、2050年までに83%のGHGを2005年に較べて削減できるとしている。
全米のGHGの40%を建築物が排出している。
この計画には、技術的支援、専門家や技術者の教育、資金援助、技術基準と品質評価基準の策定、労働環境基準の策定などが網羅されている。
アメリカは、これにより海外からのエネルギーに依存しない国家の建設を目指している。
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オバマ政権の計画
