GreenBiz.com 2012-09-07 Bruce Kennedyの記事より
環境対策と経済発展は両立可能か?
数十年にわたって議論されているこの話題が、今英国に戻ってきた。地球環境保護を前面に売り出している英国の航空会社バージンアトランティックが英国国内線に参入を発表したからである。環境保護団体は、短距離輸送に航空は県境負荷の面から受け入れ難く従来から削減、廃止を呼びかけているところに、地球環境保護をうたい文句にしているバージンアトランティックが参入とのニュースに根耳に水と反対表明したものである。
環境保護を社是にする航空会社が国内線に参入する事は、他の国内線航空会社が環境問題に目覚める良いチャンスであると前向きに捉える見方もある。
国連環境計画(UNEP)が発表した最新のグリーン経済報告にあるように、持続可能性社会への移行は新しい投資と雇用を生み、経済発展と両立が可能であるとしているが、これは夢物語なのだろうか。エコノミストの多くは、地球環境問題に取り組めるのはお金持ち国の趣味のようなもので、食うや食わずの貧乏国にとっては絵に描いた餅であると考えている。
UNEPの考えを指示する研究者は、市場はすでに、環境問題は市場経済にとって大きなリスクになりつつある事を感じ始めており、そのリスクを回避あるいは最小限にとどめる為には、例え現在の利益を圧縮してでも環境問題対策に投資する以外に無いと考え始めている。
今後のビジネスモデルのキーワードは3P=People(人間), Planet(惑星) and Profit(利益)であるとする。英国ニューハンプシャー州のGood Energy Groupは、地方公共団体、企業に省エネ技術と再生可能エネルギー技術の技術的、経営的支援を専門にするコンサルタントとして新しいビジネスモデルを作って成功している。このような企業がグリーン経済への移行への促進剤となって行くのかもしれない。
|