中東はギガソーラー(メガソーラーの千倍)
ドーハのCOP18は主催国カタールの副首相Fahad Mohamed Al Attiya議長のほとんど強行採決に近い形での京都議定書延長・第二約束機関を2020年までに決定となったが、ここに至るまで1日議事の延長、連続40時間の首脳会議となり、一時は京都議定書が23日後に失効するのも止むなしとの空気も流れたが、この議長の裁断に救われた感じであった。
ちなみに日本は早々と代表団を帰国させて、京都議定書脱退の態度を取った。京都議定書を生んでおいて捨て去ったと国際的非難は仕方の無い事である。
議長が、自信を持って采配を振るえたのにはカタールの計画が有ったからだ。カタールは本年から1000億〜2000億ドル(8〜16兆円)をかけて1.8GWの太陽光発電所建設の計画をCOP18開催に先駆けて、2012年10月18日に発表していたからである。2018年完成時には現在は0%である再生可能エネルギーが一気に18%となると言う野心的な計画である。この電力は海水淡水化プラント向けに使われる。
お隣のサウジアラビアでは投資額1090億ドル(8.8兆円)で16GWの太陽光発電所建設を行う。まず本年中に1100MWの太陽光発電所を完成させ、2013年4月には太陽光熱発電所を稼働させる。2020年までに30%を太陽光エネルギーに置き換える計画である。サウジアラビアは欧州への電力輸出も計画している。
中東で数10GWの太陽光発電が現実のものとなってきたのは、地球温暖化が化石燃料の汲みだしによるものであるとの科学的認識が中東の指導層に浸透してきたものと考えられる。
日本では、いまだに太陽光発電は子供のおもちゃとの考えが残っており、本格的には考えていない。現在日本ではメガソーラー・プロジェクトと呼ばれるものが全国で行われているように思われているが、これらの全ての合計でも2020年に140MWに過ぎない。中東とは2ケタ少ないのである。「化石賞」受賞の資格は十分に有る。
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