東西大国の指導者は着々とグリーン経済への変革へ手を打っている
11月6日にはアメリカの大統領選がオバマの再選で終わった。アメリカのグリーン経済への移行を目指している経済人は、息をつめて選挙の行方を見守っていたが、今ほっと胸を撫で下ろしているところだ。
昨日11月8日には十八大と呼ばれている中国共産党第18回全国代表大会が開催された。これは10年間続いた胡錦涛総書記最後の共産党大会であり世界第二の大国の政権交代である。
オバマ大統領が第一期目の在任中にアメリカ経済を持続可能性社会を目指すグリーン経済に変革する準備を着々と進めて来ている事は昨日11月7日のブログで書いたが、胡錦涛総書記も中国の第12次5カ年計画(2012年8月29日のブログ参照)で持続可能性社会への変革の為に「省エネ・エコ産業発展計画」を発表し、2015年に省エネ・エコ産業の総生産額を4兆5000億元(約56兆円)に設定している。その為にこれからの3年6ヶ月の間に30兆円の予算を計上している。中国の年間国防予算は約8兆7千億円であるので、国を賭けての改革である。習近平次代総書記がこの路線を踏襲して進めてくれる事を祈るばかりである。
シーメンスは昨年、中国国家発展改革委員会と1985年に締結した合意文書を延長し、第12次五カ年計画期間より長い期間内に、産業のリニューワル、技術革新、省エネ技術、環境負荷軽減、中西部地区の発展整備などの重要分野で全面的な提携を継続するとしている。このように賢明な企業はグリーン経済を見据えて手を打っている。
しかし、オバマ大統領の演説にも、胡錦涛総書記の演説にも経済路線をグリーン経済に切り替えると言う事に触れたと言う報道を見た事が無い。これは、マスコミが報道しないのか、実際に指導者達が語らないのかは分からないが、何故か東西の二大国のいずれの国においても「無言実行」の形で進められているようである。環境問題は国民の理解がまだまだ得られないからなのだろうか。
日本では、指導者も国民も環境問題については語りもしないし、行動も起こさずひたすら無関心を装っているだけである。
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東西２大国の政権交代
