毎日新聞 2012年09月20日 21時38分（最終更新 09月20日 22時06分）より
原子力学会:意識調査実施 専門家も推進論に変化
東京電力福島第１原発事故の前後で、一般市民だけでなく原子力の専門家の原発に対する意識が変化し、事故を境にそれまでの積極推進論が揺らぐ傾向があることが分かった。広島大で開かれている日本原子力学会の大会で２０日、報告された。【阿部周一】
同学会の専門委員会が０７年から毎年、意識調査を実施し、無作為に選ばれた都市圏住民各約５００人、原子力学会員各約６００人が回答。今回は、事故前の１１年１月分と、今年１月分を比較した。
「原発は２０年後の生活に有用か」との項目について、「どちらかといえば」ではなく、明確に「有用」と答えた専門家の割合は７９．５％から５０．１％へと大きく減少。事故の影響で積極的な推進論が弱まっていることが認められた。
原発の安心感に関する質問では、「不安」と答えた市民が事故前の４９．８％から事故後は７０．８％に増加。専門家でも５．３％が１７％に増えたものの、依然として大きな開きがあった。また、今後の原発の利用について「利用していくべきだ」とする市民は４３．８％が２０．６％に、専門家は９５．５％が８５．４％へと共に減ったが、差は広がった。
原文URL:
http://mainichi.jp/select/news/20120921k0000m040084000c.html
以上が、毎日新聞の記事であるが、原発か再生可能エネルギーかでは無く80%の省エネをすれば原発が担っていた20%程の電力などは全く問題にならなく必要のないものになる。多くの石炭火力もいらなくなる。80%の省エネは現有の技術だけで十分可能なのだ。問題なのは需要が無くなる石油、ガス、電力などのエネルギー産業とそれを取りまく産業構造に都合が悪いことである。その解決法を説いているのが「ファクター５」だ。
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国民と専門家の評価の差
