環境と言う漠然とした「クラウド」のなかで蠢く利権
2012年11月5日付けの朝日新聞デジタルに、政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す(以下略)とある。
先日、友人の産業廃棄物処理会社の社長と話した時に、福島の除染関係の仕事の中抜きはひどいと聞いていた。かれの話では、福島原発内の作業者の場合、東電は一人1日40万円を出しているとの事で、それが元請け、一次下請け、二次下請け、三次下請けを経て実際に作業をする業者に渡るのは10万円で、作業員には日当5万円になると言う。しめて35万円が「中抜き」されていると言うのだ。原発事故を良い事に不当に利益を得ている企業がうようよ居るのだ。監督官庁の怠慢なのか、癒着なのか、現場に貼りついているマスコミの記者達にはそのような情報は入らないのであろうか、大変不思議に思う。
東電が4000人規模の福島本社を作ると言うが、業者癒着がさらにひどくなるのでは無いかと危惧する。電力村、原子力村の不透明性は一向に良くなる兆しが無い中で、電力会社が自分たちのやり易い体制を整えようとしているだけなのではないのだろうか。
都市ゴミや畜産廃棄物からバイオ・ディーゼルやバイオガス発電をすると言ったプロジェクトを日本で始めようとしている海外のプラントメーカーの場合も、ゴミ処理や畜産廃棄物処理業者の利権構造への対応には苦慮していた。
ぼくが、はじめて会った人に、環境問題に取り組んでいますと言うと、胡散臭い顔をされる事が何度かあった。僕自身、環境問題に興味が有りますかと掛ってきた電話に相手をしていたら、メガ―ソーラーに出資しないか等の勧誘であった事も実際に有ったので、無理のない事だと思わざるを得ない。
こういった面からも環境問題への取り組みの難しさを感じさせられる。
朝日新聞デジタル原文URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121105-00000005-asahi-soci
|