世界の環境団体が、日本に二度目の「化石賞」2012年12月5日(各紙)
カタールのドーハで開かれている国連気候変動枠組条約第18回締約国会議(COP18)で5日、日本の長浜環境相が演説したが、これまで国際公約としてきた2020年の温室効果ガス(GHG)の排出量を25%削減(90年比)することに一言も言及しなかったことから、会議に集まっている各国の環境団体で構成する「気候行動ネットワーク」が、後ろ向き発言として「化石賞」の2位に日本を選んだ。日本はすでに今回の会議の開幕初日に「最も後ろ向きな国」として化石賞一位に選ばれており、二度目の受賞となった。
日本は途上国への温暖化対策の資金供給では、先進国でもっとも多額の実績をあげており、米欧よりも優等生のところもある。しかし、決められたことは黙々とやるが、高邁な理想や、目標を掲げるのは苦手である。国際的にそのような評価を受けていた日本が行った、2009年に国連で「2020年25%削減」の鳩山由紀夫元首相の宣言は世界各国から大拍手で歓迎された国際公約である。しかし、鳩山氏が今回の選挙に出馬せず、事実上の政界引退となったのを見据えるように、日本政府は「鳩山公約」撤回したい考えのようである。今回の選挙で自民が圧勝すれば鳩山宣言は消えて無くなる事であろう。
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