都市が握る地球の将来
現在地球人口のほぼ半分は都市部で生活している。そして都市部が地球温暖化ガスの70%を排出している。都市部が占めるのは地球上の陸地面積の僅か2%である。そして、都市への人口の集中化は今後も続き、2050年には90億の人口の70%の63億人が都市生活者となる。この早さは、毎月一個のロンドンが生まれているような早さである。これが、持続可能な社会への重要なキ―である。
70%の人口集中があるからこそ資源効率を高める方法も見出せる可能性があるからである。
ある調査によると、2050年までに都市開発の為に費やされる公共投資の総額は2.8トリリオンドル（約20京円）になるとの試算がある。これからの都市にとって持続可能性ほど重要な機能は無いと言える。持続可能性によって都市が評価され投資も行われる。当然、持続可能性向上の為の投資も増える。
ドイツの総合電機大手シーメンスは持続可能性都市を総合的に開発するビジネスユニット「インフラと都市」をこの企業の総力を上げて立ち上げた。この市場を年間30兆円市場と見て、市場リーダーになろうとしている。ロンドンに、2012年7月に「インフラと都市」の総合技術を展示するThe Cristalと呼ぶ常設展示場を作ったことは過去にこのブログでも取り上げた。
シーメンスは東日本大震災で全壊した東北の都市を持続可能都市として蘇らせる計画を携えて日本政府に働きかけたが、取りあって貰えなかったとの情報がある。
日本国内には持続可能性都市を総合的に扱えるような企業が無いので、国内産業保護政策としての無視であったと思われる。東北に世界の模範になるような持続可能性都市ができれば、それこそ、大きな希望が見えるのではなかろうか、日本の企業も一緒に参画すればノウハウも共有でき、巨大市場にも打って出るチャンスとなると思うものである。
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持続可能性都市
